裁決事例集 No.70

国税通則法関係

分割納付中の充当処分及び委託納付

裁決事例要旨 裁決事例

滞納国税につき分割納付中になされた充当処分を適法とするとともに、委託納付は行政処分に当たらないとした事例([1]平成15年9月1日〜平成16年8月31日事業年度の法人税に係る還付金の充当処分、[2]平成15年9月1日〜平成16年8月31日事業年度の法人税並びに平成15年9月1日〜平成16年8月31日課税期間の消費税及び地方消費税に係る各還付金による各委託納付/[1]棄却、[2]却下)

過少申告加算税を賦課しない正当な理由/認めなかった事例

裁決事例要旨 裁決事例

贈与により取得した株式を株式発行会社の法人税の確定申告書に記載された所得金額等を基に評価したことにより贈与税の過少申告をしたことについて正当な理由はないとした事例(平成14年分の贈与税に係る過少申告加算税の賦課決定処分/棄却)

重加算税/第三者の隠ぺい・仮装行為

裁決事例要旨 裁決事例

納税者が納税申告を第三者に委任した場合において、当該納税者は当該第三者に対する選任、監督上の注意義務を尽くしていないとして、重加算税の賦課決定処分を認容した事例(平成12年分、平成13年分及び平成15年分の所得税に係る重加算税の各賦課決定処分/棄却)

重加算税/第三者の隠ぺい・仮装行為

裁決事例要旨 裁決事例

納税者と関与税理士との間において、課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実を隠ぺいし又は仮装することについての意思の連絡があったものと認められるとして、重加算税の賦課決定処分を認容した事例(平成14年4月1日〜平成15年3月31日事業年度の法人税に係る重加算税の賦課決定処分、平成12年4月1日〜平成15年3月31日各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分/棄却)

重加算税/仮装の事実

裁決事例要旨 裁決事例

所得税の申告に際し、あたかも土地を有償により譲渡したかのように事実を仮装し、その仮装した事実に基づき架空の譲渡損益を計上し、納付すべき税額を過少に記載した内容虚偽の確定申告書を提出したことが重加算税の賦課要件を満たすとした事例(平成13年分の所得税に係る重加算税の賦課決定処分/棄却)

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所得税法関係

非課税所得/損害賠償金等

裁決事例要旨 裁決事例

請求人が返還を求めている土地を使用(占有)している者から受領した金員について、請求人が本件土地を自ら使用収益することができなくなったことの対価として支払われたものとするのが相当であることから、所得税法施行令第94条第1項第2号の規定に該当するとして、不動産所得の総収入金額とした事例(平成15年分の所得税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分、平成15年分の所得税の督促処分/棄却)

みなし配当

裁決事例要旨 裁決事例

商法第349条第1項に規定する反対株主の株式買取請求に基づき株式発行法人が自己の株式を取得した日は、株式買取価格の決定の申請に係る和解成立の日であるとした事例(平成14年分の所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分、平成14年分の所得税の更正処分/棄却)

取得費に算入する借入金利子/使用開始の日の判定

裁決事例要旨 裁決事例

譲渡した土地が使用貸借により親の居宅の敷地として利用されていた場合における当該土地の所得税基本通達38ー8に定める「使用開始の日」は、両親が当該居宅に居住を開始した日であるとした事例(平成15年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分/一部取消)

純損失の繰越控除等/商品先物取引による損益

裁決事例要旨 裁決事例

本件取引期間における商品先物取引の差金等決済により生じた損失の金額について、租税特別措置法第41条の15の適用による当該損失の繰越控除及び繰戻控除が認められないとした事例(平成13年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分/棄却)

雑損控除/詐欺ないし恐喝による損失

裁決事例要旨 裁決事例

請求人が被った紳士録の掲載料や登録抹消料として支出した金員に係る損失は、詐欺ないし恐喝により生じたものであるから雑損控除の対象とはならないとした事例(平成14年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分/棄却)

医療費控除/身体障害者更生施設の利用者負担金

裁決事例要旨 裁決事例

身体障害者更生施設への入所に係る利用者の費用負担として支払った利用者負担金は医療費控除の対象とはならないとした事例(平成15年分の所得税の更正処分/棄却)

住宅借入金等特別控除(増改築工事)の適用

裁決事例要旨 裁決事例

父親が所有する家屋について増改築工事を行い、増改築工事後にその家屋に居住を開始したとしても、「居住の用に供している家屋で政令に定めるものの増改築等」に該当しないから租税特別措置法第41条(住宅借入金等を有する場合の特別税額控除)の適用はないとした事例(平成15年分の所得税の更正処分/棄却)

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法人税法関係

海面使用料の収受者を判定した事例

裁決事例要旨 裁決事例

海面使用料は、砂利採取業者等から支払を受けた段階で請求人に確定的に帰属しているとした原処分を適法とした事例(平成13年1月1日〜平成15年12月31日の各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分/棄却)

非常勤役員の適正報酬額

裁決事例要旨 裁決事例

非常勤取締役に対する役員報酬について、類似法人から算出した報酬額を適正と判断した事例(平成14年2月26日〜平成16年1月31日の各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分/棄却)

交換により取得した資産の圧縮額の損金算入

裁決事例要旨 裁決事例

A市土地開発公社が公有用地の代替地という目的で取得した土地は法人税法上も棚卸資産であり、法人税法第50条《交換により取得した資産の圧縮額の損金算入》第1項に規定する取得資産には該当しないとした事例(平成14年4月1日〜平成15年3月31日の事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分/棄却)

繰越欠損金/過去の事業年度に係る欠損金額の是正

裁決事例要旨 裁決事例

過去の事業年度について、その後に欠損金額が生じていたことが判明した場合においては、更正により当該事業年度の欠損金額として確定することができる場合に限り、当該欠損金額を控除事業年度の所得金額の計算上損金の額に算入できるとした事例(平成11年7月1日〜平成16年6月30日の各事業年度の法人税の各更正処分及び平成14年7月1日〜平成15年6月30日事業年度の法人税に係る過少申告加算税の賦課決定処分/却下及び棄却)

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相続税法関係

贈与事実の認定/遺産の再分割協議による財産の取得

裁決事例要旨 裁決事例

当初の遺産分割協議の錯誤無効を理由に行った再度の遺産分割協議に基づき取得した新たな財産は、当初の遺産分割協議に要素の錯誤があったとは認めることができないから贈与により取得したものと認められるとした事例(平成14年分の贈与税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分/棄却)

貸宅地の評価

裁決事例要旨 裁決事例

権利関係が錯綜した貸宅地の評価について、財産評価基本通達によらず原処分庁側の鑑定評価額によることが合理的であるとした事例(平成11年5月18日相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分/棄却)

取引相場のない株式/評価方法の合理性

裁決事例要旨 裁決事例

取引相場のない株式の評価を類似業種比準方式で行うに当たって、評価会社の1株当たりの配当金額及び利益金額を最大5年間までさかのぼって算定すべきである旨の請求人の主張を排斥した事例(平成14年4月27日相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分/棄却)

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消費税法関係

個別対応方式における用途区分の判定

裁決事例要旨 裁決事例

住宅として賃貸中の建物を譲渡目的で取得した場合には、仕入税額控除における個別対応方式では「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するもの」に区分されると判断した事例(平成16年3月9日〜平成16年3月31日課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分/棄却)

税額控除等/仕入取引等の歩引きと対価の返還等

裁決事例要旨 裁決事例

仕入れに係る歩引き及び売上げに係る歩引きは、金融取引(非課税取引)に該当せず、消費税法第32条第1項及び同法第38条第1項に規定する「対価の返還等」に該当するとした事例(平成12年11月1日〜平成15年10月31日の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分/棄却)

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登録免許税法関係

台帳価格がない土地の課税標準

裁決事例要旨 裁決事例

登記機関が認定する価額の算定に当たり、本件土地の現況地目と登記嘱託書に添付された固定資産課税台帳記載事項証明書の課税地目とは異なるとして、現況地目に基づき課税標準を認定した事例(登録免許税に係る還付通知の請求に対してされた還付通知をすべき理由がない旨の通知処分/一部取消)

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国税徴収法関係

公売の通知

裁決事例要旨 裁決事例

「公売中止申立書」は、公売通知の取消しを求める異議申立書として取り扱うことが相当であるとした事例(公売通知ほか/棄却、却下)

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