裁決事例集 No.65

国税通則法関係

納税申告の無効

裁決事例要旨 裁決事例

本件修正申告書は、原処分庁があらかじめ用意した修正申告書に押印を強要され、わずか30分程度の間に提出したもので、任意の意思に基づくものではない旨の請求人の主張を排斥した事例(債権の差押処分/棄却)

更正の請求/売買契約の要素の錯誤

裁決事例要旨 裁決事例

出資口の譲渡について、売買契約の要素に錯誤があるとして契約解除したことが、国税通則法第23条第2項に規定する「やむを得ない理由」に該当しないとした事例(平成9年分の所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分/棄却)

過少申告加算税/正当な理由

裁決事例要旨 裁決事例

社会福祉法人に土地を贈与し、国税庁長官に租税特別措置法第40条の規定に基づく承認申請をした場合において、これに対する不承認通知が所得税の法定申告期限までになかったことが国税通則法第65条第4項に規定する正当な理由に該当しないと判断した事例(平成9年分の所得税に係る過少申告加算税の賦課決定処分/棄却)

重加算税/隠ぺいの事実

裁決事例要旨 裁決事例

直近5年分の売上除外割合等に基づき推計の方法で算定された各年分の売上除外額について、隠ぺいの事実を認め、重加算税賦課決定処分を適法とした事例(平成6年分及び平成7年分の所得税に係る重加算税の各賦課決定処分/棄却)

更正決定等の期間制限

裁決事例要旨 裁決事例

国税通則法第70条第5項を適用して行われた更正処分が国会附帯決議に反し違法である旨の請求人の主張を排斥した事例(平成4年10月1日〜平成6年9月30日各事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平成4年10月1日〜平成6年9月30日各課税期間の消費税の各更正処分/棄却)

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所得税法関係

所得の帰属/他人名義の土地の譲渡損失

裁決事例要旨 裁決事例

譲渡物件は名義人(請求人の子)の所有と認められることから、その譲渡損失は請求人に帰属しないとした事例(平成11年分の所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分/棄却)

配当所得/親会社から分配を受けた子会社株

裁決事例要旨 裁決事例

外国法人の株主として受けた当該法人の子会社の株式の分配は、同法人が同法人の株主に対して同法人の利益剰余金を原資に、株主の所有株数に応じて分配したものと認められることから、所得税法第24条第1項に規定する利益の配当に該当するとした事例(平成12年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分/棄却)

弁護士の職務に関連した執筆の印税収入

裁決事例要旨 裁決事例

著書の出版に係る印税収入は弁護士業に係る事業所得の総収入金額に含まれるとした事例(平成9年分及び平成10年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分/全部取消)

必要経費/貸倒損失、決算事務手数料

裁決事例要旨 裁決事例

請求人が債権譲渡により生じたとする貸倒損失は認められず、また、修正申告書を作成するに当たって支払ったとする決算事務手数料は、必要経費に算入されないとした事例([1]平成3年分及び平成4年分の所得税の各更正処分並びに重加算税の各賦課決定処分、[2]平成5年分及び平成6年分の所得税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、[3]平成7年分の更正処分/[1]及び[2]一部取消、[3]却下)

繰延資産の未償却残額の資産損失

裁決事例要旨 裁決事例

法人成りにより個人事業を廃業した年分に、繰延資産(医師会の入会金等)の未償却残額を資産損失として必要経費に算入することはできないとした事例(平成12年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分/棄却)

青色事業専従者給与

裁決事例要旨 裁決事例

請求人の妻である医師は、請求人の事業に専ら従事していないとして、妻に対して支払った青色事業専従者給与の額は必要経費に算入されないとした事例(平成10〜12年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分/棄却)

ファントム・ストックに係る利益の所得区分

裁決事例要旨 裁決事例

親会社から付与されたファントム・ストック・アプリシエイション・ライトに係る経済的利益は、給与所得に該当するとした事例(平成10年分の所得税の更正処分/棄却)

退職所得と認めた事例

裁決事例要旨 裁決事例

勤務先から、専務取締役であった勤続期間に係る役員退職慰労金として支給された一時金について、請求人が所得税基本通達30−2の(3)に定めるその職務の内容又はその地位が激変した者に該当するとして、退職所得に該当するとした事例(平成12年分の所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分/一部取消)

交換における収入金額

裁決事例要旨 裁決事例

等価交換でも譲渡所得が生じるとした上で、総収入金額に算入すべき金額を認定した事例(平成12年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分/一部取消)

外国市場で売却した外国株式代金の邦貨換算等

裁決事例要旨 裁決事例

外国市場で売却した株式代金の売却約定時の邦貨換算は同日の対顧客電信買相場(TTBレート)により、代金決済時の邦貨換算は先物為替予約レートによるのが相当であるとした事例(平成10年分の所得税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分/棄却)

買換資産を譲渡した場合の取得費

裁決事例要旨 裁決事例

単純承認により相続した土地(買換資産)を譲渡した場合の譲渡所得の金額の計算において、控除できる土地の取得費は、租税特別措置法第37条の3《買換えに係る特定の事業用資産の譲渡の場合の取得価額の計算等》の規定に基づき算定した取得価額によることが相当であるとした事例(平成12年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分/棄却)

個人保証の対価の所得区分

裁決事例要旨 裁決事例

勤務する内国法人と資本関係がない外国法人から請求人に対し付与された株式購入選択権の行使に係る経済的利益が、所得税法第35条に規定する雑所得に該当するとした事例(平成10年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分/棄却)

譲渡代金の回収不能

裁決事例要旨 裁決事例

売買代金の回収不能という事実の存否についての認定に基づき、資産の譲渡代金が回収不能になった場合等の所得計算の特例の適用が認められないとした事例(平成11年分の所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分/棄却)

小規模企業共済等掛金控除

裁決事例要旨 裁決事例

請求人が請求人の青色事業専従者を共済契約者とする小規模企業共済掛金を支払っていたとしても、請求人の小規模企業共済等掛金控除の対象とはならないとした事例(平成11〜13年分の所得税の各更正処分/棄却)

同居の特別障害者に係る扶養控除

裁決事例要旨 裁決事例

請求人の有する所得税法第2条第1項第29号に規定する特別障害者である扶養親族は、当該請求人と「同居を常況としている者」に当たらないので、租税特別措置法第41条の16第1項に規定する同居の特別障害者に係る扶養控除の特例の適用は認められないとした事例(平成13年分の所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分/棄却)

国内源泉所得の金額

裁決事例要旨 裁決事例

芸能人の人的役務の提供に係る対価には、国内において当該事業を行う者が当該人的役務の提供に関して支払を受けるすべての対価が含まれるとした事例(平成10年4月〜平成13年3月の各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び不納付加算税の各賦課決定処分/棄却)

住宅取得等特別控除

裁決事例要旨 裁決事例

請求人の増改築等の工事は、家屋を居住の用に供する前に行われていることから、住宅取得等特別控除の対象とならないとした事例(平成11年分の所得税の更正処分/棄却)

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法人税法関係

債務免除益

裁決事例要旨 裁決事例

建物建築工事の代金の一部について、裁判上の和解に基づき、工事施工業者から支払を免除された金額は、当該建築工事の瑕疵を理由とする工事代金の値引きではなく、債務免除益であるとした事例(平成11年2月1日〜平成12年1月31日事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分/棄却)

役員報酬及び従業員給与の損金計上時期

裁決事例要旨 裁決事例

当該事業年度末に約束手形で支給された翌事業年度の年俸制に係る役員報酬及び従業員給与については、当該事業年度内に具体的な役務提供がされておらず、また、会計上重要性の乏しい費用とは認められないから、当該事業年度の損金の額に算入できないとした事例([1]平成9年5月1日〜平成10年4月30日事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、平成10年5月1日〜平成11年4月30日事業年度の法人税の更正処分、[2]平成10年5月1日〜平成11年4月30日事業年度の法人税の過少申告加算税の賦課決定処分、[3]平成11年5月1日〜平成12年4月30日事業年度の法人税の更正処分/[1]一部取消、[2]棄却、[3]却下)

損金の帰属事業年度/盗難損失

裁決事例要旨 裁決事例

付保されている車両の盗難に係る損失は、その保険金が確定するまでの間、仮勘定(未決算勘定)として処理すべきであるとした事例(平成12年8月1日〜平成13年7月31日事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分/棄却)

簿外たな卸資産の評価損

裁決事例要旨 裁決事例

簿外のたな卸資産に係る評価損については、所定の評価換え及び損金経理がなされていないから、その損金算入は認められないとした事例(平成11年6月25日〜平成12年5月31日事業年度以降の青色申告の承認の取消処分、平成11年6月25日〜平成13年5月31日各事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分/棄却)

たな卸資産である土地の評価損

裁決事例要旨 裁決事例

分譲マンションの建設用地について、本件土地を含む地域が地すべり防止区域に指定されたこと及びおよそ300メートル離れた同様の傾斜地で土砂崩れがあったことは、評価損が損金に算入される法人税法施行令第68条第1号ニの「準ずる特別の事実」に該当しないとした事例(平成11年4月1日〜平成12年3月31日事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分/棄却)

固定資産である土地の評価損

裁決事例要旨 裁決事例

固定資産である本件土地は1年以上遊休状態にあったが、そのことにより価額が低下した事実は認められないため、本件評価損の損金算入は認められないとした事例(平成12年4月1日〜平成13年3月31日事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分/棄却)

役員賞与/代表者親族の海外渡航費の負担

裁決事例要旨 裁決事例

代表者が同人の長男を伴って海外出張した場合のその長男の海外渡航費は、法人の業務の遂行上必要な費用であるとは認められないとした事例(平成9年10月1日〜平成10年9月30日事業年度の法人税の更正処分、平成10年10月1日〜平成12年9月30日各事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、平成12年1月〜6月の各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び不納付加算税の各賦課決定処分ほか/棄却)

使途秘匿金

裁決事例要旨 裁決事例

請求人がしたビール券の引渡しは、相手方の氏名等を帳簿書類に記載していないことに相当の理由があるから、使途秘匿金の支出には当たらないとした事例([1]平成10年3月21日〜平成12年2月29日各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、[2]平成12年4月1日〜平成13年3月31日事業年度の法人税の更正処分/[1]一部取消、[2]却下)

貸倒れの事実の有無及びその損金算入時期

裁決事例要旨 裁決事例

本件各貸付金に係る貸倒損失については、貸倒れの事実が認められず、あるいは当該事業年度以前に貸倒れの事実が生じていたと認められるとして、それを当該各事業年度の損金の額に算入することはできないとした事例(平成8年4月1日〜平成10年3月31日各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分/棄却)

外国税額控除/適用要件

裁決事例要旨 裁決事例

外国税額控除は、確定申告書に記載され、書類の添付がされたことにより具体的に確認できる金額の範囲に限られるとした事例(平成12年1月1日〜平成12年12月31日事業年度の法人税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分/棄却)

外国税額控除/やむを得ない事情

裁決事例要旨 裁決事例

外国関係会社から送金されるロイヤリティの額が、マレーシア国の源泉所得税を差し引いた後の額であることを知らされていなかったとしても、経理上通常求められる程度の検証作業を行えば容易に判明したといえるから、法人税法第69条第15項が規定する「やむを得ない事情」は存しないとした事例(平成12年4月1日〜平成13年3月31日事業年度の法人税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分/棄却)

青色申告の承認の取消し

裁決事例要旨 裁決事例

「その事実の発生について特別な事情があり、かつ、再発防止のための監査体制を強化する等今後の適正な記帳及び申告が期待できる」(「法人の青色申告の承認の取消しについて(事務運営指針)」)とは認められないとして、青色申告の承認の取消処分は適法であるとした事例(平成10年6月1日〜平成11年5月31日事業年度以後の法人税の青色申告の承認の取消処分/棄却)

漁業補償金に係る収用等の場合の特別控除

裁決事例要旨 裁決事例

請求人が主張する参考文献に漁業補償に係る租税特別措置法第65条の2所定の特別控除の記載がなかったこと、申告時期までに証明書が請求人に届かなかったことは、同条第5項に規定する「やむを得ない事情」に該当しないとした事例(平成12年4月1日〜平成13年3月31日事業年度の法人税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分/棄却)

タックスヘイブン対策税制

裁決事例要旨 裁決事例

租税特別措置法第66条の6に規定する特定外国子会社等の各事業年度の課税対象留保金額の計算上、特定外国子会社等が翌事業年度に行った中間配当の額を、当該各事業年度の未処分所得の金額から控除することはできないとした事例(平成10年1月1日〜平成12年12月31日各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分/棄却)

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相続税法関係

公正証書による贈与・連帯保証債務の負担割合

裁決事例要旨 裁決事例

  1. 書面による贈与契約であってもその契約の効果が真実生じているか否かを実質的に判断するべきであるとした事例
  2. 複数の連帯保証人と物上保証人がある場合の負担割合は平等であるとした事例

(相続税の更正の請求に対してされた更正処分/棄却)

売買契約に係る土地

裁決事例要旨 裁決事例

農地の売主死亡に係る相続税の課税財産につき、同売買に係る売買残代金請求権(債権)ではなく、農地と認めるのが相当であるとした事例(平成11年8月15日相続開始に係る相続税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分/全部取消)

資産の低額譲受け

裁決事例要旨 裁決事例

土地建物の譲受価額が相続税法第7条に規定する「著しく低い価額の対価」に当たるとしてなされた原処分は違法であるとした事例(平成12年分贈与税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分/全部取消)

死後認知による財産の取得の時及び評価時点

裁決事例要旨 裁決事例

死後認知裁判により相続人となった者であっても相続により財産を取得した時及びその財産の評価の時点は相続の開始の時であるとした事例(相続税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分/棄却)

評価基準の適用/他人使用の土地

裁決事例要旨 裁決事例

親族の居住用家屋の敷地の用に供されていた宅地は使用借権の付着した宅地として、樹苗地として低い賃料で法人に賃貸されていた畑地は、賃借権の付着した雑種地として評価するのが相当とした事例(平成8年3月13日相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分/棄却)

財産の評価/無道路地

裁決事例要旨 裁決事例

相続により取得した土地が無道路地であるとの請求人の主張を排斥した事例(成12年4月4日相続開始に係る相続税の更正の請求に対してされた更正すべき理由がない旨の通知処分/棄却)

財産の評価/貸宅地

裁決事例要旨 裁決事例

被相続人と請求人との間の土地の使用貸借契約は、宅地転用される前に解除されており、その後の土地の賃貸借契約における賃貸人は被相続人であるから、相続開始時には建物の所有を目的とする賃借権が存するものと認められるとして、借地権相当額を控除して評価するのが相当とした事例(平成11年4月17日相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分/一部取消)

財産の評価/医療法人の出資持分の評価

裁決事例要旨 裁決事例

医療法人の出資持分の評価は財産評価基本通達に定める方法により算定した価額が相当であるとした事例(平成10年分贈与税の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分/棄却)

財産の評価/施設建築物の一部の給付を受ける権利

裁決事例要旨 裁決事例

相続により取得した第一種市街地再開発事業に係る施設建築物の一部の給付を受ける権利の価額は、権利変換計画において決定された変換を受けることとなる施設建築物の一部の価額の70%に相当する金額と認めるのが相当とした事例(平成12年1月26日相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分/棄却)

更正の請求の特則/やむ得ない事情

裁決事例要旨 裁決事例

相続開始後3年以内に遺産分割された土地について、租税特別措置法第69条の3(平成11年法律第9号改正前)の適用を受ける場合の更正の請求の期限は、当該土地の遺産分割の日から4か月以内であるとした事例(平成9年12月28日相続開始に係る相続税の更正の請求に対してされた更正処分/棄却)

延納許可の取消し

裁決事例要旨 裁決事例

原処分庁が、弁明を聴取した上、滞納状況、弁明の内容、納付事績等を基に検討した結果、延納許可に係る税額を完納する見込みがないと判断し、相続税の延納許可を取り消したことは適法であるとした事例(相続税の延納許可の各取消処分/棄却)

延納許可の取消し/弁明聴取の趣旨

裁決事例要旨 裁決事例

相続税の延納許可取消処分は、相続税法第40条第2項に定められた弁明を聞く手続を経ずになされたもので違法であるとした事例(相続税の延納許可の各取消処分/全部取消)

物納財産の適否

裁決事例要旨 裁決事例

物納申請財産が、管理又は処分をするのに不適当な財産であるとした事例(相続税の物納財産変更要求通知処分/棄却)

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消費税法関係

免税取引

裁決事例要旨 裁決事例

輸出証明書はあるものの、請求人が輸出したのはダミーであり、実物は輸出されずに国内において引渡しが行われていたことから輸出免税は適用できないとした事例(平成9年9月1日〜平成11年8月31日各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分/棄却)

免税取引/非居住者に対する役務の提供

裁決事例要旨 裁決事例

非居住者である外国法人の従業員を対象に国内で行う現場改善等のセミナーは、消費税法施行令第17条第2項第7号ハに規定する国内における飲食又は宿泊に準ずるもので、国内において直接便益を享受するものに該当することから、輸出免税等には当たらないとした事例(平成11年4月1日〜平成13年3月31日、平成13年4月1日〜平成13年12月31日各課税期間の消費税及び地方消費税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由のない旨の各通知処分、平成11年4月1日〜平成12年3月31日課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分/棄却)

課税資産の譲渡等の対価の額

裁決事例要旨 裁決事例

請求人の課税売上げは受託販売の手数料収入ではなく卸売販売による売上であり、各課税期間の基準期間の課税売上高が3,000万円を超えているので消費税を納める義務は免除されないとした事例(平成8年1月1日〜12月31日課税期間の消費税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分、平成9年1月1日〜平成12年12月31日各課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分並びに無申告加算税の各賦課決定処分/棄却)

課税仕入れ等の範囲/横断地下道設置工事負担金

裁決事例要旨 裁決事例

横断地下道の便益は、請求人のように負担金を支払った者のみが支払っていない者に比して有利な条件で利用できるものとなっていないので、課税仕入れに該当しないとした事例(平成9年4月1日〜平成10年3月31日課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分/棄却)

仕入税額控除/調査中に取り寄せた資料

裁決事例要旨 裁決事例

原処分調査中に請求人が提示した資料は、消費税法第30条第7項の要件を充たさないので、他の証拠資料によって課税仕入れに係る支払対価の額を合理的に推認できる場合であっても、仕入税額控除は認められないとした事例(平成10年1月1日〜平成12年12月31日各課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分並びに無申告加算税の各賦課決定処分/棄却)

簡易課税制度選択の届出

裁決事例要旨 裁決事例

請求人が自らの判断で簡易課税制度選択の届出をした限りは、任意に本則課税によって申告することはできないとした事例(平成12年10月1日〜平成13年9月30日課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分/棄却)

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登録免許税法関係

台帳価格がない土地の課税標準

裁決事例要旨 裁決事例

登記嘱託書に記載されていた類似地と本件土地の形状等に比較検討を加え、課税標準額を認定した事例(登録免許税に係る還付通知の請求に対してされた還付通知をすべき理由がない旨の通知処分/一部取消)

住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減

裁決事例要旨 裁決事例

住宅用家屋を取得した請求人が、登記時には住宅用家屋証明書の交付を受けられず、登記完了後に交付を受けた同証明書を添付して行った還付通知すべき請求に対してなされた、還付通知をすべき理由がない旨の通知処分は適法とした事例(登録免許税に係る還付通知の請求に対してされた還付通知をすべき理由がない旨の通知処分/棄却)

共有物分割による不動産の所有権の移転登記の税率の特例

裁決事例要旨 裁決事例

請求人が共同相続人と共に相続により取得した建物を単独所有とした登記は共有物の現物分割ではないとして、租税特別措置法第84条の4第4項の適用はないとした事例(登録免許税に係る還付通知の請求に対してされた還付通知をすべき理由がない旨の通知処分/棄却)

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国税徴収法関係

連帯納付義務に基づく差押処分

裁決事例要旨 裁決事例

共同相続人の相続税の申告は錯誤に基づく無効な申告であるとは認められないから、相続税法第34条に基づく差押処分は適法であるとした事例(納税者Bの滞納国税に係る連帯納付義務に基づく不動産の差押処分/棄却)

譲渡担保財産の差押え

裁決事例要旨 裁決事例

譲渡担保財産が将来債権である場合、当該債権が譲渡担保財産となった時期は、債権が具体的に発生した時であるとした事例(納税者株式会社Aの滞納国税に係る債権の差押処分/棄却)

第二次納税義務の法的性格

裁決事例要旨 裁決事例

相続税法第34条の連帯納付義務者から金銭の贈与を受けた者に対する国税徴収法第39条の第二次納税義務の告知処分が適法であるとした事例(納税者Bの滞納国税に係る連帯納付義務者Aの第二次納税義務の納付通知書による告知処分、納税者Bの滞納国税に係る連帯納付義務者Aの第二次納税義務の納付催告書による督促処分/棄却)

第二次納税義務/処分の意義

裁決事例要旨 裁決事例

遺産分割協議により自己の相続分を超える不動産の持分を取得したことが国税徴収法第39条の第二次納税義務の規定に該当するとした事例(納税者Kの滞納国税に係る第二次納税義務の納付通知書による告知処分、納税者Kの滞納国税に係る不動産の差押処分/棄却)

第二次納税義務/連帯納付義務者からの無償譲渡

裁決事例要旨 裁決事例

連帯納付義務者Lから不動産の贈与を受けた者に対して行われた国税徴収法第39条の規定に基づく第二次納税義務の告知処分が適法であるとした事例(納税者Kの滞納国税に係る第二次納税義務の納付通知書による告知処分/棄却)

延納担保財産の担保物処分の差押え

裁決事例要旨 裁決事例

相続税の延納担保財産の差押えが適法であるとした事例(納税者Jの滞納国税に係る不動産の差押処分/棄却)

超過差押え

裁決事例要旨 裁決事例

差押不動産は一筆の土地で分割できないものであり、滞納国税の額に比較して差押不動産の処分予定価額が合理的な裁量の範囲を超え著しく高額であるとは認められないから、超過差押えに当たらないとした事例(不動産の差押処分/棄却)

差押債権の取立て

裁決事例要旨 裁決事例

生命保険契約に基づく解約返戻金支払請求権が差し押さえられた後、約10年6か月後になされた取立権の行使及び配当処分の手続は適法であるとした事例(配当計算書による取立金の配当処分/棄却)

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