ホーム >> 公表裁決事例集等の紹介 >> 公表裁決事例 >> 平成23年4月〜6月分
平成23年4月〜6月分
国税通則法関係
更正の予知
請求人による修正申告書の提出は、自発的な決意を有していたことが客観的に明らかであるから、更正があるべきことを予知してなされたものではないとした事例（平16.4.1〜平20.3.31の各事業年度の法人税に係る重加算税の各賦課決定処分・全部取消し）
平成23年5月11日裁決
重加算税（隠ぺい、仮装の意図）
請求人は、当初から課税標準等及び税額等を申告しないことを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をしたものといえるので、その意図に基づき期限内申告書を提出しなかったことにつき、重加算税の賦課要件を満たすとした事例（平成18年分〜平成20年分の所得税並びに平20.1.1〜平20.12.31の課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の各賦課決定処分・棄却）
平成23年6月3日裁決
重加算税（認めなかった事例）
相続税の申告に当たり、相続財産の一部について、相続人がその存在を認識しながら申告しなかったとしても、重加算税の賦課要件は満たさないとした事例（平成19年11月相続開始に係る相続税の重加算税の賦課決定処分・一部取消し）
平成23年5月11日裁決
重加算税（隠ぺい・仮装行為と認めた事例）
免税事業者であるにもかかわらず課税事業者であるかのように装い、基準期間の課税売上高が1,000万円を超えている旨の虚偽の記載をして修正申告書を提出した行為は、重加算税の賦課要件である「隠ぺい又は仮装の行為」に当たるとした事例（平20.1.1〜平20.12.31の課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の賦課決定処分・棄却）
平成23年4月19日裁決
所得税法関係
非課税所得（損害賠償金等）
外国為替証拠金取引の取扱業者らの不法行為により請求人の資産である金銭等に加えられた損害に基因して支払を受けた損害賠償金は非課税所得に当たるとした事例（平成20年分の所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分・全部取消し）
平成23年6月23日裁決
必要経費（同族会社に支払った不動産管理料）
請求人の子が代表取締役を務める法人は、賃貸の目的物に係る管理業務を行っているから、同法人に対して支払った管理費は、請求人の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入されるとした事例（
平成18年分〜平成20年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、
平18.1.1〜平20.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し）
平成23年6月7日裁決
退職所得と認めた事例
契約期間を満了して退職する期間契約社員に対し慰労金名目で支給された金員は、退職により一時に受ける給与というための要件を満たしているから、退職所得に該当するとした事例（平成21年分の所得税の更正処分・全部取消し）
平成23年5月31日裁決
純損失の繰越控除
請求人の青色申告書は、その提出期限後に提出されたものであるから、これに記載された純損失の金額は、翌年に繰り越すことができないとした事例（平成20年分の所得税の更正処分並びに平成21年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却）
平成23年4月27日裁決
雑損控除（災害等の範囲）
いわゆる振り込め詐欺の被害に遭い、だまし取られた金額分の損失は、雑損控除の対象となる災害又は盗難若しくは横領による損失には当たらないとした事例（平成20年分の所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分・棄却）
平成23年5月23日裁決
扶養控除
平成18年分については、請求人が養育費の送金は行っておらず長男と「生計を一にするもの」には該当しないことから、また、平成19・20年分については、元妻が請求人より先に勤務先に対し長男を扶養親族とする旨の扶養控除等申告書を提出していることから、いずれの年分も請求人において長男を扶養親族とする扶養控除の適用は認められないとした事例（平成18年分〜平成20年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却）
平成23年4月18日裁決
源泉徴収義務（海外勤務者の給与）
海外勤務者の帰国後に請求人が負担した外国所得税について、支払事務が国外において行われていたとして所得税の源泉徴収を要しないとした事例（平成17年5月〜平成20年5月の各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び不納付加算税の各賦課決定処分・全部取消し）
平成23年6月28日裁決
給与所得に係る源泉徴収
派遣医に支払う給与等の源泉徴収につき、勤務した日ごとに定額の給与を支給していた場合であっても、月間の給与総額をあらかじめ定めておき、これを月ごとに又は派遣を受ける都度分割して支払うこととするものとして月額表の乙欄に掲げる税額を源泉徴収すべきとした事例（平成17年3月〜平成21年8月の各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び不納付加算税の各賦課決定処分・一部取消し）
平成23年6月7日裁決
合理的な推計方法の選択
原処分庁は、各店舗の水道光熱費を基礎として同業者比率法により各店舗ごとの所得金額を算定しているが、各店舗の水道光熱費の合計金額を基礎とする推計方法がより合理的であるとした事例（平成18年分以後の所得税の青色申告の承認の取消処分、平成18年分〜平成20年分の所得税の各更正処分、
平18.1.1〜平20.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分、
及びの各処分に係る過少申告加算税等の各賦課決定処分、
不動産の差押処分・及び棄却、ないし全部取消しほか）
平成23年6月24日裁決
同業者率を用いた推計の合理性
原処分庁が用いた同業者比率法による推計において、同業者の選定漏れがあったとした事例（平成18年分以後の所得税の青色申告の承認の取消処分、平成18年分及び平成19年分の所得税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、平成20年分の所得税並びに平18.1.1〜平20.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税（平19.1.1〜平19.12.31の課税期間を除く。）及び重加算税の各賦課決定処分・及び棄却、一部取消し）
平成23年6月9日裁決
同業者率を用いた推計の合理性（特定の効率項目を推計の柱とする合理性）
請求人の売上金額を割箸の仕入本数から推計により算定することは必ずしも合理的であるとはいい難いとした事例（平成14年分以後の所得税の青色申告の承認の取消処分、平成14年分〜平成20年分の所得税の各更正処分、平16.1.1〜平20.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分、及びの各処分に係る重加算税等の各賦課決定処分・棄却、ないし全部取消しほか）
平成23年6月17日裁決
同業者率を用いた推計の合理性（損失が生じている同業者）
請求人の事業所得の金額を推計により算定する際に用いた同業者率の算定が合理的でないとした事例（平成15年分以後の所得税の青色申告の承認の取消処分、平成15年分〜平成20年分の所得税の各更正処分、平15.1.1〜平20.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分、及びの各処分に係る重加算税等の各賦課決定処分・棄却、ないし一部取消し）
平成23年6月23日裁決
法人税法関係
医療法人の設立に係る資産の受贈益
法人税法施行令第136条の4第1項の規定は、新たに設立された医療法人がその設立について贈与を受けた場合の課税関係について定めた規定であり、定款変更の方法により組織変更した場合には適用されないとした事例（平20.4.1〜平21.3.31の事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・一部取消し）
平成23年5月30日裁決
相続税法関係
相続税の課税財産の認定
被相続人以外の者の名義である財産について、その財産の原資の出捐者及び取得の状況、その後の管理状況等を総合考慮して、相続開始時において被相続人に帰属するものと認定した事例（平成19年7月相続開始に係る相続税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分・一部取消し）
平成23年5月16日裁決
相続税の課税財産の認定
被相続人の相続開始数日前に相続人によって引き出された多額の金員は、被相続人によって費消等された事実はないことから相続財産であると認定した事例（平成19年4月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却）
平成23年6月21日裁決
贈与税の非課税財産
被相続人が配偶者のために負担した有料老人ホームの入居金は、贈与税の非課税財産に該当しないから、当該入居金は相続開始前3年以内の贈与として相続税の課税価格に加算する必要があるとした事例（平成19年7月相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却）
平成23年6月10日裁決
広大地の評価
評価対象地は、既に開発行為を了した共同住宅の敷地として有効に利用されていることから、「広大地」には当たらないとした事例（平成19年12月相続開始に係る相続税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の各通知処分・棄却）
平成23年4月21日裁決
広大地の評価
評価対象地は、道路を開設するなどした開発を行うことが最も合理的であり、「広大地」として評価するのが相当であるとした事例（平成19年1月相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・全部取消し）
平成23年5月9日裁決
広大地の評価
評価対象地は、道路を開設するなどした開発を行うことが最も合理的であり、広大な市街地農地として評価するのが相当であるとした事例（平成18年7月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・全部取消し、一部取消し）
平成23年4月1日裁決
私道の評価
私道の評価において、一方が行き止まりのいわゆる袋小路であるにもかかわらず、不特定多数の者が通行の用に供されているとした鑑定評価額は採用できず、財産評価基本通達に定める評価額が適当であるとした事例（平成21年4月相続開始に係る相続税の各更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の各通知処分・一部取消し）
平成23年6月7日裁決
医療法人の出資の評価
医療法人の出資持分の評価に際し、相続開始時点において既に退社した社員が出資金払戻請求権を行使していない場合であっても、当該出資持分については、当該退社社員が退社する直前の出資持分の総口数から当該退社社員が有していた出資持分の口数を控除した後の口数を総口数として、財産評価基本通達194−2の定めにより評価するものとした事例（平成20年1月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し、棄却）
平成23年6月28日裁決
登録免許税法関係
課税台帳がない建物の課税標準
台帳価格のない建物の登録免許税の課税標準について登記機関が認定した価額が類似する建物の台帳価格を基礎として算定されていない場合は、客観性が認められる当該建物の建築価額によるのが相当であるとした事例（登録免許税に係る還付通知の請求に対してされた還付通知をすべき理由がない旨の通知処分・一部取消し）
平成23年6月30日裁決
消費税法関係
免税取引（非居住者に対する役務の提供）
旅行者に対して行われる日本国内での飲食、宿泊、輸送等の役務の提供は、非居住者である外国法人に対する販売であっても、輸出免税取引に該当しないとした事例（平19.1.1〜平21.9.30の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却）
平成23年6月14日裁決
簡易課税制度（みなし仕入率）
請求人が第一種事業として主張する廃油回収販売業は、第一種事業、第四種事業及び第五種事業から成る事業に該当するとした事例（平18.1.1〜平20.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却）
平成23年6月30日裁決
国税徴収法関係
債権の差押え
営業譲渡契約による包括的な指名債権の移転を第三者に対抗するためには、民法第467条が規定する方法により、第三者対抗要件を具備する必要があるとした事例（債権の差押処分・棄却）
平成23年5月18日裁決
