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平成23年7月〜9月分
国税通則法関係
充当
財団不足の場合においても、財団債権である未納国税に対して破産手続開始決定後に確定した還付金等を充当することができるとした事例（
還付金等の充当処分、
還付金等の委託納付・棄却、却下）
平成23年8月2日裁決
過少申告加算税
還付申告書の提出による還付金を受け取っていない場合であっても、修正申告により還付金の額に相当する税額が減少する場合は過少申告加算税賦課の対象になるとした事例（平21.5.1〜平22.4.30の課税期間の消費税及び地方消費税に係る過少申告加算税の賦課決定処分・棄却）
平成23年9月30日裁決
重加算税（使用人の詐取行為）
使用人の詐取行為における隠ぺい、仮装行為について、請求人自身の行為と同視することはできないとした事例（平14.1.1〜平14.12.31の事業年度の法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分・一部取消し）
平成23年7月6日裁決
重加算税（隠ぺい・仮装の意図）
相続財産の申告漏れの一部について、請求人がその存在を認識していたとまでは認められず、重加算税の賦課要件を満たしているとはいえないとした事例（平成20年9月相続開始に係る相続税の重加算税の賦課決定処分・一部取消し）
平成23年9月27日裁決
所得税法関係
必要経費（その他の管理費用）
請求人が管理業務を委託した同族会社は、請求人が必要経費に算入すべきと主張する管理費の額に見合う管理業務を行っていたと認められることから、その全額を必要経費に算入すべきであるとした事例（平成19年分〜平成21年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、平19.1.1〜平21.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し）
平成23年9月2日裁決
事業所得と認めた事例（事務所の明渡し移転料）
事務所の移転に伴い受領した金員の一部は、請求人の事業所得に係る必要経費を補填する金額であると認められるものの、その余の部分は、事業所得の総収入金額に算入すべき金額ではなく、また、継続性及び対価性を有しないものであることから、一時所得に区分するのが相当であるとした事例（平成18年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、平成19年分・平成20年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し、棄却）
平成23年7月21日裁決
譲渡所得と認めなかった事例（職務発明に係る和解金）
請求人が裁判上の和解により取得した職務発明に係る和解金は、譲渡所得ではなく、雑所得に該当するとした事例（平成20年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却）
平成23年9月22日裁決
同族会社の行為又は計算の否認（ 過大賃借料、過少賃貸料）
請求人が同族会社に賃貸した土地の賃料の額を容認した場合には、請求人の所得税の負担を不当に減少させる結果になるとした事例（平成18年分〜平成20年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却）
平成23年7月8日裁決
資産負債増減法による推計の合理性
原処分庁が用いた資産負債増減法による推計において、推計の基礎とされた資産及び負債の認定に誤りがあるとした事例（平成18年分及び平成19年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、平成20年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・一部取消し、棄却）
平成23年7月8日裁決
源泉徴収義務（海外勤務者の給与）
海外出向者の帰国後に、当該海外出向者の国外勤務中の給与に係る外国所得税の額を請求人が負担したことについて、居住者に対する経済的利益の供与に当たるとした事例（平成19年3月及び平成20年3月の各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び不納付加算税の各賦課決定処分・一部取消し）
平成23年7月6日裁決
法人税法関係
受贈益
請求人が負担すべき給与を関連会社が負担したとは認められないことから、請求人に受贈益が生じていないとした事例（平18.5.1〜平19.4.30の事業年度の法人税の更正処分、平20.5.1〜平21.4.30の事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、
平19.4及び平21.4の各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び不納付加算税の各賦課決定処分・全部取消し、一部取消し）
平成23年8月2日裁決
外注費（資金援助であると認定した事例）
請求人が損金の額に算入したグループ法人に対する業務委託料は、当該グループ法人に対する資金援助を仮装して計上されたものであり、対価性がなく寄附金の額に該当するとした事例（平14.7.1〜平20.6.30の各事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分並びに平14.7.1〜平20.6.30の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに重加算税の各賦課決定処分・一部取消し）
平成23年8月23日裁決
時価評価資産（有価証券）の評価
純資産価額が零円を下回る場合の株式の価額を零円以上とした事例（平20.4.1〜平21.3.31の事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却）
平成23年7月7日裁決
和解金（剰余金の分配と認定した事例）
和解金の支払が剰余金の分配と認められ資本等取引に該当するとして損金の額に算入できないとした事例（平19.4.1〜平20.3.31の事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分並びに平成20年3月分の源泉徴収に係る所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分・棄却）
平成23年7月5日裁決
相続税法関係
未分割財産の判定
遺産分割協議時に、共同相続人間で分割協議対象財産として認識されていない財産があった場合には、遺産分割協議書に「本書に記載のない財産は特定の者に帰属する」旨の記載があったとしても、当該財産は未分割財産とみるのが相当であるとした事例（平成19年5月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、過少申告加算税の賦課決定処分、修正申告・一部取消し、棄却、棄却、却下）
平成23年8月26日裁決
広大地の評価
共同住宅の敷地として利用されている評価対象地は、その周辺地域の標準的な利用状況に照らしても有効利用されていることから、広大地には当たらないとした事例（平成20年分の贈与税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分・棄却）
平成23年9月5日裁決
取引相場のない株式の評価
請求人が相続により取得した取引相場のない株式は、「同族株主以外の株主等が取得した株式」には該当しないことから、配当還元方式で評価することはできないとした事例（平成19年12月相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却）
平成23年9月28日裁決
登録免許税法関係
登録免許税の課税標準（不動産の価額の認定）
登録免許税の課税標準の額について、請求人が主張する鑑定評価額は合理的なものではなく、原処分庁が採用した近傍類似価格に所要の調整等を行って算定すべきであるとした事例（平成22年11月の登記申請に係る登録免許税の認定処分・一部取消し）
平成23年8月2日裁決
