平成22年7月〜9月分

国税通則法関係

納税申告の無効

裁決事例要旨 ▼裁決事例

請求人は、確定申告に係る一連の手続について兄に包括的に委任していたというべきであり、その委任の効力は、その後の修正申告にも及ぶと解すべきであるから、当該確定申告及び当該修正申告は有効と認められるとした事例(債権の差押処分・棄却)

押印のない者の申告の効力

裁決事例要旨 ▼裁決事例

共同して提出する申告書に署名した者又は記名された者に押印がない場合においては、その申告書がその提出時点において、署名した者又は記名された者の申告の意思に基づいて提出されたものと認められるか否かによって、押印のない者の申告の効力を判断すべきであるとした事例(平成20年7月相続開始に係る相続税の無申告加算税の賦課決定処分・棄却)

更正決定等の期間制限(偽りその他不正の行為の認定)

裁決事例要旨 ▼裁決事例

住宅借入金等特別控除の適用を意図して、住民票上の住所の記載を居住の事実がない住宅の所在地とするべく住民票上の異動を繰り返し、確定申告書に当該住宅の所在地等を記載し税務署長に提出した請求人の行為は、偽りその他不正の行為であると認めた事例(平成13年分、平成14年分及び平成16年分の所得税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分並びに平成17年分及び平成19年分の所得税に係る重加算税の各賦課決定処分・棄却)

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所得税法関係

貸倒損失の計上時期

裁決事例要旨 ▼裁決事例

請求人が有する破産会社に対する売掛債権の貸倒損失の計上時期は、配当可能な財産がなくその全額が客観的に回収不能となったと認められる破産手続終結の決定がなされた時点であるとした事例(まる1平成15年分及び平成18年分の所得税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、まる2平成19年分の所得税の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、まる3平15.1.1〜平18.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに重加算税の各賦課決定処分、まる4平19.1.1〜平19.12.31の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分・まる1及びまる2一部取消し、まる3及びまる4棄却)

一時所得の収入すべき時期

裁決事例要旨 ▼裁決事例

適格退職年金制度の終了に伴い信託銀行が供託した年金基金の分配金として支払われる一時金に係る収入すべき時期は、当該制度の終了に関する裁判上の和解が成立した日ではなく、年金信託契約が解除された日であるとした事例(平成17年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却)

外国子会社合算税制(管理支配基準)

裁決事例要旨 ▼裁決事例

請求人が直接株式を保有する特定外国子会社等は、本店所在地国等において、事業の管理、支配及び運営を自ら行っていたとはいえないことから、租税特別措置法第40条の4にいう外国子会社合算税制が適用されないための要件たる管理支配基準を満たしていなかったとした事例(平成16年分〜平成18年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却)

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法人税法関係

使用人に対する決算賞与の損金算入時期

裁決事例要旨 ▼裁決事例

請求人が損金の額に算入した使用人に対する未払の決算賞与は、労働協約又は就業規則で定められた支給予定日が到来しているとは認められず、事業年度終了の日の翌日から1月以内に支払われていないことから、実際に支払った日の属する事業年度において損金の額に算入すべきであるとした事例(まる1平17.2.1〜平18.1.31及び平19.2.1〜平21.1.31の各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、まる2平18.2.1〜平19.1.31の事業年度の法人税の更正処分・まる1棄却、まる2却下)

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相続税法関係

評価単位

裁決事例要旨 ▼裁決事例

遺産分割の一部が財産評価基本通達7−2(1)注書に定める不合理分割に当たる場合には、その不合理分割に当たる部分のみ分割前の画地により評価単位を判定し、それ以外の部分は分割後の画地により評価単位を判定するのが相当であるとした事例(平成19年12月相続開始に係る相続税の各更正の請求に対してされた各更正処分・一部取消し、棄却)

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消費税法関係

課税資産の譲渡等の対価の額

裁決事例要旨 ▼裁決事例

請負代金のうちに法人税法上寄附金の額に含まれるとされる金額があるとしても、当事者間で取り決めた実際の取引額として受領した金額であれば、消費税法上は課税資産の譲渡等の対価の額に含まれるとした事例(平19.5.1〜平20.4.30の課税期間の消費税及び地方消費税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分・棄却)

簡易課税制度(みなし仕入率)

裁決事例要旨 ▼裁決事例

請求人の営む事業は、加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業であるから第四種事業に該当するとした事例(平17.10.1〜平20.9.30の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却)

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印紙税法関係

課税物件(請負に関する契約書)

裁決事例要旨 ▼裁決事例

請求人が売買の目的とした養鶏機器の据付工事を行う旨の記載のない見積書等と一体となった売買契約書は、印紙税法上の「請負に関する契約書」には該当せず、他方、据付工事を行う旨の記載のある見積書等と一体となった売買契約書は、印紙税法上の「請負に関する契約書」に該当するとした事例(平18.3.3〜平20.3.19まで及び平20.4.1〜平20.10.7までの間に作成された各課税文書に係る印紙税の過怠税の各賦課決定処分・一部取消し)

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国税徴収法関係

無償譲受人等の第二次納税義務(無償譲渡等の時期)

裁決事例要旨 ▼裁決事例

国税徴収法第39条の無償譲渡等の処分の効力発生時期につき、請求人が父から贈与された農地については所有権移転に係る農地法上の許可を受けていないことから、その他の不動産等については贈与された時若しくは請求人がその不動産等に係る第三者対抗要件を具備した時のいずれに解しても、同条の「国税の法定納期限の1年前の日以後に無償譲渡等の処分が行われたこと」という要件が充足されていないとした事例(第二次納税義務の納付告知処分・全部取消し)

差押え(その他)

裁決事例要旨 ▼裁決事例

申告相談時の事情や、事前に差押えをする旨の話がなかったことをもって分割納付継続中に行われた差押処分が違法又は不当であるとはいえないとした事例(不動産の差押処分・棄却)

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