裁決事例集 No.68

国税通則法関係

更正の請求/基礎となった事実関係に関する判決等

裁決事例要旨 裁決事例

判決理由中で認定された事実に基づいてなされた更正の請求について、国税通則法第23条第2項第1号に規定する「判決」には当たらないと判断した事例(平成4年分の所得税の更正の請求に対してされた更正すべき理由がない旨の通知処分/棄却)

更正の請求/基礎となった事実関係に関する判決等

裁決事例要旨 裁決事例

執行不能調書は、国税通則法第23条第2項第1号に規定する「判決等」には当たらないとした事例(平成10年4月13日相続開始に係る相続税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分/棄却)

更正の請求/やむを得ない事情の有無

裁決事例要旨 裁決事例

分離長期譲渡所得等について、保証債務の履行のための譲渡に関する課税の特例を適用すべきであるとしてなされた更正の請求に対し、確定申告書にその旨の記載がなく、また、その旨の記載がなかったことについてやむを得ない事情があるとは認められないとして、当該特例を適用することはできないと判断した事例(平成13年分の所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分/棄却)

信義誠実の原則

裁決事例要旨 裁決事例

過去に原処分庁所属の職員が指導した事項と異なる内容でされた更正処分は、信義誠実の原則に反しないとした事例(平成12年3月1日〜平成15年2月28日の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分/棄却)

権限の濫用

裁決事例要旨 裁決事例

民事再生中の請求人に対して行われた差押処分が職権濫用による違法・不当な処分に当たらないとした事例(債権の差押処分/棄却)

更正の効力

裁決事例要旨 裁決事例

前事業年度に係る更正処分について訴訟係属中であっても、当該更正処分が無効と認められる場合でない以上、当該更正処分の結果に基づきなされた本件更正処分は適法であるとした事例(平成12年1月1日〜平成14年12月31日各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分/棄却)

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所得税法関係

不動産所得を生ずべき事業

裁決事例要旨 裁決事例

審査請求人が営む不動産貸付けについて、同族会社1社への専属的な貸付けであり、本件貸付けの維持管理業務の程度が実質的には相当低いなどとして、不動産所得を生ずべき事業には当たらないとした事例(平成12〜14年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分/棄却)

所得区分/適格退職年金契約の解約による一時金

裁決事例要旨 裁決事例

適格退職年金契約の解約により生命保険会社から支払われた一時金は、請求人の退職により支給された一時金ではないから、所得税法第34条並びに同法施行令第183条第2項及び第3項第3号の規定により一時所得に当たるとされた事例(平成13年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分/棄却)

代償分割による譲渡

裁決事例要旨 裁決事例

代償分割により、共同相続人の一人が所有する土地を他の相続人に交付したことによる譲渡所得の収入すべき金額は、その土地の時価によるべきとした事例(平成13年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分/棄却)

住宅借入金等特別控除

裁決事例要旨 裁決事例

本件土地は既存家屋とともに取得したものとして、住宅借入金等特別控除の適用を受けていることから、本件土地の取得に係る借入金をその後に新築した本件家屋の取得に係る借入金に含めて住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできないとした事例(平成14年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分/棄却)

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法人税法関係

耐用年数の短縮

裁決事例要旨 裁決事例

賃借した土地に設置した支柱付き鉄骨屋根の駐輪場施設は、当該土地の賃借期間満了時に解体撤去されることが確実であることを理由としてされた当該賃借期間を耐用年数とする短縮承認申請は、法人税法施行令第57条第1項に掲げる事由に該当せず認められないとした事例(耐用年数の短縮承認申請の却下処分/棄却)

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相続税法関係

財産取得の時期/裁判上の和解による贈与

裁決事例要旨 裁決事例

裁判上の和解に基づく停止条件付の贈与契約について、停止条件が成就したのは、不動産の売買契約が成立した時と解するのが相当であるとした事例(平成12年分の贈与税の更正処分及び無申告加算税の賦課決定処分/棄却)

相続開始後に相殺された預貯金

裁決事例要旨 裁決事例

金融機関が行った貸付債権と預金の相殺は、民法第506条第2項の規定により双方の債権が相殺適状を生じた時まで遡及するが、相続開始日はそれ以前であるから、当該預金は相続財産を構成するとした事例(平成12年10月16日相続開始に係る相続税の各更正処分及び無申告加算税の各賦課決定処分/棄却)

相続税の総額の計算

裁決事例要旨 裁決事例

相続税の総額の計算に当たり、被相続人並びにF及びGは養子縁組により養母を同じくするが、Fは被相続人と実父母を同じくし、Gは被相続人と実父母を異にするから、F及びGは、父母の双方を同じくする兄弟姉妹(F)と父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹(G)となり、法定相続分はそれぞれ3分の2と3分の1となるとした事例(平成14年12月4日相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分/棄却)

財産の評価/時価の意義

裁決事例要旨 裁決事例

請求人が、相続により取得した土地及び建物の価額は、財産評価基本通達により評価すべきであり、請求人の主張する不動産鑑定評価額には合理性が認められないとした事例(平成14年9月15日相続開始に係る相続税の更正の請求に対してされた更正処分/棄却)

更正の請求の特則/許可抗告の申立てが行われている場合

裁決事例要旨 裁決事例

遺産分割審判に係る高裁決定を不服として許可抗告の申立て及び特別抗告が行われている場合における相続税法第32条の更正の請求をすることができる「事由が生じたことを知った日」は、当該高裁決定に係る文書が送達された日であるとした事例(平成2年12月24日相続開始に係る相続税の更正の請求に対してされた更正すべき理由がない旨の通知処分/棄却)

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消費税法関係

基準期間の課税売上高

裁決事例要旨 裁決事例

請求人は注文主から建築工事の全体を請け負っているから、当該工事に係る収入金額の全額が消費税の課税売上高であるとして、当該工事に係る自己の実質収入金額は設計・監理料のみであるとの請求人の主張を排斥した事例(平成13年1月1日〜平成14年12月31日各課税期間の消費税等の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分/棄却)

輸入貨物に係る課税標準

裁決事例要旨 裁決事例

税関長の算定した価格は関税定率法に基づき適法に算出されたものとした事例(輸入申告に係る消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分/棄却)

仕入税額控除/帳簿等の不存在

裁決事例要旨 裁決事例

従業員に業績の不振の状況を示す目的で関係書類を処分し、帳簿書類等を調査担当者に対して提示できなかったことは、請求人自身の責めに帰するものであり、消費税法第30条第7項に規定する「やむを得ない事情」とは認めることはできないとした事例(平成11年6月1日〜平成13年5月31日各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分/棄却)

仕入税額控除/帳簿等の記載事項

裁決事例要旨 裁決事例

本件浜買いに係る取引実態は、消費税法施行令第49条第2項に規定する再生資源卸売業に準ずる課税仕入れの取引実態にないとした事例(平成11年5月1日〜平成14年4月30日各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、平成11年5月1日〜平成14年4月30日各課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分/棄却)

簡易課税制度選択の届出

裁決事例要旨 裁決事例

消費税の確定申告書を法定申告期限までに提出できなかったこと及び簡易課税制度選択届出書を提出できなかったことは、原処分庁の説明及び周知努力の不足のためであるから、簡易課税制度を適用して消費税等の納付すべき税額を計算すべきであり、無申告加算税の賦課決定処分も違法であるとの請求人の主張を、確定申告書の提出及び簡易課税制度の選択は請求人自身の責任と判断においてなされるべきであり、税法の単なる不知により不利益を受けたとしても、納税者自身が甘受せざるを得ないとして排斥した事例(平成12年10月1日〜平成14年9月30日各課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分並びに無申告加算税の各賦課決定処分/棄却)

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国税徴収法関係

公売の通知及び見積価額の決定

裁決事例要旨 裁決事例

見積価額は適正に算定されており、また、公売の通知は不服申立ての対象となる処分には当たらないとした事例([1]見積価額の決定(公告)処分、[2]公売の通知/[1]棄却、[2]却下)

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