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平成23事務年度国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価書(抜粋)

○ 業績目標1-2-5:納税者の正当な権利利益の救済を図るため、不服申立て等に適正・迅速に対応します

1. 業績目標に関する基本的考え方

 国税における不服申立制度は、簡易・迅速な手続により納税者の皆様の正当な権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とするものであり、税務行政の適正な執行を担保する上で重要な役割を果たしています。
 納税者の皆様の理解と信頼を得るよう、不服申立ての適正かつ迅速な処理を目指すとともに、より利用しやすい環境の整備に努めます。

2. 平成23事務年度の事務運営の報告

(1)不服申立ての適正・迅速な処理

 国税の更正・決定などの課税処分や差押えなどの滞納処分等があった場合、その処分に不服のある納税者の方は、その処分の取消しや変更を求めてこれらの処分を行った税務署長等に対して「異議申立て」をすることができます。また、その異議申立てに対する税務署長等の決定を経た後の処分になお不服があるときは、国税不服審判所長に対して「審査請求」をすることができます。

イ 異議申立て

(省略)

ロ 審査請求
[平成23事務年度実施計画]

 国税不服審判所は、審査請求人と処分を行った税務署長等の双方から事実関係や主張を聴き、争点を明らかにした上、自ら調査を行って、公正な第三者的立場で審理して裁決を行います。
 国税不服審判所では、事件処理における審理の手続や進行状況の透明性に配意するとともに、事件処理の迅速性の面から全処理件数のうち1年以内に処理した件数の割合を一つの目安とするなど、審査請求事件の適正・迅速な処理に努めます。また、民間専門家等の高度な専門知識や実務経験を生かすことにより事件処理の適正性・迅速性を一層高めるために、国税審判官への外部登用の拡大に努めます。

[施策の実施状況]

 国税不服審判所における審査請求の処理に当たっては、適正さを担保するために、審査請求人にリーフレットや「審査請求よくある質問」(パンフレット)を用いて審理の手続を説明し、審査請求人と処分を行った税務署長等の双方の主張を十分に聴いた上で争点の確認表の作成・交付を実施するなど、審理の手続や審理状況の透明性に十分に配意して処理を行いました。
 また、迅速に納税者の皆様の正当な権利利益の救済を図ることも制度の目的の一つであることから、国税不服審判所では審査請求の1年以内の処理件数割合を業績指標とし、本事務年度においては、これまでの実績を踏まえて90%を目標値として取り組みました。
 平成23年度においては、前年度から繰り越された2,194件と新たに審査請求のあった3,571件(前年3,084件)のうち、2,958件(前年3,716件)を処理しました。そのうち2,865件(前年3,465件)が審査請求から1年以内に処理したものであったことから、審査請求の1年以内処理件数割合は96.9%となり、目標を達成することができました。
 なお、経済取引の広域化・国際化を背景とする事件などは、関連する者が多数にのぼることから事実関係が入り組んだり、追加的主張が再三にわたって提出されたりするなど、証拠収集や争点整理に長時間を要して裁決までに1年以上を超える場合がありますが、適時・的確な証拠収集及び争点整理や適切な進行管理を行うなどにより、適正かつ迅速な事件処理に努めました。
 また、平成23年度においては、平成23年7月に民間専門家を15名採用し、平成24年3月末の外部登用の国税審判官(特定任期付職員)は、31名となりました。なお、平成25年には、事件を担当する国税審判官の半数(50名)程度が外部登用者となる見込みです。

○参考指標 1-73:審査請求の状況(単位:件、%)
会計年度 平成19年度 20年度 21年度 22年度 23年度
期首繰越件数 1,794 2,143 2,166 2,826 2,194
請求件数 2,753 2,835 3,243 3,084 3,571
処理件数 2,404 2,812 2,583 3,716 2,958
  請求認容件数 304 415 384 479 404
請求認容割合 12.6 14.8 14.9 12.9 13.7
期末繰越件数 2,143 2,166 2,826 2,194 2,807

(出所)国税不服審判所調
(注)「請求認容件数」は、「処理件数」のうち審査請求人の主張が何らかの形で受け入れられたものの件数です。

◎業績指標 1-28:「審査請求」の1年以内の処理件数割合(単位:%)
会計年度 平成19年度 20年度 21年度 22年度 23年度
目標値 実績値
処理件数割合 89.0 92.6 92.2 93.2 90 96.9

(出所)国税不服審判所調

(2)裁決事例の公表の充実

[平成23事務年度実施計画]

 国税不服審判所においては、納税者の皆様の適正な申告と納税のため有用であると考えられる事例や適正な賦課・徴収の実現に資すると考えられる事例を審査請求人等の秘密保持に十分配慮しながら、国税不服審判所ホームページ(http://www.kfs.go.jp)に掲載し、公表しています。
 平成23事務年度においても、裁決事例を引き続き国税不服審判所ホームページに掲載して公表するとともに、裁決事例ごとに参考判例を付記するなど積極的な公表を行うことにより、公表事例が納税者の皆様にとってより有用なものとなるようその充実に努めます。

[施策の実施状況]

 平成23事務年度においては、従来年2回だった裁決の公表回数を四半期に1回程度に増加させ、平成23年7月から平成24年6月までの間に108件を国税不服審判所のホームページ(http://www.kfs.go.jp)に掲載して公表しました。その結果、ホームページにおいては、平成4年から23年までにされた裁決の中から1,377事例を掲載しています。
 また、裁決事例の公表に当たっては、裁決事例ごとに参考判決を付記することなどにより、公表事例がより有用なものとなるよう、その充実に努めました。

○参考指標 1-74:国税不服審判所ホームページへのアクセス件数(単位:千件)
会計年度 平成19年度 20年度 21年度 22年度 23年度
アクセス件数 1,171 904 1,159 1,132 1,229

(出所)国税不服審判所調

(注)国税不服審判所ホームページには、公表裁決事例のほか、裁決要旨(平成8年7月以降のもの)、国税不服審判所の概要や国税の不服申立制度について掲載しています。

3. 平成22事務年度実績の評価結果の平成23事務年度施策等への反映状況

(1)不服申立ての適正・迅速な処理

イ 異議申立て

(省略)

ロ 審査請求

 国税不服審判所は、公正な第三者的機関として、審理の手続や審理状況の透明性に配意しつつ、公正・中立な立場で充実した調査・審理を行うとともに、国税審判官へ民間専門家等を登用し、高度な専門知識や実務経験を生かすことにより、事件処理の適正性・迅速性を一層高めるよう努めました。

(2)裁決事例の公表の充実

 裁決事例の公表に当たっては、参考判決を付記することなどにより、公表事例がより有用なものとなるよう、その充実に努めました。

4. 目標を巡る現状・外部要因等の動向

 目標を巡る現状・外部要因等の動向については、「2.平成23事務年度の事務運営の報告」において、業績指標・参考指標と併せて記述しています。
 なお、国税に関する法律に基づく処分についての納税者の救済制度には、処分庁に対する「異議申立て」及び国税不服審判所に対する「審査請求」のほかに、裁判所に対して訴訟を提起して処分の是正を求める司法上の救済制度がありますが、訴訟の状況については、次のとおりとなっています。

○参考指標 1-75:訴訟の状況(単位:件、%)
会計年度 平成19年度 20年度 21年度 22年度 23年度
期首係属件数 397 355 354 373 369
発生件数 345 355 339 350 391
終結件数 387 356 320 354 380
  原告勝訴件数 55 38 16 27 51
原告勝訴割合 14.2 10.7 5.0 7.6 13.4
期末係属件数 355 354 373 369 380

(出所)課税部審理室、徴収部徴収課、国税不服審判所調

(注)「原告勝訴件数」は、「終結件数」のうち原告(納税者)の主張が何らかの形で受け入れられたものの件数です。

5. 今後の施策等に反映すべき事項

(1)施策への反映に向けた提言

イ 異議申立て

(省略)

ロ 審査請求

 国税不服審判所は、公正な第三者的機関として、審理の手続や審理状況の透明性に配意しつつ、公正・中立な立場で充実した調査・審理を行うとともに、国税審判官へ民間専門家等を登用し、高度な専門知識や実務経験を生かすことにより、事件処理の適正性・迅速性を一層高めます。これに関して、平成24事務年度実施計画においては、業績指標「『審査請求』の1年以内の処理件数割合」について目標値を現行の90%から95%に引き上げました。
 さらに、裁決事例の公表に当たっては、参考判例を付記するなどにより、公表事例がより有用なものとなるよう、引き続きその充実を図ります。

(2)平成25年度予算要求等への反映

 納税者の皆様の正当な権利利益の救済を図るため、不服申立て等に適正・迅速に対応するために必要な経費の確保に努めます。

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東日本大震災への対応

実績目標1関係(内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収)

(省略)

9.異議申立て、審査請求・・・「業績目標1-2-5」関係
[平成23事務年度実施計画]

 被災された納税者の方に対する異議申立ての処理に当たっては、その被災状況などを十分に考慮し、適切に対応します。
 また、審査請求については、国税不服審判所ホームページに期限延長がされたことを掲載しましたが、引き続き適切な情報提供を行うとともに、その処理に当たっては、被災された審査請求人及び代理人の事情等を十分考慮し、適切に対応します。

[施策の実施状況]
イ 異議申立て

(省略)

ロ 審査請求

 審査請求については、その延長期限の期日や対象地域、及びこの期日以降においても、個別に期限の延長措置を受けられることなどについて、国税不服審判所ホームページに掲載するなど、引き続き情報提供を行いました。
 さらに、審査請求人及び代理人の被災状況に配慮して面談等を行うよう職員に周知し、適切に対応しました。

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