ホーム >> 公表裁決事例集等の紹介 >> 公表裁決事例 >> 裁決事例集 No.73
裁決事例集 No.73
国税通則法関係
更正の請求／通常の事由
更正の請求で、住宅借入金等特別控除の適用を求めることはできないとした事例（平成17年分の所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分／棄却）
平成19年2月19日裁決
更正の請求／基礎となった事実関係に関する判決等
国税通則法第23条第2項第1号の「判決」に基づいた更正の請求であると認容した事例（昭和62年4月相続開始に係る相続税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分／全部取消し）
平成19年1月23日裁決
担保
無申告加算税／正当な理由
請求人の平成17年分の所得税の確定申告につき期限後申告となったのは、請求人が平成18年3月9日から同月19日まで入院中であったためであり、「正当な理由」があるとの主張を排斥した事例（平成17年分の所得税の無申告加算税の賦課決定処分／棄却）
平成19年2月28日裁決
重加算税／書類の虚偽作成
所得税の重加算税の賦課決定について、納税申告書の提出等の時点において、納税者が課税庁等に対し、自己が行った隠ぺい又は仮装の事実を知らせていたとしても、重加算税の賦課要件には何ら影響しないとした事例（平14年分の所得税の重加算税の賦課決定処分／棄却）
平成19年5月15日裁決
重加算税／リース取引物件の内容仮装
リース取引物件の内容仮装は、隠ぺい又は仮装の行為に当たるとした事例（
平12.8.1〜平16.7.31の各事業年度の法人税の重加算税の各賦課決定処分、
平13.8.1〜平14.7.31の課税期間の消費税及び地方消費税の重加算税の賦課決定処分、
平14.8.1〜平16.7.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の重加算税の各賦課決定処分／一部取消し、全部取消し、一部取消し）
平成19年3月7日裁決
不服申立期間／異議申立期間の不遵守
原処分の取消しを求める不服申立てが処分の無効を理由とするものであっても、不服申立期間を遵守しなければならないとした事例（平成11年分及び平成12年分の所得税に係る還付金の各充当処分、平成9年7月相続開始の相続税に係る延滞税の督促処分／却下、棄却）
平成19年1月23日裁決
所得税法関係
収入金額／債務免除益の特例
遅延損害金債務の債務免除益について、「資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難であると認められる場合」に該当しないとして、所得税基本通達36−17《債務免除益の特例》は適用されないとした事例（平成14年分〜平成16年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分／棄却）
平成19年6月12日裁決
必要経費／繰延資産（開業費）の償却費
請求人が開業費として計上した平成10年1月〜5月の地代家賃等は、平成10年1月の開業後に支出したものであるから、平成15年分の事業所得の計算上当該開業費の償却費を必要経費に算入することはできないとした事例（平成15年分の所得税の更正処分／棄却）
平成19年2月20日裁決
青色申告の特典／事業専従者給与
請求人の夫の事業への従事の程度は、一時的ないし臨時的なものであって、事業に専ら従事するものとは認められないとした事例（平成14年分〜平成16年分の所得税の各更正処分／棄却）
平成19年1月18日裁決
譲渡所得／ゴルフ会員権の譲渡損失
本件ゴルフ会員権は、その譲渡の時点において優先的施設利用権が消滅していたとは認められないから、譲渡所得の基因となる資産に該当し、その譲渡による損失は他の各種所得と損益通算ができるとした事例（平成16年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分／全部取消し）
平成19年5月31日裁決
必要経費／雑所得に係る為替差額の必要経費該当性
雑所得の基因となった金融商品を外貨で取得するに当たり支出した金額のうち、通貨交換の際に適用された電信売相場と電信売買相場の仲値との差額に相当する部分の金額は、雑所得の金額の計算上必要経費に算入することはできないとした事例（平成12年分〜平成14年分の所得税の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分並びに平成16年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分／棄却）
平成19年2月14日裁決
所得控除／寡婦・寡夫控除
寡婦控除の適用要件の一つである「夫」とは、身分法の基本法たる民法が定める婚姻関係にある男子を意味するものであるとした事例（平成14年分〜平成16年分の所得税の各更正処分並びに平成14年分及び平成15年分の所得税の過少申告加算税の各賦課決定処分／棄却）
平成19年2月26日裁決
所得控除／扶養控除
扶養親族に該当するための所得要件である合計所得金額の計算においては、租税特別措置法第37条の12の2《上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除》第1項の規定は適用されないとした事例（平成16年分の所得税の更正処分／棄却）
平成19年1月9日裁決
税額の計算／臨時所得の平均課税
賃貸借契約の中途解約に伴い賃借人に対し返還不要となった敷金及び建設協力金に係る所得は、3年以上の期間の不動産所得の補償に当たらないから臨時所得に該当せず、平均課税は適用されないとした事例（平成16年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分／棄却）
平成19年3月12日裁決
同族会社の行為又は計算の否認／判断基準
請求人が同族会社から受領した土地の賃料が著しく低額であるとして、所得税法第157条を適用した更正処分は適法であるとした事例（平成14年分〜平成16年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分／棄却）
平成19年6月19日裁決
給与支払者の源泉徴収義務と確定申告の関係
受給者が確定申告をしたことにより支払者の源泉徴収義務が消滅することはないとした事例（平14年1月〜平17年1月及び平17年3月の各月分の源泉所得税の各納税告知処分並びに平14年1月、平14年6月、平14年7月、平14年10月〜平14年12月、平15年2月、平15年4月、平15年5月、平15年8月、平16年4月〜平16年7月、平16年10月及び平17年1月の各月分の不納付加算税の各賦課決定処分／棄却）
平成19年1月12日裁決
居住用財産の譲渡所得の特別控除／居住用財産の意義
二以上の家屋が併せて一構えの一の家屋であると認められるか否かについては、まず、それぞれの家屋の規模、構造、間取り、設備、各家屋間の距離等客観的状況によって判断すべきであり、個人及びその家族の使用状況等主観的事情は二次的に参酌すべき要素にすぎないものと解するのが相当であるとした事例（平成16年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分／棄却）
平成19年2月7日裁決
法人税法関係
信用保証料の損金算入時期
信用保証料は、一定の契約に従い継続して役務の提供を受けるために支出した費用に当たるというべきであり、事業年度末において未経過の保証期間に対応する額は、前払費用とすることが相当であるとした事例（平15.4.1〜平17.3.31の各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分／棄却）
平成19年2月27日裁決
同族会社の留保金課税／対象者
中小企業者について同族会社の留保金課税が不適用となる要件である「自己資本比率（前事業年度終了の時における総資産の額に占める自己資本の額の割合）50％以下」という基準の判定に当たり、貸借対照表に注記された受取手形割引高は、「前事業年度終了の時における総資産の額」の算定上加算することはできないとした事例（平16.4.1〜平17.3.31の事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分／棄却）
平成19年1月31日裁決
移転価格税制
海外子会社から○○用器具を購入する審査請求人の取引について移転価格税制を適用し、当該取引は利益分割法により算定した独立企業間価格で行われたものとみなされるとしてされた更正処分等は適法であるとした事例（平12.4.1〜平14.3.31の各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分／棄却）
平成19年2月27日裁決
国外関連者寄附金
請求人が業務委託費の精算されていない費用として国外関連者に支払った金員は、国外関連者の欠損を補てんするための寄附金であるとした事例（平14.4.1〜平15.3.31の事業年度の法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分／棄却）
平成19年4月10日裁決
相続税法関係
相続税の納税義務者／死因贈与による財産取得の有無
金員の取得原因は死因贈与ではなく贈与によるものであるとした事例（平成15年6月相続開始に係る相続税の更正の請求に対してされた各更正処分及び過少申告加算税の変更決定処分／全部取消し）
平成19年6月18日裁決
無利息の預り保証金及び敷金に係る債務控除
無利息の預り保証金及び敷金に係る債務控除額は、その元本価額から、通常の利率による返還期までの間に享受する経済的利益の額を控除した額によるのが相当であるとした事例（平成15年8月相続開始に係る相続税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分／棄却）
平成19年4月26日裁決
延納許可の取消し／延納の担保の適格性
延納許可の取消し／弁明の聴取
弁明の機会が付与されていないから弁明手続は違法である旨の請求人の主張を排斥した事例（相続税の延納許可の取消処分、異議決定に対する審査請求／棄却、却下）
平成19年2月13日裁決
小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
請求人の多忙及び共同相続人の通院加療等を理由に、請求人が行った相続税の申告期限から3年以内に遺産が分割されなかったことについてのやむを得ない事由の承認申請を却下した処分が適法であるとした事例（遺産が未分割であることにつきやむを得ない事由がある旨の承認申請に対してされた却下処分／棄却）
平成19年5月15日裁決
消費税法関係
資産の譲渡の範囲／契約上の地位の譲渡
売買契約の買手である審査請求人が金銭を受領することなく当該売買契約に係る権利義務の一切を第三者に移転した取引について、売買契約に係る買主の権利義務を一体として移転したものであって、代金支払債務の引受けを対価として目的物引渡請求権を譲渡したものとは認められないから、対価を得て行われた資産の譲渡等に該当しないとした事例（平16.4.1〜平17.3.31の事業年度の法人税の更正処分、平15.4.1〜平16.3.31の課税期間の消費税及び地方消費税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分並びに平15.4.1〜平17.3.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分／棄却）
平成19年3月29日裁決
課税仕入れ等の時期／建物等の譲渡の場合
建物等の譲渡に当たって当事者間で引渡しの日を定めていたとしても、当該建物等の売買契約を締結した日に代金決済及び所有権移転登記等が完了しているのであれば、当該売買契約を締結した日が当該建物等の譲渡の時期であるとした事例（平15.12.1〜平16.11.30の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分／棄却）
平成19年2月8日裁決
個別対応方式における課税仕入れ等の経費区分の判定単位
いわゆる個別対応方式により課税仕入れに係る消費税額を計算する場合における「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」、「その他の資産の譲渡等にのみ要するもの」及び「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するもの」の区分は個々の課税仕入れについて行う必要があるとした事例（平15.4.1〜平16.3.31の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分／棄却）
平成19年2月14日裁決
国税徴収法関係
差押財産の帰属の認定／債権の差押処分
請求人は、原処分庁に対して、信義則上、請求人が滞納会社と別異の法人格であることを主張して被差押債権の帰属を争うことができないとした事例（債権の各差押処分／棄却、却下）
平成19年3月30日裁決
