裁決事例集 No.74

国税通則法関係

更正の請求/基礎となった事実関係に関する判決等

裁決事例要旨 裁決事例

相続により取得した財産に係る相続開始前における所有権の取得時効の完成、所有権の取得という事実が判決により後発的に確定した場合、当該判決は、国税通則法第23条第2項第1号にいう判決に当たり、当該事情を財産の価額に与える影響要因として考慮した場合には、その財産の価額は零円とみるのが相当とした事例(平成12年5月相続開始に係る相続税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分/全部取消し)

納税の猶予/猶予該当事実

裁決事例要旨 裁決事例

国税通則法第46条第2項第4号の「その事業につき著しい損失を受けたこと」に類する事実が認められないとした事例(納税の猶予不許可処分/棄却)

納税の猶予/請求の利益

裁決事例要旨 裁決事例

納税の猶予不許可処分の取消しを求める利益がないとした事例(納税の猶予不許可処分/却下)

過少申告加算税/更正の予知

裁決事例要旨 裁決事例

修正申告のしょうように至るまでの過程において、原処分庁が当初保有していた情報とは異なる申告漏れが判明した事情がある場合において、修正申告は更正があるべきことを予知してなされたものであると認めた事例(平成17年分の所得税の過少申告加算税の賦課決定処分/棄却)

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所得税法関係

不動産所得を生ずべき事業

裁決事例要旨 裁決事例

建物貸付けは、同族会社2社及び親族に対する限定的かつ専属的なものであり、貸付けに係る維持管理等の程度が実質的には相当低いとして、不動産所得を生ずべき事業に当たらないとした事例(平成15年分〜平成17年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分/棄却)

減価償却費/譲渡所得の取得費との重複算入

裁決事例要旨 裁決事例

譲渡契約の日以降も不動産所得を生ずべき業務の用に供される建物の未償却残高について、譲渡所得の計算上、取得費として既に必要経費に算入されていることから、譲渡の日以後生ずる不動産所得の計算上、減価償却費には算入されないとした事例(平成15年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分/棄却)

土地の譲渡の時期

裁決事例要旨 裁決事例

本件土地は、本件契約書に記載された引渡しの時期に関する条項の文言にかかわらず、本件契約の締結時に引渡しがあったと認定した事例(平成17年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分/棄却)

変動所得の平均課税

裁決事例要旨 裁決事例

所得税法第90条に規定する平均課税を適用せずに確定申告が行われた後、平均課税の適用を求めてなされた国税通則法第23条第1項に基づく更正の請求が認められないとした事例(平成17年分の所得税の更正の請求に対してされた更正処分/棄却)

外国税額控除

裁決事例要旨 裁決事例

外国に所有するマンションに係る譲渡所得を申告しなかったため平成16年分の所得税の更正処分を受けた請求人が外国税額控除の適用があるとして同処分の取消しを求め、また、外国税額控除が平成16年分の所得税において適用されないなら、平成17年分において適用すべきとの主張を排斥した事例(平成16年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分並びに平成17年分の所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分/棄却)

役員賞与の源泉徴収/支払金額の存否等

裁決事例要旨 裁決事例

審査請求人が架空仕入れ等を計上して支出した現金について、審査請求人の代表者に支給した臨時の給与であり、役員賞与に該当すると認定した事例(平成15年7月〜平成15年12月及び平成17年7月〜平成17年12月の期間分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分/棄却)

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法人税法関係

損金の帰属事業年度/その他の経費

裁決事例要旨 裁決事例

破産会社が関係会社の負債の弁済義務を負うとした判決に基づき支払われた弁済額は、もはや関係会社に対して求償権を行使できない状況にあるから、支払った事業年度の損金の額に算入することができるとした事例(平16.1.1〜平16.12.31の事業年度の法人税の更正処分/全部取消し)

役員賞与/報酬と賞与の区分

裁決事例要旨 裁決事例

毎月の役員報酬の一部を未払計上し、当該未払額を使用人の賞与の支給時期に支払った場合に、当該未払額は法人税法第35条に規定する役員賞与に当たるとした事例(1平15.8.1〜平17.7.31の各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、2平17.8.1〜平18.7.31の事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分/1棄却、2一部取消し)

過大役員退職給与

裁決事例要旨 裁決事例

比較法人の平均功績倍率が、裁判事例や裁決事例による功績倍率よりも低いことのみをもって相当性を欠くものではないとした事例(平15.4.1〜平16.3.31の事業年度の法人税の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分/棄却)

更正の要件/調査の有無

裁決事例要旨 裁決事例

犯則調査において把握された課税資料等に基づいて行われた更正処分について、国税通則法第24条に規定する調査による更正に当たるとした事例(平13.2.20〜平15.8.31の各事業年度の法人税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分/棄却)

同族会社の行為計算の否認/過大支払利息

裁決事例要旨 裁決事例

親会社からの劣後特約付借入れが法人税の負担を不当に減少させる行為に当たるとして、当該借入れに係る支払利息の額のうち適正利率により計算した額を超える部分の損金算入を否認した事例(平14.4.1〜平15.3.31の事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分並びに平15.4.1〜平16.3.31の事業年度の法人税の更正処分/一部取消し)

税額控除の特例

裁決事例要旨 裁決事例

リースにより賃借した臨床検査用機器は、機械及び装置には該当しないから、中小企業者等が機械等を賃借した場合の税額控除制度は適用されないとした事例(平15.4.1〜平17.3.31の各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分/棄却)

外国子会社合算税制/「卸売業」の意義

裁決事例要旨 裁決事例

「○○」取引を行う特定外国子会社等について、その主たる事業は「卸売業」に当たらず、その事業を主として本店所在地国において行っている場合にも該当しないとした事例(平14.4.1〜平17.3.31の各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分/棄却)

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相続税法関係

相続人名義の預貯金等の帰属

裁決事例要旨 裁決事例

被相続人の妻名義及び子名義の預貯金及び有価証券がその管理状況及び原資等から相続財産であると認定した事例(平成16年2月相続開始に係る相続税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分(重加算税の賦課決定処分については異議決定により過少申告加算税相当額を超える部分が取り消された後のもの)/一部取消し等)

未分割遺産に係る課税価格

裁決事例要旨 裁決事例

可分債権である貸付金債権については、可分債権であることをもって分割の対象とならない財産とみるのは相当ではなく、1共同相続人間で実際に分割が行われた場合、2実際に分割が行われないまでも、相続分に応じて取得する旨の共同相続人全員の合意がされた場合、3一部の相続人が可分債権に対する自己の相続分相当の権利を行使した場合など、明らかにその全部又は一部の帰属が確定している場合を除き、他の未分割財産と一体として取り扱うのが相当であるとした事例(平成14年12月相続開始に係る相続税の1更正処分、2再更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分/1棄却、2一部取消し)

土地の評価/広大地の評価

裁決事例要旨 裁決事例

評価対象地がマンション適地等に該当する場合には、財産評価基本通達24−4(広大地の評価)の適用はないとした事例(平成16年3月相続開始に係る相続税の1C及びEの更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の各通知処分、1C及びEに対する各更正処分並びに3A、B及びDの更正の請求に対してされた各更正処分/棄却)

土地の評価/広大地の評価

裁決事例要旨 裁決事例

評価対象地につき、路地状開発により戸建分譲を行うことが経済的に最も合理性のある開発に当たる場合には、公共公益的施設用地の負担の必要性がないため、財産評価基本通達24−4(広大地の評価)の適用はないとした事例(平成17年1月相続開始に係る相続税の1A、B、C、D、E及びFに対する各更正の請求に対してされた各更正処分並びに2Gに対する更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分/棄却)

市街地農地の評価(比準宅地の選定)及び宅地造成費

裁決事例要旨 裁決事例

1倍率方式で評価する地域内に所在する市街地農地を評価するに当たり、当該農地が宅地であるものとした場合における固定資産税評価額が明らかな場合には、当該固定資産税評価額を基として当該農地が宅地であるものとした場合の価額を算定すべきであり、また、2控除すべき造成費に給水管等敷設費は含まれないとした事例(平成16年3月相続開始に係る相続税の1Qに対する更正処分及び再更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分、2Rに対する更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分並びに再更正処分、3Sに対する更正処分/1更正処分及び再更正処分について一部取消し並びに各賦課決定処分について一部取消し及び全部取消し、2棄却、3却下)

貸付金債権の評価

裁決事例要旨 裁決事例

貸付金債権につきその回収が不可能又は著しく困難と見込まれる事実は認められないのでその元本価額で評価すべきとした事例(平成16年3月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分/棄却)

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消費税法関係

資産の譲渡の範囲/「事業として」の意義

裁決事例要旨 裁決事例

宗教法人が行った絵画の譲渡について「事業として」行われる資産の譲渡等に該当すると認定した事例(平17.4.1〜平18.3.31の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分/棄却)

仕入税額控除/帳簿等の不存在

裁決事例要旨 裁決事例

税務調査において消費税法第30条第7項に規定する課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等の提示がされなかったとして仕入税額控除の適用が認められないとした事例(平17.1.1〜平17.12.31の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分/棄却)

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国税徴収法関係

清算人等の第二次納税義務

裁決事例要旨 裁決事例

営業譲渡代金の一部から株式譲渡代金名下で個人株主に金員を交付したことが、法人の解散を前提とする残余財産の分配に当たるとした事例(第二次納税義務の告知処分/棄却)

差押財産の選択、超過差押え

裁決事例要旨 裁決事例

不動産の差押処分が差押財産の選択を誤ったものとはいえず、超過差押えにも当たらないとした事例(不動産の差押処分/棄却)

公売公告処分

裁決事例要旨 裁決事例

差し押さえられている自宅建物についての任意売却の申出を認めずに公売公告処分を行ったことが権利の濫用に当たるとはいえないとした事例(公売公告処分/棄却)

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