ホーム >> 公表裁決事例集等の紹介 >> 公表裁決事例 >> 平成24年7月〜9月分
平成24年7月〜9月分
国税通則法関係
（請求の利益）
所得税法関係
（居住者の判定（非居住者と認めた事例））
海外の法人を退職した請求人の退職前後の客観的諸事情を総合勘案し、非居住者に該当すると認定した事例（平成20年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・一部取消し）
平成24年9月26日裁決
（所得の帰属）
営業に関する各種届出書等の名義人である請求人には、営業に係る収益は帰属していないとした事例（
平成18年分、平成19年分及び平成21年分の所得税の各決定処分並びに無申告加算税の各賦課決定処分、
平成20年分の所得税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分、
平20.1.1〜平20.12.31の課税期間の消費税及び地方消費税の決定処分並びに無申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、
平21.1.1〜平21.12.31の課税期間の消費税及び地方消費税の決定処分並びに無申告加算税の賦課決定処分・全部取消し）
平成24年8月21日裁決
（所得区分（LPSから分配される収益金等））
LPSから分配される収益金について、配当所得、不動産所得のいずれにも該当せず、雑所得に該当するとした事例（平成19年分〜平成21年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分並びに平成22年分の所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分・一部取消し）
平成24年7月2日裁決
（事業所得（必要経費））
事業所得の金額の計算上、仮装した事実等により総収入金額及び必要経費を算出していたとした事例（平成19年分〜平成21年分の所得税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平19.1.1〜平21.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分、平19.1.1〜平19.12.31の課税期間の消費税及び地方消費税に係る過少申告加算税の賦課決定処分、平21.1.1〜平21.12.31の課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の賦課決定処分・一部取消し、棄却、全部取消し）
平成24年7月9日裁決
（給与所得（収入すべき時期））
勤務先の株式報酬制度に基づいて支給された株式に係る給与所得の収入すべき日は、当該報酬制度による株式を無償で取得する権利（アワード）に係る株式が口座に入庫された日が相当と判断した事例（平成19年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・一部取消し）
平成24年7月24日裁決
（必要経費（有価証券の損失））
上場株式が株式としての価値を失ったことによる損失は事業所得又は雑所得の必要経費に算入することができるとした事例（平成21年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・全部取消し）
平成24年9月25日裁決
（譲渡等の事実の認定（ゴルフ会員権））
預託金会員制ゴルフ会員権であった旧会員権の譲渡が譲渡所得の基因となる資産の譲渡に当たるとした事例（平成21年分及び平成22年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・全部取消し）
平成24年8月2日裁決
法人税法関係
（資産の取得価額）
不動産の取得に際して売主へ支払った固定資産税等相当額は、取得した当該不動産の取得価額に算入すべきであるとした事例（平21.3.1〜平22.2.28の事業年度の法人税の更正処分・一部取消し）
平成24年7月5日裁決
（受取配当等の益金不算入）
請求人が子会社から受けた利益剰余金を配当原資とする剰余金の配当及び資本剰余金を配当原資とする剰余金の配当は、その全額が資本の払戻しによるものに該当するとした事例（平20.3.1〜平22.12.31の各事業年度の法人税の各更正処分及び平20.3.1〜平20.12.31の事業年度の法人税に係る過少申告加算税の賦課決定処分・棄却）
平成24年8月15日裁決
相続税法関係
（贈与税の課税価格の計算（低額譲受け））
譲り受けた土地建物の時価について請求人及び原処分庁が算定した価額は採用できないとして、審判所が依頼した鑑定価額等を基に土地建物の時価を算定した事例（平成19年分の贈与税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分・一部取消し）
平成24年8月31日裁決
（財産の評価（時価の意義））
請求人が主張する本件土地の売却価額及び鑑定評価額をもって、本件土地の価額について、財産評価基本通達の定めによらないことが正当と認められる特別の事情があるとは認められないとした事例（平成21年1月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却）
平成24年8月16日裁決
（広大地の評価）
相続により取得した土地は、いわゆるマンション適地等に該当するので、財産評価基本通達24−4に定める広大地に該当しないとした事例（平成19年11月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し）
平成24年7月4日裁決
（広大地の評価）
評価対象地が存する「その地域」の周辺地域の開発状況に照らし、同土地につき開発を行うとした場合は公共公益的施設用地の負担が必要となるから、広大地に該当するとした事例（平成20年12月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し、全部取消し）
平成24年8月28日裁決
（船舶の評価）
船舶の価額は、売買実例価額が明らかでないとしても、精通者意見価格が明らかな場合は、精通者意見価格によって評価すべきであるとした事例（平成20年11月相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・一部取消し）
平成24年7月24日裁決
（取引相場のない株式（純資産価額の計算））
純資産価額の計算上、評価会社の資産・負債には、期限未到来のデリバティブ取引に係る債権・債務は計上できないとした事例（平成21年分の贈与税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分・一部取消し）
平成24年7月5日裁決
（財産の評価（貸付金債権））
貸付金債権に係る債務者に返済能力等が認められないから、その貸付金債権の評価額は零円であるとした事例（平成19年10月相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・一部取消し）
平成24年9月13日裁決
（相続税の課税価格の計算）
遺産分割協議は有効に成立しており、当該遺産分割協議に基づく決定処分は違法とは認められないとした事例（平成20年1月相続開始に係る相続税の各決定処分・一部取消し）
平成24年9月7日裁決
消費税法関係
（仕入税額控除（課税仕入れ等の時期））
請求人が取得した賃貸用建物は課税期間内に引渡しを受けているから消費税の仕入税額控除を認めるべきであるとした事例（平19.3.○〜平20.3.21の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・全部取消し）
平成24年7月24日裁決
