ホーム >> 公表裁決事例集等の紹介 >> 公表裁決事例 >> 裁決事例集 No.79 >> (平22.4.21、裁決事例集No.79)>> 別表1
別表1
年分
区分・項目 |
平成15年分 | 平成16年分 | 平成17年分 | 平成18年分 | 平成19年分 | ||
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確定申告 (法定申告期限内) |
総所得金額 | ○○○○ | ○○○○ | ○○○○ | ○○○○ | ○○○○ | |
内訳 | 事業所得の金額 | ○○○○ | ○○○○ | ○○○○ | ○○○○ | - | |
給与所得の金額 | - | - | - | - | ○○○○ | ||
雑所得の金額 | - | ○○○○ | - | ○○○○ | ○○○○ | ||
納付すべき税額 | ○○○○ | ○○○○ | ○○○○ | ○○○○ | △○○○○ | ||
修正申告 (平成20年4月2日) |
総所得金額 | ○○○○ | |||||
内訳 | 事業所得の金額 | ○○○○ | |||||
給与所得の金額 | - | ||||||
雑所得の金額 | ○○○○ | ||||||
納付すべき税額 | ○○○○ | ||||||
修正申告 (平成20年10月17日) |
総所得金額 | ○○○○ | ○○○○ | ○○○○ | ○○○○ | ○○○○ | |
内訳 | 事業所得の金額 | ○○○○ | ○○○○ | ○○○○ | ○○○○ | ○○○○ | |
給与所得の金額 | - | - | - | - | ○○○○ | ||
雑所得の金額 | - | ○○○○ | ○○○○ | ○○○○ | ○○○○ | ||
納付すべき税額 | ○○○○ | ○○○○ | ○○○○ | ○○○○ | ○○○○ | ||
賦課決定処分 (平成20年11月28日) |
過少申告加算税 | - | ○○○○ | ○○○○ | ○○○○ | - | |
重加算税 | ○○○○ | ○○○○ | ○○○○ | ○○○○ | ○○○○ | ||
異議申立て(平成21年1月27日) | 重加算税の各賦課決定処分の全部の取消し | ||||||
更正の請求 (平成21年2月25日) |
総所得金額 | ○○○○ | |||||
内訳 | 事業所得の金額 | - | |||||
給与所得の金額 | ○○○○ | ||||||
雑所得の金額 | ○○○○ | ||||||
納付すべき税額 | ○○○○ | ||||||
異議決定(平成21年3月26日) | 棄却 | ||||||
通知処分(平成21年4月28日) | 更正をすべき理由がない旨の通知 | ||||||
異議申立て(平成21年6月12日) | 通知処分の全部の取消し | ||||||
異議決定(平成21年8月7日) | 棄却 |
(注)
1 平成19年分の「確定申告(法定申告期限内)」欄の事業所得の金額については、確定申告書において、事業所得に係る収入金額欄には○○○○円と記載されているが、所得金額欄が空欄となっているものである。
2 「納付すべき税額」欄の△印は、還付金の額に相当する税額を示す。
3 平成20年4月2日にされた平成19年分の修正申告は、原処分庁が通則法第65条第5項の規定に基づき、更正があるべきことを予知してされたものでないと認定したものである。