別紙1

関係法令等の要旨
1　相続税法第22条《評価の原則》は、第3章《財産の評価》で特別の定めのあるものを除くほか、相続、遺贈又は贈与により取得した財産の価額は、その財産の取得の時における時価による旨規定している。
2　財産評価基本通達（昭和39年4月25日付直資56ほか国税庁長官通達。ただし、平成16年5月11日付課評2−5による改正前のものをいい、以下「評価基本通達」という。）1《評価の原則》(2)は、財産の価額は、時価によるものとし、時価とは、課税時期において、それぞれの財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額をいい、その価額は、この通達の定めによって評価した価額による旨定めている。
3　評価基本通達204《貸付金債権等の評価》は、貸付金、売掛金、未収入金、預貯金以外の預け金、仮払金、その他これらに類するもの（以下「貸付金債権等」という。）の価額は、次に掲げる元本の価額と利息の価額との合計額によって評価する旨定めている。
(1)　貸付金債権等の元本の価額は、その返済されるべき金額
(2)　貸付金債権等に係る利息の価額は、課税時期現在の既経過利息として支払を受けるべき金額
4　評価基本通達205《貸付金債権等の元本価額の範囲》は、同通達204の定めにより貸付金債権等の評価を行う場合において、その債権金額の全部又は一部が、課税時期において次に掲げる金額に該当するときその他その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるときにおいては、それらの金額は元本の価額に算入しない旨定めている。
(1)　債務者について、次に掲げる事実が発生している場合におけるその債務者に対して有する貸付金債権等の金額（その金額のうち、質権及び抵当権によって担保されている部分の金額を除く。）
イ　手形交換所（これに準ずる機関を含む。）において取引の停止処分を受けたとき
ロ　会社更生手続の開始の決定があったとき
ハ　民事再生法の規定による再生手続開始の決定があったとき
ニ　会社の整理開始命令があったとき
ホ　特別清算の開始命令があったとき
ヘ　破産の宣告があったとき
ト　業況不振のため又はその営む事業について重大な損失を受けたため、その事業を廃止し又は6か月以上休業しているとき
(2)　再生計画認可の決定、整理計画の決定、更生計画の決定又は法律の定める整理手続によらないいわゆる債権者集会の協議により、債権の切捨て、棚上げ、年賦償還等の決定があった場合において、これらの決定のあった日現在におけるその債務者に対して有する債権のうち、その決定により切り捨てられる部分の債権の金額及び次に掲げる金額
イ　弁済までの据置期間が決定後5年を超える場合におけるその債権の金額
ロ　年賦償還等の決定により割賦弁済されることとなった債権の金額のうち、課税時期後5年を経過した日後に弁済されることとなる部分の金額
(3)　当事者間の契約により債権の切捨て、棚上げ、年賦償還等が行われた場合において、それが金融機関のあっせんに基づくものであるなど真正に成立したものと認めるものであるときにおけるその債権の金額のうち(2)に掲げる金額に準ずる金額

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