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裁決事例集 No.43
国税通則法関係
充当
過少申告加算税
相続人間において相続財産の帰属について係争中である場合でも、国税通則法第65条《過少申告加算税》第4項の「正当な理由」があるとはいえないとした事例（昭和62年分相続税／棄却）
平成4年4月2日裁決
過少申告加算税
相談担当者が知り得なかった申告漏れ等は、国税通則法第65条《過少申告加算税》第4項にいう「正当な理由」には当たらないとした事例（平成元年分相続税／棄却）
平成4年5月12日裁決
不服申立ての利益
更正の後、租税特別措置法第37条の2《特定の事業用資産の買換えの場合の更正の請求、修正申告等》第2項に基づき、いわゆる義務的修正申告をした場合、当該更正に対する不服申立ての利益は失われるとした事例（昭和62年分所得税／棄却）
平成4年2月20日裁決
所得税法関係
所得の帰属
請求人と請求人の夫が2分の1ずつ共有する店舗をゲーム場とし、請求人の夫がB会社とゲーム場の運営に関する契約を締結してそのゲーム場から生じた所得は、請求人の夫に帰属する事業所得であるとした事例（昭和61年分、昭和62年分、昭和63年分所得税／全部取消し）
平成4年3月11日裁決
所得の帰属
法人の成立は、その本店の所在地において設立登記を行うことにより初めて法人としての権利能力を取得し法人として存在することとなる。したがって、法人設立期間中の損益は、請求人に帰属するとした事例（昭和63年分所得税／一部取消し）
平成4年2月13日裁決
譲渡担保
収入すべき時期
青色事業専従者給与
請求人の青色申告の特典控除前の所得金額に、同業者の青色申告の特典控除前の所得金額に占める妻の青色事業専従者給与の額の割合の平均値を乗じて算出した金額を必要経費に算入できる額としたことは、合理的な認定方法であるとした事例（昭和61年分、昭和62年分、昭和63年分所得税／棄却）
平成4年1月28日裁決
取得価格の認定
一括して支払った本件土地の取得費のうち、その内容が明らかでない部分についても、本件土地の当時の状況等を総合的に判断すると、取得のために支出したものと推認されるとした事例（平成元年分所得税／全部取消し）
平成4年4月22日裁決
事業用買換資産の取得価格
業務用の固定資産の取得に伴い納付することとなる租税公課等は、当該固定資産の取得価格に算入されず、業務上の必要経費に算入されるとした事例（昭和62年分所得税／棄却）
平成4年5月13日裁決
譲渡費用
法人税法関係
公益法人の収益事業の範囲
宗教法人の墨跡収入は、法人税法施行令第5条第1項第10号に規定する請負業に係る収入であるとした事例（昭和62年4月1日〜昭和63年3月31、昭和63年4月1日〜平成元年3月31日、平成元年4月1日〜平成2年3月31日事業年度法人税／一部取消し）
平成4年2月18日裁決
収益の帰属事業年度
競走馬の売買に係る収益の計上の時期は、業界の取引慣行に照らし、売買代金の全額を受領した時とするのが相当であるとした事例（昭和63年11月1日〜平成元年10月31日事業年度法人税／全部取消し）
平成4年6月8日裁決
有価証券の譲渡収益
取引事実、買取実例等を基に総合的に判断して決めた取引相場のない株式の譲渡価格は適正と認められた事例（昭和62年9月1日〜昭和63年8月31日事業年度法人税／棄却）
平成4年1月31日裁決
債務の確定
有形減価償却資産の取得価格
納付すべき消費税が決算期末において課税売上高及び課税仕入高を集計し算出されることをもって、直ちに消費税に係る経理処理が期末一括税抜経理方式を採用したことにはならないとした事例（平成元年4月1日〜平成2年3月31日事業年度法人税／棄却）
平成4年3月31日裁決
寄付金
請求人が本件退職金を支出したのは、新出資者が支払うべき本件出資持分の譲受代金の一部を負担した行為に当たるから、本件退職金は新出資者に対する寄付金と認めるのが相当であるとした事例（平成元年4月1日〜平成2年3月31日事業年度法人税／棄却）
平成4年3月31日裁決
源泉徴収
マネキン報酬について、日額表乙欄、丙欄のいずれを適用するかは、正社員の勤務状況に比較して当該マネキンが継続して2月を越えて就労していたかどうかにより判定すべきであるとした事例（昭和58年8月分〜昭和61年7月分の源泉徴収に係る所得税／一部取消し）
平成4年4月17日裁決
相続税法関係
相続財産の範囲
相続財産の範囲
贈与事実の認定
相続税の課税価格
相続の開始後に認知によって相続人となった者が価格弁償により取得した本件価格弁償金について相続税の課税価格に算入すべき価格は、価格弁償の対象になった財産の価格弁償時における通常取引される価格と相続開始時の価格（相続税評価額）の比により圧縮するのが相当であるとした事例（昭和58年分相続税／全部取消し）
平成4年6月22日裁決
土地の評価
（1）本件贈与土地を評価するに当たり、過去3年分の路線価の平均額に基づいて算定することは相当でないとした事例（2）本件土地の使用関係は、使用貸借であると認められるから、更地と同様に評価すべきであるとした事例（平成元年分贈与税／棄却）
平成4年3月4日裁決
借地権の評価
存続期間が100年を超える地上権の設定であっても、建物の所有を目的とする場合には借地法の法的保護の下にあるから、相続税法第23条《地上権及び永小作権の評価》の適用はないとした事例（昭和62年分相続税／棄却）
平成4年4月20日裁決
借地権の評価
自動車教習所のコースとして貸し付けられている土地に係る賃借権の残存期間は、更新されることが明らかである場合には、更新によって延長されると見込まれる期間をも考慮すべきであるとした事例（平成元年分相続税／一部取消し）
平成4年3月31日裁決
消費税法関係
簡易課税制度選択の届出
課税資産の譲渡等の対価の額
競走馬賞金の「課税資産の譲渡等の対価の額」（消費税法第28条《課税標準》第1項）は、競走馬賞金全額と解するのが相当とした事例（昭和64年1月1日〜平成元年12月31日課税期間分消費税／棄却）
平成4年6月1日裁決
国税徴収法関係
無償譲受人等の第二次納税義務
妻名義で購入した不動産は、自己資金により購入した固有財産であると認定することにより無償譲渡に該当しないとした事例（平成3年5月10日付第二次納税義務の納付通知書による告知処分／全部取消し）
平成4年5月29日裁決
差押えの効力
差押財産の帰属認定
不動産に係る建築資金の負担割合により滞納者の共有持分を認定した上、その認定に基づいてした差押えは相当であるとした事例（平成2年12月15日付不動産の差押え／棄却）
平成4年5月29日裁決
差押えの効力
滞納処分により債権差押えをする場合、全額差押えを原則としており、被差押債権の範囲を一部とするか否かは徴収職員の裁量に任されていて、その濫用が認められない限り、債権の全額差押えは違法とはいえないとした事例（平成3年6月20日付株券交付請求権の差押え／棄却）
平成4年4月8日裁決
租税特別措置法関係
(1) 所得税法関係
社会保険診療報酬の所得計算の特例
社会保険診療に係る患者の一部負担金のうち、医師が請求しなかった部分も、租税特別措置法第26条《社会保険診療報酬の所得計算の特例》に規定する社会保険診療に係る収入金額に該当するとした事例（昭和62年分、昭和63年、平成元年分所得税／棄却）
平成4年3月9日裁決
住宅取得等特別控除
居住用財産の譲渡所得の特別控除
居住用財産の譲渡所得の特別控除
本件家屋は同一世帯に属する長男及び義母等の居住の用に供されていたが、請求人は、本件家屋を相続により取得してから一度も居住していないまま譲渡しているので、本件譲渡は居住用財産の譲渡に当たらないとした事例（平成元年分所得税／棄却）
平成4年1月20日裁決
特定の事業用資産の買換えの特例
区分所有登記のできない本件買換建物の取得価格は、事業の用に供されている部分の額のうち、請求人の所有部分に相当する額によるとした事例（平成元年分所得税／棄却）
平成4年1月20日裁決
(2) 法人税法関係
低開発地域等における工業用機械等の特別償却
租税特別措置法第45条に規定する「新設又は増設に係る減価償却資産の取得」とは、その法人の生産量等が具体的な増加に結びつく工業用機械等の取得であるとした事例（昭和63年4月1日〜平成元年3月31日事業年度法人税／棄却）
平成4年5月13日裁決
土地の譲渡等がある場合の特別税率
支払仲介手数料の額は原価の額に含め、販売費及び一般管理費の額は法定割合で計算して課税土地譲渡利益金額を算出している場合には、実額配賦法を採用したとは認められないとした事例（昭和61年4月1日〜昭和62年3月31日、昭和62年4月1日〜昭和63年3月31日、昭和63年4月1日〜平成元年3月31日事業年度法人税／棄却）
平成4年2月25日裁決
土地の譲渡等がある場合の特別税率
本件譲渡価格には、組合の事業地を安価で取得する権利（本件譲受権）の対価の額が含まれ、当該権利は譲受けの場所及び買受価格は予定されているものの、あくまでも譲受けの予約であって、まだ売買契約の締結もなされていないこと等から、土地又は土地の上に存する権利には当たらないとした事例（昭和63年10月1日〜平成元年9月30日事業年度法人税／全部取消し）
平成4年6月25日裁決
外国税額控除
特定外国子会社が納付する我が国の事業税は、税額控除の対象となる外国法人税に該当しないとした事例（昭和63年10月1日〜平成元年3月31日事業年度法人税／棄却）
平成4年2月12日裁決
