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「国税審判官(特定任期付職員)の募集に関する説明会」について

【東京国税不服審判所及び関東信越国税不服審判所からのお知らせ】

国税審判官(特定任期付職員)の募集に関する説明会を開催します。
参加を希望される方は、次の連絡先に電話の上、予約してください。

日時 平成30年8月29日(水)18時30分から19時30分
平成30年8月30日(木)18時30分から19時30分
平成30年8月31日(金)16時00分から17時00分
場所 九段第2合同庁舎10階 東京国税不服審判所(千代田区九段南1−1−15)
最寄駅 九段下駅徒歩5分(東京メトロ東西線・東京メトロ半蔵門線・都営新宿線)
連絡先 東京国税不服審判所 管理課総務第1係 担当 谷・池田
TEL 03-3239-7181(代)(内線6012・6019)

国税不服審判所では、弁護士、税理士、公認会計士などの高度な専門的知識や経験等を有する方を国税審判官(特定任期付職員)として募集しています。

1. 職務内容

国税不服審判所長に対してされた審査請求に係る事件の調査・審理及び議決書の作成等

2. 応募条件

  • (1) 弁護士、税理士、公認会計士、大学の教授又は准教授の職にあった経歴を有する者で、国税に関する学識経験を有すること
  • (2) 職務内容を遂行するために必要とされる高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有すると認められること

3. 募集の概要

(1) 採用形態 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(以下、「任期付職員法」)に基づき、常勤職員の国家公務員として採用
(2) 採用人数 15名程度(予定)
(3) 採用日 平成31年(2019年)7月10日(予定)
(4) 任用期間 採用日から2年間又は3年間(更新の可能性があります。)
(5) 勤務地 全国の国税不服審判所の支部又は支所のいずれかに配属
(6) 給与 任期付職員法に基づき支給(年収840万円程度から1,000万円程度を予定)

4. 応募方法等

※応募期限は、平成30年10月26日(金)(必着)です。

 国税不服審判所ホームページ(http://www.kfs.go.jp)から所定の履歴書をダウンロードし、所要の事項を記入の上、下記の宛先に提出してください。なお、資格証明書類も添付してください。

≪書類の提出先・お問い合わせ先≫

国税不服審判所 管理室総務係 担当 コ永・松永
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-1 TEL 03-3581-4101(内3901・3923)

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