別表2 本件土地の価額

区分 原処分額 審判所認定額
項目
地目
利用区分 自用地 自用地
地区区分 普通住宅地区 普通住宅地区
地積 1 2,282.63平方メートル 2,282.63平方メートル
間口距離 2 38.06m 38.06m
奥行距離 3 59.97m 59.97m
正面路線価 4 40,000円 40,000円
奥行価格補正率 5 0.87 0.87
4×5 6 34,800円 34,800円
側方路線価 7 38,000円 38,000円
奥行価格補正率 8 0.88 0.88
側方路線影響加算率 9 0.03 0.03
側方路線の影響を受ける割合 10 38.89m/65.60m(注1)
67×8×9×10 11 35,803円 35,394円
側方路線価 12 35,000円 35,000円
奥行価格補正率 13 0.96 0.96
側方路線影響加算率 14 0.03 0.03
1112×13 15 36,811円 36,402円
裏面路線価 16 36,000円 36,000円
奥行価格補正率 17 0.92 0.92
二方路線影響加算率 18 0.02 0.02
二方路線の影響を受ける割合 19 55.91m/68.01m(注2)
1516×17×18×19 20 37,473円 36,946円
不整形地補正率 21 0.96 0.97(注3)
平方メートル当たりの評価額(20×21 22 35,974円 35,837円
平方メートル当たりの宅地造成費 23 4,360円 4,360円(注4)
本件土地の価額
2223)×1×0.8
(1円未満の端数切捨て)
57,730,451円 57,480,275円

(注1)側方路線に面する部分の距離が、側方路線からみたときの想定整形地の間口距離より短いため、側方路線の影響を調整する割合(側方路線に面する部分の距離/想定整形地の間口距離)である。

(注2)二方路線に面する部分の距離が、二方路線からみたときの想定整形地の間口距離より短いため、二方路線の影響を調整する割合(二方路線に面する部分の距離/想定整形地の間口距離)である。

(注3)(想定整形地の間口距離) (想定整形地の奥行距離) 
      46.80m    ×    66.65m    = 3,119.22平方メートル
  (想定整形地の地積) (不整形地の地積) (想定整形地の地積) (かげ地割合)
    (3,119.22平方メートル − 2,282.63平方メートル) ÷  3,119.22平方メートル  = 26.82%
  (不整形地補正率表の補正率) (間口狭小補正率) (不整形地補正率) 
        0.97     ×   1.00   =  0.97(1)
  (奥行長大補正率) (間口狭小補正率) 
     1.00    ×   1.00   = 1.00(2)
  不整形地補正率は、(1)、(2)のいずれか低い率である「0.97」となる。

(注4)(整地を要する面積) (1平方メートル当たりの整地費)   (整地費)
    2,282.63平方メートル ×    400円    = 913,052円
  (地盤改良を要する面積) (1平方メートル当たりの地盤改良費)   (地盤改良費)
     2,282.63平方メートル  ×    1,300円     = 2,967,419円
  (土盛りを要する面積) (平均の高さ)  (1?当たりの地盤改良費)   (土盛費)
    2,282.63平方メートル   ×  0.7m ×     3,800円   = 6,071,796円
   (整地費)  (地盤改良費)  (土盛費)    (面積)   (1平方メートル当たりの宅地造成費)
  (913,052円+2,967,419円+6,071,796円)÷2,282.63平方メートル =   4,360円

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