別紙5

退職金規程

第1条（適用範囲）本件法人の就業規則第34条に定める従業員の退職金については本規程による。

第2条（支給額その1）従業員が次の事由により退職する場合は、別表「退職金支給基準率表」の「支給基準率」欄の「A」欄に定めた支給基準率により退職金を支給する。

1　業務上の事由による死亡及び傷病

2　やむを得ない業務上の都合による解雇

3　役員に就任した場合

第3条（支給額その2）従業員が次の事由により退職する場合は、別表「退職金支給基準率表」の「支給基準率」欄の「B」欄に定めた支給基準率により退職金を支給する。

1　自己都合

2　業務外の事由による傷病

第5条（勤続年数の算出）勤続年数は入社後90日から起算し、退職の日までとする。

第6条（金額の端数計算）退職金の最終計算において100円未満の端数は切り上げる。

第7条（退職金支給の除外）次の各号の一つに該当する者については退職金を支給しない。

1　勤続満2年未満の者

2　懲戒解雇された者

第8条（支給時期）退職金の支給は退職後速やかにその全額を支払う。

第9条（退職慰労金）在職中に勤務成績が優秀であった者、及び特に功労のあった者に対しては慰労金を支給することがある。

第10条（退職金共済契約の適用）退職金共済契約に基づいて、中小企業退職金共済事業団から退職金の支給を受ける場合には、その金額を退職金の額より控除するものとする。

第11条（厚生年金基金一時金適用）日本税理士厚生年金基金規約に基づき、年金、又は一時金の給付を受ける者については、その選択一時金（退職年金の場合）、退職一時金又は、遺族一時金相当額は、本規程に基づき算定した退職金の内枠とする。