裁決事例集 No.55

国税通則法関係

納税義務の承継

裁決事例要旨 裁決事例

請求人に相続による納付義務の承継があったことを前提として行われた本件差押処分について、請求人が相続放棄をしているから違法である旨の主張が認められなかった事例(不動産の差押処分/棄却)

更正の請求

裁決事例要旨 裁決事例

土地譲渡益重課制度の適用除外に該当する旨の申告をしなかった場合には、同制度を適用して法人税額を減額することを求める旨の更正の請求は認められないとした事例(平成8年1月1日〜平成8年12月31日事業年度法人税の更正の請求に係る更正をすべき理由がない旨の通知処分/棄却)

隠ぺい・仮装の事実

裁決事例要旨 裁決事例

取引及び登記等に事実の隠ぺい又は仮装が認められず、調査時にも事実の把握を困難にさせるような特段の行為が認められないなどとして、重加算税の賦課要件は満たしていないとした事例(平成7年分所得税に係る重加算税の賦課決定処分/一部取消)

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所得税法関係

必要経費

裁決事例要旨 裁決事例

同族会社に対する本件委託業務は、不動産賃貸業の遂行上必要な業務とは認められず、かつ、同族会社が当該業務を履行したとする客観的な資料も認められないことから、請求人が本件契約に基づき不動産管理料を支払ったとしても、必要経費には算入されないとした事例(平成7年分及び8年分所得税に係る各更正処分等/棄却)

絵画の売買に係る所得区分

裁決事例要旨 裁決事例

請求人の絵画の売買に係る業務については、人的、物的設備が備わっておらず、請求人が本件絵画業務に費やす精神的、肉体的労力は低く、自己の危険と計算における企画遂行性にも乏しいことが認められ、また、その営利性も極めて乏しいことから、本件絵画業務は事業所得を生ずべき事業としての社会的客観性を備えたものには該当しないとした事例(平成4年分〜7年分所得税に係る各更正処分/棄却)

401kプラン掛金は給与等に当たるか否かの判断

裁決事例要旨 裁決事例

米国内国歳入法401kの掛金の拠出金は給与等の収入金額に当たるとした事例(平成5年分〜7年分所得税に係る各更正処分等/棄却)

土地建物の譲渡による収入金額の認定

裁決事例要旨 裁決事例

土地建物の譲渡に際し、架空の中間譲渡人を介在させて譲渡収入金額の圧縮を計ったとして、最終買受人の購入価額を譲渡収入金額と認定した原処分を相当と認めた事例(平成6年分所得税に係る更正処分等/棄却)

借地権の取得費の多寡

裁決事例要旨 裁決事例

小作権を消滅させ、新たに建物の所有を目的とする借地権を設定したことによる権利金については、旧小作権部分と旧底地部分に係る収入金額とに区分して、長期・短期のそれぞれの譲渡所得金額を計算することが相当であるとした事例(平成7年分所得税に係る更正処分等/棄却)

同族会社の行為又は計算の否認

裁決事例要旨 裁決事例

請求人所有の本件土地上に赤字法人である同族会社に対して地上権を無償で設定した後に本件土地と地上権を第三者に譲渡した行為は、所得税法第157条に該当するとした事例(平成7年分所得税に係る更正処分/棄却)

同族会社の行為又は計算の否認

裁決事例要旨 裁決事例

請求人が同族会社に支払った月額賃料と原処分庁が算定した類似建物月額賃料との差額が1.4倍ときん少であっても、所得税の負担を不当に減少させる結果となっているとして所得税法第157条の規定の適用をした課税処分は正当であるとした事例(平成5年分〜7年分所得税に係る各更正処分等/一部取消)

経済的利益/慰安旅行

裁決事例要旨 裁決事例

請求人が負担した本件慰安旅行の参加従事員1人当たりの費用の額は、平成5年分192,003円、平成6年分449,918円及び平成7年分260,332円と、社会通念上一般的に行われている福利厚生行事としてはあまりにも多額であるから、当該従事員が受ける経済的利益は、給与所得として課税するのが相当とした事例(平成5年5月、平成6年5月及び、平成7年5月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分等/平成6年5月分の納税告知処分等は一部取消、その他は棄却)

帰宅旅費

裁決事例要旨 裁決事例

単身赴任者に支給した帰郷交通費は、職務を遂行するための旅行でなく、帰郷に要する交通費の負担を軽減するために支給されたものであるとして、当該単身赴任者に対する給与所得に該当するとした事例(平成6年1月分〜平成8年12月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分/棄却)

収用交換等による譲渡所得の5,000万円特別控除適用の可否

裁決事例要旨 裁決事例

収用交換等による譲渡が二以上の年にわたって行われた場合に当たるとして、収用交換等の譲渡所得の5,000万円特別控除の適用は受けられないとした事例(平成6年分所得税の更正の請求に係る更正をすべき理由がない旨の通知処分/棄却)

収用交換等による譲渡所得の5,000万円特別控除適用の可否

裁決事例要旨 裁決事例

買取りの申出のあった日から6か月を経過した後に譲渡した場合は、収用交換等の場合の特別控除を適用することはできないとした事例(平成7年分所得税に係る更正処分等/更正処分は一部取消、賦課決定処分は棄却)

居住用財産の譲渡の特例適用の可否

裁決事例要旨 裁決事例

本件譲渡家屋における電気・ガス・水道の使用状況等から判断すると、本件譲渡家屋に居住したとしても一時的な目的で入居したものと認められるので、居住用財産の課税の特例の適用はできないとした事例(平成6年分所得税に係る更正処分等/棄却)

居住用財産の譲渡の特例適用の可否

裁決事例要旨 裁決事例

被相続人が所有していた建物が火災で焼失した後に当該建物の敷地を相続により取得し、当該敷地をその後に譲渡した場合、相続人は、当該建物の所有者として居住の用に供していた事実は認められず、3,000万円特別控除の対象となる居住用財産の譲渡には該当しないとした事例(平成6年分所得税に係る更正処分等/棄却)

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法人税法関係

リース取引

裁決事例要旨 裁決事例

企業会計上ファイナンスリースは資産の取得を原則としていることから、機械設備に係る減価償却費の損金算入を認めるべきとする請求人の主張に対し、リース契約の内容及び取引の実態から判断すると通常の賃貸借取引に該当するとした事例(平成7年3月1日〜平成8年2月29日事業年度法人税に係る更正処分等/棄却)

中小企業者の機械等の特別償却

裁決事例要旨 裁決事例

本件リフトは、租税特別措置法第45条の2に規定する中小企業者の機械等の特別償却の対象となる事業の用に供しているとは認められないとした事例(平成5年6月1日〜平成6年5月31日、平成6年6月1日〜平成7年5月31日及び平成7年6月1日〜平成8年5月31日事業年度法人税に係る各更正処分等/平成5年6月1日〜平成6年5月31日及び平成7年6月1日〜平成8年5月31日事業年度法人税に係る各更正処分等は一部取消、その他は棄却)

新規取得土地等に係る負債利子の課税の特例

裁決事例要旨 裁決事例

請求人が取得した新規取得土地等の基準取得価額は、本件土地と造成工事とは一体として取引されたものであるから、本件土地と造成工事代金との合計額であり、また、本件土地の取得日は、造成工事が完了し宅地に地目変更された日であると認められるから、負債利子損金不算入期間の起算日は当該日の翌日であるとした事例(平成4年4月1日〜平成5年3月31日及び平成5年4月1日〜平成6年3月31日事業年度法人税及び法人特別税に係る各更正処分等並びに平成4年4月1日〜平成5年3月31日課税期間消費税に係る更正処分等/平成4年4月1日〜平成5年3月31日事業年度法人税及び法人特別税に係る各更正処分等は全部取消、その他は棄却)

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相続税法関係

相続財産(株式)の認定

裁決事例要旨 裁決事例

株式は祖母から死因贈与により請求人が既に取得したものであり、被相続人の相続財産を構成しないとした事例(平成4年11月16日相続開始相続税に係る更正処分等/一部取消)

代償分割による代償金の課税価格

裁決事例要旨 裁決事例

被相続人の先代の相続財産の遺産分割について、家裁の調停が成立し、代償分割による代償金を請求人らが受領したことは、被相続人が先代から相続により取得した代償債権を請求人らが本件相続により取得したと解するのが相当であるとした事例(平成5年4月26日相続開始相続税に係る更正処分/棄却)

贈与税の課税価格の計算

裁決事例要旨 裁決事例

相続開始前3年以内に贈与があった場合の当該贈与財産の価額を相続税の課税価格に加算したとしても、贈与税の課税関係が消滅するものではないとした事例(平成5年分贈与税に係る決定処分等/棄却)

宅地の評価単位

裁決事例要旨 裁決事例

貸し付けている宅地の評価に当たって、借地権者が3棟の建物を建築しそれぞれ別の事業の用に供していたとしても、その土地全体が一人の借地権者に貸し付けられており、かつ分割されることなく相続されていることから、その土地全体を1画地の宅地として評価することが相当であるとした事例(平成6年7月24日相続開始相続税に係る更正処分等/棄却)

土地等の評価/雑種地

裁決事例要旨 裁決事例

本件土地は、土地区画整理法に基づく換地処分ではなく、換地処分前に当事者間で任意に交換したものであるから、従前の土地に存していた借地権は存せず、課税時期における現況、すなわち駐車場の敷地として賃貸している土地として評価すべきであるとした事例(平成5年9月8日相続開始相続税に係る更正処分等/更正処分は棄却、賦課決定処分は一部取消)

財産評価/取引相場のない株式の評価

裁決事例要旨 裁決事例

財産評価基本通達の定めにより配当還元方式で評価されることを利用して贈与税の負担の軽減を図る目的で取得した本件株式については、時価純資産価額を基に評価するのが相当であるとした事例(平成5年分贈与税に係る決定処分等/棄却)

純資産価額の計算

裁決事例要旨 裁決事例

取引相場のない株式を純資産価額によって評価する場合に、租税負担の公平の観点から特別な理由があると認められるときは、法人税額等相当額を控除せずに評価することが妥当であるとした事例(平成4年11月29日相続開始相続税に係る更正処分等/棄却)

純資産価額の計算における課税時期前3年以内に取得した建物の評価

裁決事例要旨 裁決事例

財産評価基本通達185のかっこ書に定める「通常の取引価額」は、評価会社の帳簿価額よりも鑑定評価書の鑑定評価額によることが相当であるとした事例(平成6年1月15日相続開始相続税に係る更正処分等/一部取消)

相続税の連帯納付義務に係る督促処分

裁決事例要旨 裁決事例

相続税法第34条第1項の連帯納付義務は、相続税徴収の確保を図るため、相互に各相続人に課した特別の責任であって、各相続人の固有の納税義務が確定すれば、他の共同相続人に徴収手続を行うことができ、滞納者に徴収手続を尽くした後でなければ、共同相続人に徴収手続を行えないというものではないとされた事例(平成2年4月24日相続開始相続税の連帯納付義務に係る督促処分/棄却)

物納財産の適否

裁決事例要旨 裁決事例

非上場株式が「管理又は処分するのに不適当」と判断された事例(相続税の物納財産変更要求通知処分/棄却)

物納財産の適否

裁決事例要旨 裁決事例

共有土地の持分の一部である財産の物納は、「管理又は処分をするのに不適当」と判断した事例(平成6年3月24日相続開始相続税に係る物納申請却下処分及び督促処分/棄却)

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地価税法関係

土地の価額

裁決事例要旨 裁決事例

地価税の評価に適用される路線価は、その年の1月1日の時価を表していないとして、近隣の土地の取引情報を基に評価した価額により地価税の申告がされたが、路線価は適正に評定されているとして、路線価に基づく更正処分を相当と認めた事例(平成4年分及び5年分地価税に係る各更正処分等/棄却)

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消費税法関係

輸出免税等

裁決事例要旨 裁決事例

アメリカ合衆国の運送業者との契約に基づく引越貨物に係るキャリアー取引は、請求人が米軍又は米軍の公認調達機関に対して米軍の用に供するための役務の提供をなすものとは認められないため、消費税が免除されないとされた事例(平成5年5月1日〜平成8年4月30日の各課税期間消費税に係る更正処分等/棄却)

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国税徴収法関係

譲渡担保権者に対する告知処分

裁決事例要旨 裁決事例

一括支払システム契約における代物弁済条項の国税債権者に対する効力が否定され、譲渡担保権者である銀行が国税徴収法第24条の物的納税責任を負うとされた事例(譲渡担保権者に対する告知処分/棄却)

譲渡担保権者に対する告知処分

裁決事例要旨 裁決事例

債権譲渡の通知がされた債権を差し押さえた後、譲渡担保財産であるとして譲渡担保権者に対してした告知処分が適法とされた事例(譲渡担保権者に対する告知処分/棄却)

第二次納税義務/受けた利益の算定

裁決事例要旨 裁決事例

請求人と滞納会社が共同して売却した本件不動産(土地は各別に所有、建物は共有)の売却代金について、不動産の持分に応じて配分を受けるのが相当であるから、請求人は受けた利益を限度として滞納国税につき第二次納税義務を負うとした事例(第二次納税義務の納付通知書による告知処分/棄却)

徴収権の消滅時効

裁決事例要旨 裁決事例

先の差押調書謄本が送達されたと認定し、これにより滞納国税の徴収権の消滅時効が中断され、その後に行われた差押処分が適法であるとされた事例(不動産の差押処分/棄却)

ゴルフ会員権に対する引渡命令

裁決事例要旨 裁決事例

預託金会員制ゴルフクラブの会員権証書の担保権者に対する引渡命令が適法であるとされた事例(担保権者に対するゴルフ会員権の会員証書の引渡命令/棄却)

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