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裁決事例集 No.45
国税通則法関係
過少申告加算税の賦課
債権償却特別勘定の設定に関する税務署長の認定が相当期間なされなかったとしても過少申告をしたことにつき正当な理由があるとは認められないとした事例（平成元年4月1日〜平成2年3月31日事業年度法人税／棄却）
平成5年2月24日裁決
過少申告加算税の賦課
建造引当権に関する国税庁長官通達は、法令にない取扱いを新たに示したものとすることはできず、法令の不知、誤解は通則法第65条第4項の「正当な理由」があるとは認められず、調査担当者の具体的な指摘前に修正申告をしたとしても同法第65条第5項に該当しないとした事例（平成元年4月1日〜平成2年3月31日事業年度法人税／棄却）
平成5年3月24日裁決
過少申告加算税の賦課
重加算税の賦課の要件を充足するとしても、過少申告加算税の争いにおいて重加算税相当額を認定することは許されないとした事例（昭和60年8月1日〜昭和61年7月31日事業年度法人税／一部取消し）
平成5年6月18日裁決
重加算税の賦課
居住の用に供していない譲渡物件の所在地に住民登録をしていた者が、納税相談時に担当職員に虚偽の申立てをする等し、申告書を作成させ提出したことは、隠ぺい又は仮装の行為に該当するとした事例（平成3年12月26日付でされた平成2年分所得税の重加算税の賦課決定／棄却）
平成5年4月16日裁決
重加算税の賦課
特定退職金共済制度の導入に伴う過去勤務債務分を特別賞与として損金に算入し、従業員の代表者名義の預金を設定した行為が所得金額の隠ぺい又は仮装に当たらないとした事例（平成元年4月1日〜平成2年3月31日事業年度法人税／一部取消し）
平成5年6月16日裁決
異議申立期間の不遵守
滞納処分があったことを知った日は原処分庁の主張する日より後であるから異議申立期間を徒過していないとした事例（平成2年11月1日付でされた不動産の差押処分／棄却）
平成5年5月26日裁決
所得税法関係
現物出資−譲渡収入金額
仮に、本件現物出資に係る錯誤が民法第95条にいう錯誤に当たるとしても、本件現物出資の無効の主張は、訴えをもって行うべきであって、本件審査請求において、直接このような主張をすることは許されないとした事例（昭和63年分所得税／棄却）
平成5年3月3日裁決
取得時期−譲渡所得
土地区画整理に伴う保留地を取得し、これを譲渡した場合は、事業施行者から取得した権利の譲渡であり、当該譲渡による所得は分離短期譲渡所得に当たるとした事例（昭和63年分所得税／棄却）
平成5年3月31日裁決
保証債務の存否
主たる債務者が会社であるか、会社の代表者であるかが借用書上定かでない借入れについて、債権者が弟達で、借入れに事情があることや会社の経理等の念査から、本件借入れの債務者は会社で、会社の代表者がこれを保証したものと認定し、所得税法第64条第2項の適用を認めた事例（昭和63年分所得税／一部取消し）
平成5年4月14日裁決
所得金額の是非
請求人が、支給された賞与から支払った寄付金である旨主張する金額は、勤務先法人がその関連法人に寄付すべき金額を請求人の賞与に上乗せしたものであり、請求人の寄付金控除は認められないとした事例（平成3年分所得税／棄却）
平成5年4月28日裁決
源泉徴収税額の意義
租税特別措置法第37条の11第1項に規定する上場株式等の譲渡による譲渡利益金額は個々の取引に係る譲渡利益金額であり、その支払がされる際に所得税を源泉徴収されることにより課税が終了し、確定申告をすることはできないとした事例（平成2年分所得税／棄却）
平成5年6月18日裁決
青色申告の承認の取消し
青色申告の承認の取消し及び更正手続の違法を理由として、更正及び重加算税等の賦課決定を全部取り消した事例（昭和60年分、昭和61年分、昭和62年分、昭和63年分、平成元年分所得税／全部取消し）
平成5年6月24日裁決
法人税法関係
損金の算入時期
日経平均株価指数オプション取引に係るオプション料等は当該権利の取得価額を構成するものであるとした事例（平成元年10月1日〜平成2年9月30日事業年度法人税／棄却）
平成5年3月15日裁決
土地の譲渡価額の適否
土地の譲渡に当たり、架空の契約書及び架空の土地付建物の販売代理契約書を作成することにより、譲渡価額を過少に申告していたとした事例（平成元年8月1日〜平成2年7月31日事業年度法人税／棄却）
平成5年4月30日裁決
譲渡価額
原処分庁の認定した土地の譲渡価額は過大であるとした事例（平成2年6月1日〜平成3年5月31日事業年度法人税／法人税及び法人臨時特別税については全部取消し・消費税については一部取消し）
平成5年6月17日裁決
過大な役員報酬の損金算入額計算の適否
株主が一堂に会して株主総会が開催されなかったとしても、請求人のように役員が90パーセント以上の株式を有している同族会社において、当該役員により作成された議事録は、実質的に株主総会が開催され、決議が行われた上で作成されたものとみるべきであり、過大な役員報酬の判定はこの議事録に基づいて行うのが相当であるとした事例（平成元年6月1日〜平成2年5月31日、平成2年6月1日〜平成3年5月31日事業年度法人税／一部取消し（実際支給額の認定誤りによる））
平成5年4月19日裁決
支払事実の存否
請求人が従業員の賞与に含めて支給した金額は、請求人が関連法人に寄付すべき金額を賞与に上乗せする形で仮装経理したものであるとした事例（平成2年4月1日〜平成3年3月31日事業年度法人税／棄却）
平成5年4月28日裁決
源泉徴収義務の存否
販売業者の委託により商品の販売契約等の勧誘及び委託販売員の指導業務等を行うマネージャーは外交員に該当するとした事例（昭和62年2月分〜平成2年6月分源泉所得税／一部取消し）
平成5年1月29日裁決
相続税法関係
居住用財産の贈与に係る配偶者控除の適否
贈与財産は仮住まいの土地家屋と認められ、配偶者控除の適用はできず、また、実際の居住とは異なる住民登録をして、配偶者控除の適用要件を満たしているように仮装した行為は重加算税の適用対象になるとした事例（平成元年分贈与税／棄却）
平成5年5月21日裁決
国税徴収法関係
差押財産の帰属の認定
原処分庁が差し押さえた滞納会社名義の普通預金は、滞納会社から任意整理の委任を受けた請求人に帰属する債権であるとの主張を退け、滞納会社に帰属するとした原処分に違法はないとした事例（平成3年11月19日付でされた債権差押／棄却）
平成5年3月15日裁決
租税特別措置法関係
(1) 所得税関係
居住用財産の譲渡所得の特別控除の適否
譲渡物件は居宅新築のための仮住まいと認められ、譲渡所得について租税特別措置法第35条の規定による特別控除はできず、また、居住期間を偽った住民票の添付は重加算税の対象になるとした事例（平成2年分所得税／棄却）
平成5年5月21日裁決
居住用財産の特別控除額の計算
夫婦共有の居住用財産を一体として譲渡して、譲渡益をあん分し、夫婦それぞれの特別控除の限度額の合計額を控除するような恣意的な計算を行うことは許されないとした事例（平成3年分所得税／棄却）
平成5年6月23日裁決
居住用財産の譲渡所得の特別控除の可否
請求人には生活の本拠とする居宅があるところ、譲渡したマンションへの居住目的は譲渡するまでの間の一時的なものとみるのが相当であり、譲渡所得について租税特別措置法第35条の規定による特別控除はできないとした事例（平成2年分所得税／棄却）
平成5年6月25日裁決
(2) 相続税関係
小規模宅地等についての計算の特例
信託契約中の土地・建物であっても現に事業の用に供されていないものについては、小規模宅地等に該当せず、また、貸家建付地及び貸家に当たらないとした事例（昭和63年分相続税／棄却）
平成5年5月24日裁決
