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平成22年1月〜6月分(裁決事例集 No.79)

国税通則法関係

申告無効と更正の請求の関係

裁決事例要旨 ▼裁決事例

申告行為の無効は国税通則法第23条及び相続税法第32条の更正の請求の事由とすることはできないとした事例(平成15年分の贈与税及び平成18年5月相続開始に係る相続税の各更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の各通知処分・棄却)

免税事業者の還付申告に対する更正

裁決事例要旨 ▼裁決事例

免税事業者が控除不足額の記載をして提出した還付申告書は、国税通則法第24条に規定する納税申告書に該当し、かつ、課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったときに該当するものであるから、仕入れに係る消費税額の控除不足額がないものとしてされた更正処分は適法であるとした事例(平19.10.1〜平20.9.30の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却)

納税の猶予

裁決事例要旨 ▼裁決事例

国税通則法第38条第1項各号に掲げる繰上請求事由があるときは、納税の猶予申請に係る国税がその猶予期間内に完納されることが確実であるとか、当該国税の徴収確保の上で全く支障がないなどの特段の事情がない限り、納税の猶予は認められないとした事例(納税の猶予不許可処分・棄却)

過少申告加算税(更正の予知)

裁決事例要旨 ▼裁決事例

調査開始前に、請求人から関与税理士に従業員の横領行為発覚に伴う修正申告書の作成を依頼し、調査初日、同税理士から調査担当者に対して事実関係を説明するなどした後の修正申告書の提出は、「更正があるべきことを予知してされた」修正申告書の提出には当たらないとした事例(1平16.3.1〜平20.2.29の各事業年度の法人税の過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、2平16.3.1〜平20.2.29の各課税期間の消費税及び地方消費税の重加算税の各賦課決定処分・1全部取消し、一部取消し、2全部取消し)

無申告加算税(「正当な理由」の有無)

裁決事例要旨 ▼裁決事例

消費税等の確定申告書を法定申告期限までに提出しなかったことについて、国税通則法第66条第1項ただし書にいう「正当な理由」があるとは認められないとした事例(平19.1.1〜平19.12.31の課税期間の消費税及び地方消費税の無申告加算税の賦課決定処分・棄却)

無申告加算税(国税通則法第66条第6項の適用)

裁決事例要旨 ▼裁決事例

過去5年以内に国税通則法第66条第6項の適用を受けていることを知らなかったとしても、同項に規定する「期限内申告書を提出する意思があつたと認められる場合」には該当しないとした事例(平成20年分の所得税の無申告加算税の賦課決定処分・棄却)

重加算税(請求人の仮装・隠ぺい行為と認めた事例)

裁決事例要旨 ▼裁決事例

請求人が業務及び管理の委託契約をした関連同族会社の取締役の隠ぺい行為は請求人の隠ぺい行為と同視することができるとした事例(1平15.6.1〜平17.5.31の各事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、2平15.9.1〜平15.11.30及び平17.3.1〜平17.5.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分・棄却)

重加算税(隠ぺいの事実を認定した事例)

裁決事例要旨 ▼裁決事例

請求人の事業、取引の内容を詳細に認定した上で、関係者の供述の信用性の有無を判断し、隠ぺい・仮装の事実を認めた事例(平成17年分〜平成19年分の所得税の重加算税の各賦課決定処分並びに平18.1.1〜平19.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の重加算税の各賦課決定処分・棄却)

時効の中断

裁決事例要旨 ▼裁決事例

差押えによる国税の徴収権の時効の「中断の事由が終了した時」とは、差押処分に係る財産の換価手続が終了した時又は差押えが解除された時をいうものと解するのが相当であるとした事例(不動産の公売公告処分・棄却)

不服申立適格(贈与税の連帯納付義務者)

裁決事例要旨 ▼裁決事例

贈与税についての主たる課税処分について、その連帯納付義務者に不服申立適格があるとした事例(1滞納者Cに係る平成17年分の贈与税の期限後申告、2滞納者Cに対する平成17年分の贈与税に係る無申告加算税の賦課決定処分、3滞納者Cの滞納国税に係る連帯納付義務の督促処分・1及び2却下、3棄却)

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所得税法関係

非課税所得(遅延損害金)

裁決事例要旨 ▼裁決事例

請求人に支払われた弁護士費用賠償金に係る遅延損害金は、元勤務先の不法行為によって、請求人が支出を余儀なくされる弁護士費用という財産的損害を補てんするための賠償金であるから、非課税所得であるとした事例(平成19年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・一部取消し)

所得区分(利子所得と認めた事例)

裁決事例要旨 ▼裁決事例

外国の法令に準拠して外国において銀行業を営む金融機関への預金も、所得税法第2条第10号に規定する預貯金に該当し、その利子は利子所得に該当するとした事例(平成18年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却)

必要経費(接待交際費)

裁決事例要旨 ▼裁決事例

不動産貸付業務遂行上、直接関連のないゴルフ接待費用は、不動産所得の金額の計算上必要経費に算入することはできないとした事例(1平成13年分〜平成19年分の所得税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、2平成17.1.1〜平成19.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分・1一部取消し、2棄却)

所得区分(給与所得と認めなかった事例)

裁決事例要旨 ▼裁決事例

請求人が役務を提供したことに対する対価は給与所得ではなく、事業所得に該当するとした事例(平成15年分〜平成19年分の所得税の重加算税の各賦課決定処分及び平成19年分の所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分・棄却)

所得区分(事業所得と認めなかった事例)

裁決事例要旨 ▼裁決事例

請求人が行った外国為替証拠金取引は、事業として社会的客観性がいまだ認められず、「対価を得て継続的に行う事業」には該当しないとした事例(平成19年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却)

所得区分(譲渡所得と認めなかった事例)

裁決事例要旨 ▼裁決事例

請求人が営んでいた税理士事務所を他の税理士に承継するに際して受領した金員に係る所得は、譲渡所得には該当しないとした事例(平成19年分の所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分・棄却)

譲渡所得の金額の計算における外貨建取引の円換算

裁決事例要旨 ▼裁決事例

外貨建取引により取得及び譲渡した財産に係る譲渡所得の金額の計算上、外貨建てで算出した譲渡所得の金額を譲渡時の為替相場で円換算することは相当でないとした事例(平成19年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却)

所得区分(退職所得と認めなかった事例)

裁決事例要旨 ▼裁決事例

雇用関係のない従事員会から、退会せん別金の給付に関する事業を廃止することに伴い支給を受けた金員は、退職所得とは認められず、一時所得に該当するとした事例(平成18年分の所得税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分・棄却)

一時所得(収入を得るために支出した金額)

裁決事例要旨 ▼裁決事例

死亡保険金に係る一時所得の金額の計算上、借入金利息の支払のための借入金及び当該借入金に係る抵当権設定費用等は収入を得るために支出した金額に該当しないとした事例(平成19年分の所得税の更正の請求に対してされた更正処分・棄却)

国内源泉所得(使用料)

裁決事例要旨 ▼裁決事例

製造に係る技術導入契約に基づいて外国法人に対して支払った金員が所得税法第161条第7号イに規定する工業所有権等の使用料に該当するとした事例(平成15年11月及び平成19年5月の各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び不納付加算税の各賦課決定処分・棄却)

居住用財産の譲渡所得の特別控除(居住用財産の意義)

裁決事例要旨 ▼裁決事例

10年以上居住の用に供していた家屋及びその敷地について、贈与を受けた直後に譲渡した場合には、租税特別措置法第35条の適用を受けることはできないとした事例(平成19年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却)

居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例

裁決事例要旨 ▼裁決事例

海外駐在期間は、「居住の用に供されなくなった日から同日以後3年を経過する日の属する年の12月31日まで」の期間計算から除外することができないことから、租税特別措置法第41条の5の適用はないとした事例(1平成19年分及び平成20年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、2延滞税・1棄却、2却下)

住宅借入金等特別控除

裁決事例要旨 ▼裁決事例

請求人が取得した家屋を1棟の建物として登記した上で、その一部を居住用部分としている場合において、区分所有の意思表示が客観的に認識できないことから、住宅借入金等特別控除の適用は認められないとした事例(平成19年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却)

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法人税法関係

株式制ゴルフ会員権の評価損の損金算入

裁決事例要旨 ▼裁決事例

預託金制から株式制に転換されたゴルフ会員権(株式)について、1株当たりの純資産価額には著しい下落は認められないとして株式の評価損の計上を認めなかった事例(平15.9.1〜平19.8.31の各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却)

役員給与の損金不算入(事前確定届出給与)

裁決事例要旨 ▼裁決事例

請求人の支給した役員給与は事前確定届出給与に該当せず、損金の額に算入することはできないとした事例(平18.4.1〜平20.3.31の各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却)

個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入限度額

裁決事例要旨 ▼裁決事例

事業年度末までに担保不動産の競売が実行されて売却価額が確定している金銭債権の個別評価額の計算においては、競落価額から競売予納金を控除した額が担保権実行による取立見込額となるとした事例(平19.4.1〜平20.3.31の事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・一部取消し)

投資事業有限責任組合に係る損益の計上

裁決事例要旨 ▼裁決事例

投資事業有限責任組合の法人組合員が純額方式により組合損益を計上している場合において、組合損益の計算上費用とされた株式の評価損は法人組合員においては損金の額に算入することはできないとした事例(平19.4.1〜平20.3.31の事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却)

移転価格税制(残余利益分割法と同等の方法)

裁決事例要旨 ▼裁決事例

ロイヤルティに係る国外関連取引に基本三法と同等の方法を適用することはできず、残余利益分割法を適用して独立企業間価格を算定する方法が相当であるとした事例(1平13.4.1〜平18.3.31の各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、2平18.4.1〜平19.3.31の事業年度の法人税の更正処分・1一部取消し、2却下)

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相続税法関係

贈与財産の範囲(相続税法第9条の「利益を受けた」場合)

裁決事例要旨 ▼裁決事例

資金の移動が、相続税法第9条に規定する対価を支払わないで利益を受けた場合に該当するとした事例(平成16年分の贈与税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分・棄却)

相続税の非課税財産

裁決事例要旨 ▼裁決事例

庭内神しの敷地部分は相続税法第12条第1項第2号に規定する相続税の非課税財産には該当しないとした事例(平成19年3月相続開始に係る相続税の各更正の請求に対してされた各更正処分・棄却)

相続税の債務控除

裁決事例要旨 ▼裁決事例

相続税法基本通達13−3ただし書の定めにより、他の共同相続人の債務等超過分を請求人の課税価格から控除するためには、債務等超過分を控除することが可能な者の合意が必要であるとした事例(平成14年12月相続開始に係る相続税の更正の請求に対してされた更正処分・棄却)

貸宅地の評価

裁決事例要旨 ▼裁決事例

本件土地の賃貸借では権利金の授受に代えて相当の地代が授受されていたから、本件土地の評価において、財産評価基本通達25の定めによる借地権の価額は控除できないとした事例(平成18年5月相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却)

構築物の評価

裁決事例要旨 ▼裁決事例

相続により取得した建物の周囲にある緑化設備は、共同住宅の敷地内に設けられた構築物であるから、財産評価基本通達97の定めにより評価すべきであるとした事例(平成17年10月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却)

相続税の更正及び決定の特則

裁決事例要旨 ▼裁決事例

遺産分割調停の成立に基づきされた他の共同相続人からの更正の請求に係る減額更正処分の後に、請求人に対して行われた相続税法第35条第3項第1号の規定に基づく増額更正処分に違法はないとした事例(平成13年12月相続開始に係る相続税の更正処分・棄却)

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登録免許税法関係

課税標準(不動産等の価額)

裁決事例要旨 ▼裁決事例

固定資産課税台帳に本件各土地の台帳価格が付された後に、本件各土地に質的又は量的な形状の変化が生じたものとは認められないから、登録免許税法施行令附則第4項に規定する「特別の事情」はないとした事例(登録免許税に係る還付通知の請求に対してされた還付通知をすべき理由がない旨の通知処分・棄却)

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消費税法関係

非課税取引(土地等の貸付け)

裁決事例要旨 ▼裁決事例

請求人が行う土地の貸付けは、駐車場その他の施設の利用に伴って土地が使用される場合に該当するとした事例(平18.1.1〜平19.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分並びに無申告加算税の各賦課決定処分・棄却)

非課税取引(国等の手数料等)

裁決事例要旨 ▼裁決事例

社団法人である請求人が国の登録機関として行う講習に係る役務の提供は非課税取引に該当しないとした事例(平17.4.1〜平19.3.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却)

非課税取引(住宅の貸付けの範囲)

裁決事例要旨 ▼裁決事例

介護付有料老人ホームにおける住宅の貸付けの範囲の判定に当たっては、賃借人が日常生活を送るために必要な場所と認められる部分はすべて住宅に含まれると解されるから、これらの部分の貸付けは非課税となる住宅の貸付けに該当するとした事例(平19.6.1〜平20.4.30の事業年度の法人税の更正処分、平19.6.1〜平20.4.30の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却)

輸出物品販売場の免税

裁決事例要旨 ▼裁決事例

旅券の番号、購入者の氏名及び生年月日が記載されていない購入者誓約書は、その提出した者が非居住者であることが確認できず、消費税法第8条第2項に規定する書類に当たらないことから、輸出物品販売場の免税の適用はできないとした事例(1平17.10.1〜平20.6.30の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税又は無申告加算税の各賦課決定処分、2平成19年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却)

控除対象仕入税額の計算方法の選択

裁決事例要旨 ▼裁決事例

控除対象仕入税額の計算方法につき個別対応方式を選択してなされた申告に対して、課税仕入れの用途区分が誤っているとして同方式により再計算して行われた更正処分につき、錯誤を理由として一括比例配分方式に選択を変更して控除対象仕入税額の再計算を行うべきとして、その違法性を主張することは許されないとした事例(平19.7.1〜平20.6.30の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却)

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国税徴収法関係

譲渡担保権者の物的納税責任(譲渡担保財産となった時期)

裁決事例要旨 ▼裁決事例

譲渡担保の目的とされた債権の譲渡に係る第三者対抗要件が滞納国税の法定納期限等以前に具備されていた事実は認められないから、当該債権が国税の法定納期限等以前に譲渡担保財産となったということはできないとした事例(譲渡担保権者の物的納税責任に関する告知処分・棄却)

共同的な事業者の第二次納税義務

裁決事例要旨 ▼裁決事例

請求人が滞納法人の株主又は社員と認めるに足る証拠はないとして、国税徴収法第37条の規定に基づく第二次納税義務の納付告知処分を取り消した事例(第二次納税義務の納付告知処分・全部取消し)

無償譲受人等の第二次納税義務

裁決事例要旨 ▼裁決事例

滞納者を契約者兼被保険者とし、保険金受取人を請求人とする生命保険契約に基づいて死亡保険金を受領した請求人は、国税徴収法第39条の規定により、滞納者が払込みをした保険料相当額の第二次納税義務を負うとした事例(納税者亡A相続財産の滞納国税に係る第二次納税義務の納付告知処分・一部取消し)

差押財産の帰属(有価証券)

裁決事例要旨 ▼裁決事例

差し押さえた株券に係る権利が滞納者に帰属するとの推定を覆す事実は認められず、また、当該株券に係る権利の取得につき滞納者に悪意又は重過失があったことを認めるべき証拠もないとして、当該権利が自己に帰属する旨の請求人の主張を排斥した事例(有価証券の差押処分・棄却)

差押財産の帰属(債権)

裁決事例要旨 ▼裁決事例

請求人は、差し押さえられた債権に付されていた譲渡禁止特約につき悪意の譲受人と認められるから、滞納者から請求人への当該債権の譲渡は無効であり、当該債権が請求人に帰属することを前提に当該債権の差押処分の取消しを求める請求人の主張は、その前提を欠き採用できないとした事例(債権の差押処分・一部却下、一部棄却)

超過差押え

裁決事例要旨 ▼裁決事例

裁決により第二次納税義務の限度額の一部が取り消されることによって超過差押えになるとしても、審判所は差押処分を取り消すことはできないとした事例(1第二次納税義務の納付告知処分、2不動産及び債権の差押処分・1一部取消し、2棄却)

公売公告

裁決事例要旨 ▼裁決事例

売却決定日時及び買受代金の納付期限を変更する旨の公売公告処分に違法な点はないとした事例(1公売公告処分、2公売通知、3最高価申込者決定通知及び4異議決定・1棄却、2ないし4却下)

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