裁決事例集 No.75

国税通則法関係

更正の請求/課税標準等の計算の基礎となった事実関係に関する判決等

裁決事例要旨 裁決事例

相続財産の一部は被相続人の遺産ではないこと及び被相続人と他の相続人との死因贈与契約は有効であるとした判決は、国税通則法第23条第2項第1号に規定する「判決」に該当するとした事例(平成10年7月相続開始に係る相続税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分/一部取消し)

延滞税の督促処分

裁決事例要旨 裁決事例

残高不足により本税が口座振替によって納付されなかった場合に、納付すべき延滞税の額の計算の始期を口座振替日の翌日ではなく法定納期限の翌日として算出した当該本税に係る延滞税の督促処分を適法とした事例(平成18年分の所得税第3期分に係る延滞税の督促処分/棄却)

納税の猶予/納付困難、納付計画の記載事項

裁決事例要旨 裁決事例

原処分時において資料の提出がないため納付困難であるか否かの判断ができなかったとしても、審判所の調査によって納付困難な税額が算定され、国税通則法施行令第15条第2項第3号に規定する場合でないことは明らかであるから、納税の猶予申請書の納付計画欄の記載は納税の猶予申請手続の必須条件とはいえないとした事例(納税の猶予不許可処分/全部取消し)

過少申告加算税等/正当な理由

裁決事例要旨 裁決事例

確定申告期限以前において判断能力がなかったとは認められないから、納税者の責めに帰すことができない客観的事情は認められないとした事例(平成15年分〜平成17年分の所得税の過少申告加算税の各賦課決定処分、平15.1.1〜平17.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の無申告加算税の各課決定処分、平成15年1月〜平成18年7月の各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分並びに平成15年3月〜平成16年1月まで、平成16年3月〜平成18年3月まで、平成18年5月及び平成18年7月の各月分の源泉徴収に係る所得税の不納付加算税の各賦課決定処分/棄却)

無申告加算税/正当な理由

裁決事例要旨 裁決事例

被相続人の共同相続人の1人に対する「相続させる旨」の遺言には、同人に、請求人に対し5,000万円の代償金の支払債務を負担させる旨の記載があり、請求人は、当該遺言によって代償金の支払請求権を相続により取得したものと認められるから、期限後申告書に記載された課税価格のうち当該部分については、期限内申告書の提出がなかったことについて正当な理由があるとは認められないとした事例(平成16年9月相続開始に係る相続税の無申告加算税の賦課決定処分/棄却)

重加算税/仮装の事実

裁決事例要旨 裁決事例

委託した工事が課税期間中に完了していないことを認識していたにもかかわらず、工事業者に対して課税期間中の請求書の発行を依頼した上、工事が課税期間中にあったものとして消費税等の納付すべき税額を算出していた場合に、税額の基礎となる事実を仮装していたものと認定した事例(平16.4.1〜平17.3.31の課税期間の消費税及び地方消費税の重加算税の賦課決定処分/棄却)

重加算税/推計課税事件で重加算税を賦課した事例

裁決事例要旨 裁決事例

請求人が行った屋号による取引は仮名取引であり、当該取引を収入金額とせず過少に納税申告書を提出していた事実は、重加算税の賦課要件を満たすとした事例(1平成12年分以後の青色申告の承認の取消処分並びに平成12年分の所得税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分、2平成13年分〜平成15年分及び平成17年分の所得税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平成16年分の所得税の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の賦課決定処分/1棄却、2一部取消し)

更正決定等の期間制限/欠損金の更正

裁決事例要旨 裁決事例

国税通則法第70条第2項による法人税の純損失等の金額に係る更正は、納税者の有利なものか不利なものかにかかわらず、法定申告期限から7年を経過する日まですることができるとした事例(平13.4.1〜平14.3.31の事業年度の法人税の更正処分並びに平16.4.1〜平18.3.31の各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分/棄却)

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所得税法関係

納税義務者/居住者

裁決事例要旨 裁決事例

外国船籍の船舶の乗組員であっても、住所は国内にあると認められるから居住者に該当するとした事例(平成15年分〜平成17年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分/棄却)

非課税所得/通勤手当

裁決事例要旨 裁決事例

人材派遣会社から支払われた給与のうちの通勤費相当額は非課税所得に該当しないとした事例(平成16年分及び平成18年分の所得税の各更正処分/棄却)

所得区分/退職所得と認めなかった事例

裁決事例要旨 裁決事例

使用人兼務役員として勤務する会社の適格退職年金制度の廃止に伴い、年金信託契約の受託者から受領した一時金は、所得税法第31条に規定する退職手当等とみなす一時金ではなく一時所得に該当するとした事例(平成16年分の所得税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分/棄却)

所得区分/譲渡所得と認めなかった事例

裁決事例要旨 裁決事例

いわゆる連担建築物設計制度における余剰容積移転の対価として受領した金員は譲渡所得とは認められないとした事例(平成17年分の所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分並びに平成17年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分/棄却)

特定口座に受け入れられた特例上場株式等の取得価額

裁決事例要旨 裁決事例

特例上場株式等の特定口座への受入れの際に、証券会社に対し実際の取得価額を証明する取引報告書を提出していないことから、実際の取得価額に基づいて株式等に係る譲渡所得の金額の計算上控除すべき取得費を計算することはできないとした事例(平成17年分の所得税の更正処分及び平成18年分の所得税の更正の請求に対してされた更正処分/棄却)

所得区分/一時所得と認めなかった事例

裁決事例要旨 裁決事例

請求人と雇用関係にない会社から付与された新株予約権の行使に係る経済的利益は、一時所得ではなく雑所得と認めた事例(平成16年分の所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分並びに平成17年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分/棄却)

寄付金控除

裁決事例要旨 裁決事例

被相続人が宗教法人の敷地に接する市道の改修工事に係る費用を負担したことは、宗教法人に対する寄付に当たり、市に対する寄付に当たらないとして寄付金控除の適用を認めなかった事例(被相続人に係る平成17年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分/棄却)

扶養控除

裁決事例要旨 裁決事例

既に妻の扶養親族となっている子らについて、国税通則法第23条第1項に基づく更正の請求によって、請求人の扶養親族に変更することはできないとした事例(平成17年分の所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分/棄却)

臨時所得の平均課税

裁決事例要旨 裁決事例

賃借人が預託していた保証金で返還不要とされた金員は臨時所得に該当しないとした事例(平成17年分の所得税の更正請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分/棄却)

収用対償地に充てるために土地等を譲渡した場合の特別控除

裁決事例要旨 裁決事例

土地の譲渡が「収用の対償に充てるために買い取られる場合」に該当しないとして、租税特別措置法第34条の2の規定の適用が認められないとした事例(平成17年分の所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分/棄却)

金融先物取引(FX取引)に係る所得課税の特例

裁決事例要旨 裁決事例

FX取引のうち店頭金融先物取引に係る所得については、租税特別措置法に規定する分離課税及び損失の繰越控除が認められないとした事例(平成17年分及び平成18年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分/棄却)

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法人税法関係

受取配当等の益金不算入/控除する負債利子の額の計算

裁決事例要旨 裁決事例

受取配当等の額から控除する負債の利子の額の計算においては、無配の関係法人株式等の帳簿価額も法人税法施行令第22条第2項第2号に規定する関係法人株式等の帳簿価額に含まれるとした事例(平16.1.1〜平17.12.31の各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分/棄却)

貸倒損失の帰属事業年度

裁決事例要旨 裁決事例

請求人が有する売掛債権は、その債権が消滅した事業年度の貸倒損失となるとした事例(平17.10.1〜平18.9.30の事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分/棄却)

損金の帰属事業年度/遺族補償金

裁決事例要旨 裁決事例

死亡保険金から支払義務を負う遺族補償金の最低限度である死亡保険金の50%相当額は、死亡保険金を受け取った事業年度において損金の額に算入されるとした事例(平16.10.1〜平17.9.30の事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分/一部取消し)

土地とともに取得した建物等の取壊費等

裁決事例要旨 裁決事例

請求人は、競売により取得した本件建物を当初から利用する計画もなく、取り壊して跡地を利用する目的であったと認められることから、本件建物の取得価額及び解体費等は本件土地の取得価額に算入すべきとした事例(平16.4.1〜平18.3.31の事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分/棄却)

繰越欠損金額の損金算入の要件/確定申告書の連続

裁決事例要旨 裁決事例

繰越欠損金額の損金算入の要件である「連続して確定申告書を提出している場合」に当たるかどうかは、繰越欠損金額を損金の額に算入しようとする事業年度の確定申告書提出時の現況によるとした事例(平17.4.1〜平18.3.31の事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分/棄却)

推計による更正処分/推計方法

裁決事例要旨 裁決事例

店長が保持していたノートに基づき一定期間のバスタオルの売上金額を算定して調査対象期間の売上除外額を推計するという方法は合理性があるとした事例(平15.4.1〜平18.3.31の各事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分並びに平17.4.1〜平18.3.31の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに重加算税の賦課決定処分/一部取消し)

交際費等の特例/卒業祝賀パーティーの費用

裁決事例要旨 裁決事例

○○教室を営む請求人が、卒業式において供した昼食等に係る費用は、交際費等に該当しないとした事例(平18.1.1〜平18.12.31の事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分/全部取消し)

外国子会社合算税制/適用除外要件

裁決事例要旨 裁決事例

外国子会社合算税制の適用除外要件である所在地国基準の適用に当たり、特定外国子会社等はその事業を主として本店所在地国で行っていると認定した事例(平13.4.1〜平14.3.31の事業年度の法人税の更正処分並びに平15.4.1〜平16.3.31の事業年度の法人税の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分/全部取消し)

外国子会社合算税制/実質所得者課税の適否

裁決事例要旨 裁決事例

請求人の各E国子会社は、個々の法人としての実体を有していることから、当該各子会社の損益を請求人の所得金額と合算して申告することは認められず、また、当該各子会社は、租税特別措置法第66条の6第1項に規定する特定外国子会社等に該当するから、同項の適用があるとした事例(平14.7.1〜平15.6.30の事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分/棄却)

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相続税法関係

相続税法第9条に規定する利益に係る贈与税の課税時期

裁決事例要旨 裁決事例

同族会社が請求人の父から借地権の無償設定を受けたことにより出資者である請求人が利益を受けた時期は、土地賃貸借契約で定められた賃貸借の始期であるとした事例(平成13年分の贈与税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分/一部取消し)

土地の贈与事実の認定、評価基準の適用

裁決事例要旨 裁決事例

本件土地は、調停調書に記載の相続ではなく請求人が贈与により取得したもので、その価額は買収予定価額ではなく評価通達により評価した価額によるべきであり、また、その土地は最初に買取り等の申出を受けた者以外の者である請求人が譲渡しているので、収用交換等の場合の特別控除の特例の適用はないとした事例(1平成17年分の贈与税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分、2平成17年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分/1一部取消し、2棄却)

制限納税義務者の債務控除

裁決事例要旨 裁決事例

被相続人の損害賠償債務は、制限納税義務者である請求人の相続税の課税上、控除すべき債務には当たらないとした事例(平成17年1月相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分/棄却)

未分割財産がある場合の相続税の課税価格の計算

裁決事例要旨 裁決事例

遺産分割協議において寄与分に応ずる財産が具体的に定められるとともに、一部の財産が協議の対象から漏れていた場合において、相続税法第55条の規定により相続税の課税価格をいわゆる穴埋方式で計算するときには、当該寄与分に応ずる財産の価額は各共同相続人の未分割財産の取得可能額の計算の基礎となる財産の価額から除外されるとした事例(平成17年7月相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分/一部取消し)

外国税額控除の対象となる外国税額

裁決事例要旨 裁決事例

本件相続によりF国で課された相続税額のうち相続税法第20条の2の規定により控除できるのは、F国内に所在する相続財産に対応する部分の税額であり、これを超える部分の税額については控除できないとした事例(平成15年3月相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分/棄却)

借地権の設定されている土地の評価

裁決事例要旨 裁決事例

被相続人は相続開始の8年前に本件土地についてその同族会社を借地人とする建物保有目的の借地権を設定したが、相続開始時には当該会社の建物はなく、当該会社の代表者である請求人の建物が存していたなどの事情に照らし、当該借地権は相続財産評価において借地権と評価する実質を欠いているとして、本件土地は自用地として評価すべきであるとした事例(平成16年12月相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分/棄却)

取引相場のない株式の評価/類似業種比準方式

裁決事例要旨 裁決事例

類似業種比準方式における1株当たりの利益金額の計算上、匿名組合契約に係る分配金は非経常的な利益ではないから法人税の課税所得金額から控除すべきではないとした事例(平成15年分の贈与税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分/棄却)

更正の請求の特則

裁決事例要旨 裁決事例

遺産分割審判手続中に相続分放棄証明書及び脱退届出を家庭裁判所に提出した納税者は、他の共同相続人間において遺産分割が確定したことを知った日の翌日から4か月以内に相続税法第32条第1号の規定に基づき更正の請求をすることができるとした事例(平成10年6月相続開始に係る相続税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分/全部取消し)

連帯納付義務と徴収権の濫用等

裁決事例要旨 裁決事例

相続税の連帯納付義務についての督促処分前に行われた当該相続税を担保するための抵当権の抹消に当たり、その判断に誤りがあるとしても、当該督促処分が権利の濫用に当たるとはいえず、民法第504条の類推適用又は国税通則法第41条第2項の規定により連帯納付義務が免責されることもないとした事例(相続税の連帯納付義務の督促処分/棄却)

小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例

裁決事例要旨 裁決事例

請求人は被相続人と生計を一にしていた親族とは認められないから、請求人が相続により取得した請求人の居宅の敷地は小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の対象とはならないとした事例(平成17年2月相続開始に係る相続税の更正処分及び再更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分/棄却)

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消費税法関係

課税範囲/国際航空券の販売

裁決事例要旨 裁決事例

請求人が行ういわゆるエアー・オンチケットと称する格安国際線航空券に係る取引は、取次ぎという役務の提供取引ではなく、国際線航空券の売買取引であると認められ、航空券は消費税法第6条第1項に規定する別表第1第4号ハに掲げる物品切手等に該当することから当該取引は非課税取引であるとした事例(平16.11.9〜平17.10.31の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分/棄却)

非課税取引/医療の給付等

裁決事例要旨 裁決事例

市が国民健康保険の被保険者の健康の保持増進を目的とする施策により、施術料の一部を負担している鍼灸師が行う施術は、消費税法施行令第14条第19号に規定する「医療及び療養」に該当しないとした事例(平17.1.1〜平17.12.31の課税期間の消費税及び地方消費税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分/棄却)

免税取引

裁決事例要旨 裁決事例

輸出予定先の事情により売買契約書どおりの船積みができなかった本件取引は、国内において引渡しが行われていたことから輸出免税は適用できないとした事例(平15.4.1〜平17.3.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分/棄却)

仕入税額控除/土地・建物を一括取得した場合の対価の区分

裁決事例要旨 裁決事例

土地とともに取得した建物の課税仕入れに係る支払対価の額は売買契約書に記載された建物の価額によるべきとした事例(平16.4.1〜平17.3.31の事業年度の法人税の更正処分、平17.4.1〜平18.3.31の事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分並びに平16.4.1〜平17.3.31の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分/棄却)

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国税徴収法関係

譲渡担保

裁決事例要旨 裁決事例

滞納者の破産手続開始決定後に行われた滞納者を譲渡担保設定者とする譲渡担保債権についての滞納処分が破産法第43条第1項の規定に反しないとした事例(譲渡担保権者に対する物的納税責任の告知処分等/棄却、却下)

譲渡担保権者の物的納税責任/告知処分時における譲渡担保財産の存否

裁決事例要旨 裁決事例

告知処分時において譲渡担保の目的とされた債権が譲渡担保財産として存続していたとした事例(譲渡担保権者に対する物的納税責任の告知処分等/棄却、却下)

無償譲受人等の第二次納税義務

裁決事例要旨 裁決事例

請求人が受領した滞納会社の売掛金のうち、滞納会社の従業員に対する給与に充てられた部分以外の部分は、国税徴収法第39条の無償譲渡等の処分によるものであるとした事例(第二次納税義務の納付告知処分/一部取消し)

差押不動産の帰属

裁決事例要旨 裁決事例

差押不動産の売買契約における買主は滞納者であり、その購入資金である住宅ローンの返済は滞納者が行い、差押え前に請求人が差押不動産の共有持分を取得した事実は認められないことからすれば、差押不動産の取得に滞納者の妻であった請求人の協力、寄与が認められたとしても、差押不動産は夫婦共有財産ではなく、その所有権を有しているのは滞納者であるとした事例(不動産の差押処分/棄却)

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