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裁決事例集 No.46
国税通則法関係
更正の請求・通常の理由
相続税の確定申告書において、租税特別措置法第69条の3の適用を受けるために、いったん宅地を適法に選択した以上、後日、他の宅地への選択替えを求めて更正の請求をすることはできないとした事例（平成3年分相続税／棄却）
平成5年12月13日裁決
更正の請求・後発的理由
不動産売買契約の解除に伴う損失は当該契約解除のあった日の属する事業年度の所得金額の計算上、損金の額に算入すべきものであって、国税通則法第23条第2項の規定により、そ及して所得金額を減額修正することはできないとした事例（昭和48年5月1日〜昭和49年4月30日事業年度法人税及び会社臨時特別税／棄却）
平成5年12月10日裁決
重加算税賦課決定の当否
請求人の代表取締役として実質的に経営の主宰者と認められる者の行った売上金額の除外、個人名義預金等への留保は、請求人の隠ぺい又は仮装行為と同視すべきであるとした事例（
平成元年4月1日〜平成2年3月31日、平成2年4月1 日〜平成3年3月31日、平成3年4月1日〜平成4年3月31日事業年度法人税 
平成3年4月1日〜平成4年3月31日事業年度法人臨時特別税 
平成元年4月1日〜平成2年3月31日、平成2年4月1日〜平成3年3月31日、平成3年4月1日〜平成4年3月31日課税期間消費税／棄却）
平成5年10月12日裁決
所得税法関係
必要経費−事業所得
一括払いの積立普通傷害保険の保険料のうち満期返戻金等の原資となる積立保険料部分は、業務遂行上必要な費用とは認められないから、保険料支払のための借入金に係る利息のうち、積立保険料に対応する額は、事業所得の金額の計算上必要経費とは認められないとした事例（昭和63年分、平成元年分及び平成2年分所得税／棄却）
平成5年10月29日裁決
支払利子の必要経費算入
新たに診療所を開設するに当たっての診療開始前の期間に係る借入金利子は、事業所得の金額の計算上必要経費に算入することはできないとした事例（昭和63年分、平成元年分及び平成2年分所得税／棄却）
平成5年10月21日裁決
親族に対する給与等
同居している請求人の妻の父母が独立した生計を営んでいるとはいえないから、同父母に支払った給料及び地代は必要経費に算入することはできないとした事例（昭和63年分、平成元年分及び平成2年分所得税／昭和63年分、平成元年分は一部取消し、平成2年分は棄却）
平成5年12月17日裁決
取得時期及び取得費の認定
本件土地の譲渡は、代物弁済により譲渡した後買い戻して売却したもので、短期譲渡であり、代物弁済をした額が取得費の額であるとの請求人の主張に対し、代物弁済の事実は認められず長期譲渡であり、取得費の額は譲渡価額の100分の5であるとした事例（平成3年分所得税／棄却）
平成5年10月28日裁決
法人税法関係
収益事業の範囲
新借地権者の本件土地の使用目的が限定されていなかったこと等から、本件土地の貸付けは「主として住宅の用に供される土地の貸付け」には該当せず、旧借地権者及び新借地権者から収受した本件名義書換料等及び新借地権者から収受した本件地代収入は収益事業に係る収入であるとした事例（昭和62年4月1日〜昭和63年3月31日、平成元年4月1日〜平成2年3月31日事業年度法人税／棄却）
平成5年7月9日裁決
売上金額
請求人の代表者名義等の普通預金口座に入金されている小切手等の一部については、売上除外による入金であると認定できず、また、債権償却特別勘定の対象としている約束手形等は請求人の債権とは認定できないとした事例（昭和62年5月1日〜昭和63年4月30日、昭和63年5月1日〜平成元年4月30日、平成元年5月1日〜平成2年4月30日事業年度法人税／一部取消し）
平成5年12月27日裁決
収益計上時期
請求人の取引形態は、委託販売ではなく買戻条件付販売と認められるから、取引先への納入済み商品につき期末売掛金として当該事業年度の売上金額に加算することは相当である。また、これに伴い、前事業年度末の売掛金を認定し、売上金額から控除すべきであるとした事例（平成元年2月1日〜平成2年1月31日事業年度法人税／全部取消し）
平成5年10月29日裁決
譲渡価額の認定
同一相手方との間で土地を低価譲渡及び低価取得したことは、税負担の公平を害するといわざるを得ないが、この契約自体を虚偽仮装のものとみることは相当ではないとした事例（昭和61年8月1日〜昭和62年7月31日事業年度法人税／全部取消し）
平成5年12月10日裁決
棚卸資産に係る仕入れ
原処分庁が架空仕入れと認定した棚卸資産については、運送会社の送り状、請求人の商品棚卸表等周辺資料から、架空仕入れとする証拠に欠けるとした事例（昭和58年9月1日〜昭和59年8月31日、昭和59年9月1日〜昭和60年8月31日、昭和60年9月1日〜昭和61年2月28日、昭和61年3月1日〜昭和62年2月28日、昭和62年3月1日〜昭和63年2月29日、昭和63年3月1日〜平成元年2月28日事業年度法人税／全部取消し）
平成5年12月21日裁決
減価償却資産の償却
リース会社から割賦で買い受け、同日当該リース会社にリースするとの契約により、当該資産につき、少額減価償却資産として、購入価額の全額を損金算入した経理処理について、これを認めなかった原処分は適法であるとした事例（平成元年2月1日〜平成2年1月31日事業年度法人税／棄却）
平成5年12月15日裁決
圧縮記帳
子会社の設立後に行った現物出資により取得した株式について、法人税法第51条の圧縮記帳の適用がないとした事例（平成元年4月1日〜平成2年3月31日事業年度法人税／棄却）
平成5年10月15日裁決
源泉徴収義務の存否
養老保険契約に加入し支払った保険料について、請求人は、所得税基本通達36−31の（3）に該当すると主張するが、当該保険契約は、被保険者が主任以上という基準であり、全従業員がその恩恵に浴する機会が与えられているとは認められず、給与に該当するとした事例（平成3年2月分源泉徴収に係る所得税／一部取消し）
平成5年8月24日裁決
土地と建物の譲渡対価の区分
建築条件付土地の譲渡について、一つの売買契約書が作成されていても、取引の経緯等から土地と建物の取引はそれぞれ別個の取引であると認められ、土地と建物の「一括譲渡」には当たらないとした事例（平成3年7月1日〜平成4年6月30日事業年度法人税／棄却）
平成5年12月22日裁決
相続税法関係
相続税の課税財産の認定
親族間で賃貸借契約書及び売買契約書が作成されていた土地について、契約成立の事実は認められず、その所有者は被相続人であるとした事例（昭和62年分相続税／一部取消し）
平成5年12月8日裁決
贈与事実の認定
消費税法関係
資産の譲渡等
請求人は、反復、継続、独立した行為として土地を駐車場用に貸し付けており、これは消費税法上、事業として課税資産を貸し付けていることに該当するので、新規開業者ではなく、本件課税期間においては還付を受けるための申告はできないとした事例（平成3年1月1日〜平成3年12月31日課税期間の消費税／棄却）
平成5年7月1日裁決
登録免許税法関係
登録免許の課税標準・台帳価格のない場合
固定資産課税台帳に登録された価格のない建物の登録免許税の課税標準額について、当該建物が経年変化が激しい等から、例外的なものとして、新築建物課税価格の補正によることなく、類似建物を個別的に選定し、それらの価格を基礎として認定した事例（平成3年5月30日付登記の登録免許税／一部取消し）
平成5年11月26日裁決
