平成23年1月〜3月分

国税通則法関係

更正の請求

裁決事例要旨 ▼ 裁決事例

個別対応方式における用途区分の方法に誤りがあったとしてされた更正の請求について、確定申告において採用した用途区分の方法に合理性がある場合には、国税通則法第23条第1項第1号の適用はないとした事例(平19.9.1〜平20.8.31の課税期間の消費税及び地方消費税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分(異議決定により一部が取り消された後のもの)・棄却)

調査手続の違法性

裁決事例要旨 ▼ 裁決事例

原処分は適法な調査手続に基づいて行われたものであり、違法は認められないとした事例(まる1平成16年9月〜平成18年9月の各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分、まる2平成17年1月分の源泉徴収に係る所得税の不納付加算税の賦課決定処分(異議決定により一部が取り消された後のもの)、まる3平16.9.1〜平18.8.31の各事業年度の法人税の各更正処分、まる4平成16年9月〜平成16年12月及び平成17年2月〜平成18年5月の各月分の源泉徴収に係る所得税の不納付加算税の各賦課決定処分並びに平成17年8月及び平成18年5月〜平成18年8月の各月分の源泉徴収に係る所得税の重加算税の各賦課決定処分・まる1一部取消し、まる2まる3棄却、まる4却下)

重加算税(認めなかった事例)

裁決事例要旨 ▼ 裁決事例

所得を過少に申告するという確定的な意図について、請求人には外部からもうかがい得る特段の行動があったとは認められないとした事例(まる1平14.2.1〜平21.1.31の各事業年度の法人税に係る重加算税の各賦課決定処分、まる2平14.2.1〜平21.1.31の各課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の各賦課決定処分・一部取消し)

重加算税(認めなかった事例)

裁決事例要旨 ▼ 裁決事例

会社員である請求人が、勤務の傍ら個人的に行った取引に係る事業所得の申告を怠ったことに関して、当初から当該事業所得を申告しないとの意図を外部からもうかがい得る特段の行動は認められないとした事例(平成18年分〜平成20年分の所得税に係る重加算税の各賦課決定処分・一部取消し)

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所得税法関係

必要経費(その他)

裁決事例要旨 ▼ 裁決事例

請求人は、不動産所得の金額の計算上必要経費に算入した一部の経費について、不動産賃貸業の遂行上直接必要であった部分を明らかにしていないことから、当該経費を必要経費に算入することはできないとした事例(平成18年分〜平成20年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却)

退職所得と認めなかった事例

裁決事例要旨 ▼ 裁決事例

請求人が在職中に勤務先の親会社から同社のリストリクテッド・シェア(譲渡等制限付株式)を付与されたことによる所得は、退職所得ではなく、給与所得に当たるとした事例(平成19年分及び平成20年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却)

保証債務の履行の有無

裁決事例要旨 ▼ 裁決事例

保証債務の特例を適用するに当たり、土地の譲渡代金が主債務者を経由して債務の返済に充てられている場合など、形式的には保証債務の履行といえない場合は、実質的にみて保証債務の履行であることが客観的に明らかであることが必要であるとした事例(平成20年分の所得税の更正の請求に対してされた更正処分・棄却)

臨時所得の平均課税

裁決事例要旨 ▼ 裁決事例

転貸の目的となった建物の賃貸借契約の終了に伴い生じた債務免除益について3年以上の期間の不動産所得の補償であるか否かを判断するに当たり、その転貸に係る賃貸人の地位を承継する場合は、その賃貸借契約終了前後の1年当たりの賃貸料の額と新たに負担することとなる修繕費の額を基礎として判断するのが相当とした事例(平成20年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・全部取消し)

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法人税法関係

収益の帰属事業年度(損害賠償金)

裁決事例要旨 ▼ 裁決事例

従業員及び常務取締役が行った売上除外に係る法人税の更正処分等について、横領損失と損害賠償請求権に係る収益は同一事業年度に計上すべきであるとした事例(まる1平13.10.1〜平14.9.30の事業年度の法人税の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、まる2平14.10.1〜平16.9.30及び平17.10.1〜平18.9.30の各事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、まる3平16.10.1〜平17.9.30及びまる4平18.10.1〜平19.9.30の各事業年度の法人税の各更正処分、まる5平14.10.1〜平18.9.30の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに重加算税の各賦課決定処分・まる1一部取消し、まる2まる3まる5棄却、まる4却下)

棚卸資産の評価

裁決事例要旨 ▼ 裁決事例

出版業者が書店等から返品された雑誌等は棚卸資産であり、陳腐化の事実が生じ、かつ、損金経理によりその帳簿価額を減額した場合でない限り期末評価損は認められないとした事例(まる1平20.1.1〜平20.12.31の事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、まる2被合併法人の平16.5.1〜平20.4.30の各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、まる3被合併法人の平20.5.1〜平20.12.31の事業年度の法人税の更正処分、まる4被合併法人の平20.5.1〜平20.12.31の事業年度の法人税に係る過少申告加算税の賦課決定処分・まる1一部取消し、まる2及びまる3棄却、まる4却下)

役員給与(業績悪化改定事由に該当しない減額改定)

裁決事例要旨 ▼ 裁決事例

役員給与の減額理由が業績悪化改定事由に該当しないから減額後の定期給与の額を超える部分は定期同額給与とはいえず損金の額に算入することができないとした事例(平19.8.1〜平20.7.31の事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却)

寄附金(工事の代金等)

裁決事例要旨 ▼ 裁決事例

外注費として支出した工事代金等につき対価性がなく寄附金に該当するとした原処分の一部を取り消した事例(まる1平16.9.1〜平18.8.31の各事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、まる2平16.9.1〜平18.8.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに重加算税の各賦課決定処分・一部取消し)

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相続税法関係

相続税の課税財産の認定

裁決事例要旨 ▼ 裁決事例

被相続人の遺言内容は、遺言書作成時に各人名義であった預貯金等を遺贈する趣旨であるから、同預貯金等を相続開始時までに換価した現金は各名義人に遺贈されたものであると認定した事例(平成18年1月相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・一部取消し)

出資額限度法人の出資持分の評価

裁決事例要旨 ▼ 裁決事例

出資額限度法人の出資持分の価額は、財産評価基本通達による評価額によるべきであるとした事例(平成18年12月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却)

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登録免許税法関係

課税台帳に登録された価格のない不動産

裁決事例要旨 ▼ 裁決事例

分筆及び合筆された土地については、課税台帳に登録された価格のない土地に該当し、登記機関が認定した価額が登録免許税法附則第7条に規定する政令で定める価額であるとした事例(平成21年6月の登記に係る登録免許税の納税告知処分・棄却)

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消費税法関係

事業に付随して行われる資産の譲渡の意義・範囲

裁決事例要旨 ▼ 裁決事例

稲作の休作期間中に売却を目的として整地工事をした土地の譲渡は、事業の用に供していた資産の譲渡として、「資産の譲渡等」に該当するものとした事例(平20.7.1〜平20.9.30の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却)

非課税取引(土地の譲渡及び貸付け)

裁決事例要旨 ▼ 裁決事例

請求人が舗装路面等(構築物)を設置し月ぎめ駐車場としていた土地を賃貸し、賃借人がこれを改修して無人時間貸駐車場にしたとしても、駐車場その他の施設の利用に伴って土地が使用される場合に当たるとした事例(まる1平17.1.1〜平19.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分並びに無申告加算税の各賦課決定処分、まる2平20.1.1〜平20.12.31の課税期間の消費税及び地方消費税の決定処分・まる1棄却、まる2却下)

課税仕入れ等の用途区分

裁決事例要旨 ▼ 裁決事例

請求人が取得した建物及び水道施設利用権に係る個別対応方式における課税仕入れの用途区分について、それぞれ取得の日の状況で判断した事例(平20.7.1〜平21.5.30の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・一部取消し)

帳簿等の保存があるとして仕入税額控除を認めた事例

裁決事例要旨 ▼ 裁決事例

請求人が提示した出面帳に記載された事項のうち、法定記載要件を具備している部分については、課税仕入れ等の税額に係る帳簿に該当するとして、消費税の納付すべき税額の計算上、当該部分に係る仕入税額控除の適用を認めた事例(平17.1.1〜平20.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正の請求に対しされた更正をすべき理由がない旨の各通知処分・一部取消し)

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国税徴収法関係

無償譲受人等の第二次納税義務

裁決事例要旨 ▼ 裁決事例

滞納者が受け取るべき信託受益権の譲渡代金の残余金等のうち、滞納者の債務を弁済した後に生じた余剰金は、実質的に滞納者から請求人に対する無償譲渡と認められるとした事例(第二次納税義務の納付告知処分・棄却)

無償譲受人等の第二次納税義務

裁決事例要旨 ▼ 裁決事例

債権譲渡の債務者対抗要件が具備されていないから、無価値の債権の代物弁済により債務が消滅したとして国税徴収法第39条の無償譲渡等の処分があったとはいえないとした事例(まる1第二次納税義務の納付告知処分、まる2第二次納税義務の督促処分・まる1一部取消し、まる2棄却)

無償譲受人等の第二次納税義務

裁決事例要旨 ▼ 裁決事例

請求人の預金口座に入金された滞納者が受領すべき譲渡代金の一部については、当該預金口座の入出金状況等から当該金員が請求人の処分権限内に移転したとはいえず、滞納者から請求人への財産の無償譲渡があったということはできないとした事例(第二次納税義務の納付告知処分・全部取消し)

債権の差押え

裁決事例要旨 ▼ 裁決事例

利息制限法所定の制限利息を超える額の利息を支払ったことによる過払金返還請求権は、その利息を支払った時に発生し、既に発生した債権は弁済期が未到来であっても差押えの対象となること及び一身専属権であると認めることはできないとした事例(債権の差押処分・棄却)

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