ホーム >> 公表裁決事例集等の紹介 >> 公表裁決事例 >> 裁決事例集 No.62
裁決事例集 No.62
国税通則法関係
納税申告書の無効
本件修正申告書は、請求人がその内容を十分認識して提出したものであり無効ではないとした事例（平成5年4月1日〜平成6年3月31日事業年度の法人税及び法人特別税並びに平成5年4月1日〜平成6年3月31日課税期間の消費税に係る重加算税の賦課決定処分／棄却）
平成13年7月9日裁決
無申告加算税
1月4日は国税通則法第10条第2項に規定する「その他一般の休日」に該当しないとして、審査請求人の年始の営業開始日である平成12年1月5日（水曜日）に提出された消費税及び地方消費税の確定申告書は期限後申告に該当するとしてなされた無申告加算税の賦課決定処分を適法と認定した事例（平成10年11月1日〜平成11年10月31日課税期間の消費税及び地方消費税に係る無申告加算税の賦課決定処分／棄却）
平成13年11月29日裁決
偽りその他不正の行為の認定
給与等の収入金額をことさら過少に申告した行為は、国税通則法第70条第5項に規定する「偽りその他不正の行為」に該当するとした事例（平成4年分ないし平成7年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分／棄却）
平成13年8月24日裁決
所得税法関係
所得の帰属者／人格のない社団
本件寺院は人格のない社団に該当すると認められるから、信徒が伽藍新築工事のために寄附した金銭は寺院に帰属するとして、当該金銭を住職の事業所得として課税した原処分を取り消した事例（平成7年分ないし平成9年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分／全部取消）
平成13年10月11日裁決
必要経費／減価償却費の処理
税法の改正により減価償却資産の耐用年数が短縮された場合の減価償却費の処理方法については、明文の規定がなく理論により決するほかないとの請求人の主張が排斥した事例（平成10年分及び平成11年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分／棄却）
平成13年10月23日裁決
事業所得と認めなかった事例
本件競走馬の保有は事業所得の基因となる事業に当たらないとした事例（平成8年分、平成9年分及び平成10年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分／棄却）
平成13年9月14日裁決
必要経費／退職金
法人成りしたことに伴い個人事業を廃止した年分の必要経費に算入した従業員退職金（預り金経理）は必要経費に算入できないとする原処分庁の主張を排斥した事例（平成10年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分／全部取消）
平成13年10月17日裁決
ストック・オプションの所得区分
自己が勤務する法人の親会社から付与されたストック・オプションに係る経済的利益は、請求人の非独立的ないし従属的な人的役務の提供の対価としての性質を有するから給与所得に該当するとした事例（平成9年分及び平成10年分の所得税の各更正処分／棄却）
平成13年12月25日裁決
収入金額の計算／通勤手当等
通勤費相当額は給与収入を得るために必ず発生する必要な費用であるから非課税所得として給与収入から除外すべきであるとの請求人の主張を排斥した事例（平成11年分の所得税の更正処分／棄却）
平成13年11月15日裁決
給与所得者の特定支出控除
譲渡がなかったものとされる場合
三者間で行った本件土地の交換は、所得税基本通達33−6の6《法律の規定に基づかない区画形質の変更に伴う土地の交換分合》に該当し、譲渡がなかったものとして取り扱われるとした事例（平成10年分所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分／全部取消）
平成13年12月20日裁決
一時所得の収入すべき時期
請求人は、株式譲渡契約に係る債務不履行を理由に約定解除権を行使した後、相手方との合意によりそれを撤回したと認められるから、その解除による違約金の取得に係る一時所得の収入すべき時期は、解除権行使の効力が生じた日であると判断した事例（平成11年分所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分／棄却）
平成13年10月18日裁決
収入を得るために支出した金額／生命保険契約の解約返戻金
一時払いの生命保険契約上の権利を退職金の一部として受領し、その後当該生命保険契約を解約したことにより解約返戻金を受領した場合の一時所得の金額の計算上控除する金額は、一時払いした保険料に限られず、退職所得として課税された退職時における当該生命保険契約の解約返戻金相当額であるとした事例（平成11年分の所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分／全部取消）
平成13年12月12日裁決
住宅取得等特別控除の適用要件
租税特別措置法第41条第1項及び租税特別措置法施行令第26条第2項に規定する建築の意義には増改築も含まれると解すべきであるから住宅借入金等特別控除の適用要件に該当するとの請求人の主張を排斥した事例（平成11年分の所得税の更正処分／棄却）
平成13年12月21日裁決
法人税法関係
納税義務者／人格のない社団等
請求人は、地方自治法上の財産区ではなく、人格のない社団等に該当すると判断した事例（平成6年4月1日〜平成11年3月31日事業年度の法人税の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分／一部取消）
平成13年10月4日裁決
所得の帰属者／仕入割戻し等
仕入先からの特別リベートは通知日に益金に算入すべきであるが、隠ぺい又は仮装の意図はないとして加算税の一部を取り消した事例（平成9年2月1日〜平成10年1月31日事業年度の法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分、平成9年2月1日〜平成10年1月31日課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分／賦課決定処分については一部取消、その他は棄却）
平成13年7月9日裁決
所得の帰属者／組合に係る収益
漁業協同組合である請求人が、砂利採取業者による海砂採取に際して、同社から受領した金員は、請求人の組合員にではなく、請求人に帰属すると判断した事例（平成10年4月1日〜平成11年3月31日事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分／棄却）
平成13年7月9日裁決
収益の帰属事業年度／賃貸料等
有料老人ホームの入居者が支払う入居一時金につき、入居契約に基づいて収受した日の属する事業年度の益金の額に算入すべきであるとした事例（平成9年6月1日〜平成12年5月31日各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分／棄却）
平成13年12月18日裁決
収益の帰属事業年度／違約金
請求人は、株式譲渡契約に係る債務不履行を理由として約定解除権を行使した後、相手方との合意によりそれを撤回したと認められるから、その解除による違約金の取得に係る収益は、解除権行使の効力が生じた日の事業年度に帰属すると判断した事例（平成10年5月1日〜平成11年4月30日事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処／棄却）
平成13年10月18日裁決
土地等の取得価額
土地の取得に際して売主に支払った固定資産税等に相当する金額は当該土地の取得価額に算入すべきであるとした事例（平成10年6月1日〜平成11年5月31日事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分／棄却）
平成13年9月3日裁決
損金の額の範囲及び計算／役員退職給与
役員退職給与等の支給及びその金額について社員総会の承認を要する場合、その支給等に関する役員規定の理事会における承認をもって、本件死亡退任役員に係る退職慰労金等の債務が確定したということはできないとした事例（平成11年4月1日〜平成12年3月31日事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分／棄却）
平成13年11月13日裁決
経費の支払い事実の有無
本件費用は、請求人がその支払日等を具体的に明らかにしないことから損金の額に算入できないとした事例（平成9年3月1日〜平成11年2月28日の各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、平成9年3月1日〜平成10年2月28日の課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分／棄却）
平成13年10月10日裁決
税額控除の特例
試験研究費の額が増額した場合等の法人税の特別控除（租税特別措置法第42条の4）について、修正申告により増加した法人税額に対応する控除の増額は認められないとした事例（平成9年2月1日〜平成10年1月31日の事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分／棄却）
平成13年11月6日裁決
タックスヘイブン対策税制
請求人のパナマ子会社は特定外国子会社等であるから、同社の損失を直接請求人の所得金額の計算上合算して申告するのは相当でないとした事例（平成6年8月1日〜平成9年7月31日各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分／棄却）
平成13年12月21日裁決
相続税法関係
贈与税の配偶者控除
居住用と居住用以外の建物の敷地となっている土地の持分である本件受贈財産のそのすべてが居住用家屋の敷地であるとはいえないとした事例（平成10年分の贈与税の更正の請求に対してされた更正すべき理由がない旨の通知処分／棄却）
平成13年9月13日裁決
配偶者の税額軽減の適用要件
財産の評価／時価の意義
評価基本通達に定める路線価等を適用しないで土地の時価を算定するときは路線価の評価水準等を考慮する必要はなく、また、相続税法第17条に定めるあん分割合につき請求人らが申告に使用した端数処理の方法には合理性が認められないとした事例（平成8年12月12日相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分／棄却）
平成13年9月25日裁決
貸宅地の評価
被相続人の所有に係る相続人の居住用家屋の敷地は、借地権の目的となっている土地ではなく自用地であるとした事例（平成10年7月29日相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分／棄却）
平成13年9月27日裁決
非上場株式の評価／純資産価額の計算
上場株式等の現物出資及びその低額受入処理という相続税回避行為に係る非上場株式を純資産価額方式により評価するに当たり法人税等相当額を控除することは相当でないとした事例（平成9年6月19日相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分／棄却）
平成13年9月21日裁決
小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
居住の用に供していた当該家屋を遺産分割により取得した者は租税特別措置法69条の3第2項に規定する「所有家屋に居住したことがない者」に当たらず、また、遺言執行費用を課税価格の計算上控除することはできないとした事例（平成10年4月18日相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分／棄却）
平成13年12月25日裁決
消費税法関係
国内・国外取引の判定
外国法人から日本における独占販売権を取得した取引は国外取引であり、その対価の支払いは課税仕入れに該当しないとした事例（平成10年7月28日〜平成11年6月30日課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分／棄却）
平成13年12月21日裁決
簡易課税制度選択の届出
簡易課税制度選択届出書の提出があり、その後簡易課税制度不適用届出書の提出がないので、本件課税期間については簡易課税制度を適用した更正処分等は適法であるとした事例（平成10年5月1日〜平成11年4月30日課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分／棄却）
平成13年11月30日裁決
簡易課税制度選択の届出
簡易課税制度選択事業者が、消費税の経理処理につき税抜経理方式をとっているからといって、本則課税による仕入れ税額控除が認められることにはならないとした事例（平成11年7月5日〜平成12年6月30日課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分／棄却）
平成13年11月14日裁決
簡易課税制度選択の届出
簡易課税制度選択届出書の提出は錯誤によるものであり無効であるとの主張を認めなかった事例（平成11年1月1日〜平成11年12月31日課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分／棄却）
平成13年12月17日裁決
仕入税額控除の調整
請求人が採用した個別対応方式における課税資産の譲渡等に要するものとその他の資産の譲渡等に要するものとの区分方法は合理的基準の一つであるとして、異議決定で採用した一括比例配分方式による計算を排斥した事例（平成8年1月1日〜平成8年12月31日課税期間の消費税に係る更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分／全部取消）
平成13年12月21日裁決
登録免許税法関係
課税標準／土地の価額
固定資産課税台帳上の地目が現況と異なることは「特別の事情」に当たり、その不動産の価額は、当該「特別の事情」を考慮して、登記官が認定することになるとした事例（登録免許税に係る還付通知の請求に対してされた還付通知をすべき理由がない旨の通知処分／棄却）
平成13年12月18日裁決
過誤納金の還付通知／震災特例法の適用
震災特例法の免税規定を知らずに登録免許税を納付した者が、その後、被災者証明書を添付して行った還付通知すべき請求に対してなされた、還付の通知をすべき理由がない旨の通知処分は適法とした事例（登録免許税に係る還付通知の請求に対してされた還付通知をすべき理由がない旨の通知処分／棄却）
平成13年8月23日裁決
揮発油税法関係
揮発油税に係る製造の意義
揮発油に揮発油以外の物を混和して揮発油とする行為は揮発油税法にいう製造に当たると判断した事例（平成10年9月〜平成10年10月までの各月の揮発油税及び地方道路税にかかる各更正処分及び無申告加算税の各賦課決定処分／棄却）
平成13年9月25日裁決
国税徴収法関係
申告と徴収処分
請求人の被相続人が提出した確定申告書は、被相続人が現処分庁所属の担当職員の言われるままに署名押印し、その内容について納得せずに提出したものであり無効であるから、無効な確定申告により確定した滞納国税を徴収するため行われた差押処分も違法であるとの主張を排斥した事例（不動産の差押処分／棄却）
平成13年7月6日裁決
