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平成24年10月〜12月分

国税通則法関係

(納税の猶予)

裁決事例要旨 ▼裁決事例

滞納後に発生した猶予該当事実を、納税の猶予の猶予該当事実に当たるとした事例(納税の猶予不許可処分・全部取消し)

所得税法関係

(非課税所得(相続等により取得するもの))

裁決事例要旨 ▼裁決事例

相続によって取得した株式の発行会社から交付を受けた残余財産分配金のうち、剰余金の配当とみなされる金銭は、非課税所得には該当しないとした事例(平成22年分の所得税の各更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の各通知処分・棄却)

(非課税所得(贈与により取得した債券に係る償還額))

裁決事例要旨 ▼裁決事例

贈与を受けた債券に係る償還額のうち、当該債券(元本)に対する利息部分の額は、運用益に相当するものであり、非課税所得には該当しないとした事例(平成21年分の所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分・棄却)

(実質所得者課税(他人名義による土地の譲渡))

裁決事例要旨 ▼裁決事例

請求人は売買契約の当事者ではないし、売買代金を享受した事実も認められないことから、譲渡所得が発生したとは認められないとした事例(平成20年分の所得税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分・全部取消し)

(所得の帰属)

裁決事例要旨 ▼裁決事例

請求人を代表取締役とする同族会社の収入として計上された不動産の賃貸料は請求人に帰属するとした事例(平成20年分〜平成22年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し)

(取り消された配当に係る所得税の源泉徴収と申告等の手続との関係)

裁決事例要旨 ▼裁決事例

裁判上の和解により取り消された配当に係る源泉所得税について、申告等の手続により還付を求めることはできないとした事例(平成18年分の所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分・棄却)

(外国法人の納税義務(国内源泉所得))

裁決事例要旨 ▼裁決事例

外国法人に対して支払った航空機操縦士の派遣に係る報酬は所得税法第161条第2号に規定する人的役務の提供に係る対価に該当するとした事例(平成20年6月〜平成22年8月の各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び不納付加算税の各賦課決定処分・一部取消し)

(給与所得の源泉徴収(支払金額の存否))

裁決事例要旨 ▼裁決事例

請求人が代表者に代わって送金した金員につき代表者に対してその返済を免除した事実は認められないとした事例(まる1平19.4.1〜平20.3.31の事業年度以後の法人税の青色申告の承認の取消処分、まる2平19.4.1〜平22.3.31の各事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、まる3平成17年7月〜平成17年12月の期間分の源泉徴収に係る所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分・まる1及びまる2棄却、まる3全部取消し)

(住宅借入金等特別控除)

裁決事例要旨 ▼裁決事例

「居住用家屋」を2以上有する場合には、まる1「主たる居住用家屋」をその取得の日から6月以内に居住の用に供し、かつ、まる2まる1の居住日以後その年の12月31日まで引き続き当該「主たる居住用家屋」を居住の用に供している場合にのみ、住宅借入金等特別控除の適用があるとした事例(平成22年分の所得税の更正処分・棄却)

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法人税法関係

(収益の帰属事業年度(権利変換により収受した補償金等))

裁決事例要旨 ▼裁決事例

都市再開発法に基づいて収受した土地に係る補償金及び土地の明渡し等に伴う損失の補償金等は、本件係争事業年度の収益の額に算入されないとした事例(平19.12.1〜平20.11.30の事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・全部取消し)

(外注費(架空でないとした事例))

裁決事例要旨 ▼裁決事例

請求人の費用計上に取引先との通謀や水増しがなく、過大に計上していないとした事例(平16.4.1〜平22.3.31の各事業年度の法人税の各更正処分及び重加加算税の各賦課決定処分、平16.4.1〜平22.3.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに重加加算税の各賦課決定処分・全部取消し、一部取消し)

(役員給与(経済的な利益))

裁決事例要旨 ▼裁決事例

請求人名義の車両を代表者に対し贈与等をした事実はなく給与を支給したのと同様の経済的効果をもたらしたとは認められないとした事例(まる1平19.7.1〜平22.6.30の各事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、まる2平20.7.1〜平22.6.30の各課税期間の消費税等の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、まる3平成20年2月〜平成23年2月の各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分並びに不納付加算税及び重加算税の各賦課決定処分・一部取消し)

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相続税法関係

(贈与事実の認定)

裁決事例要旨 ▼裁決事例

請求人らの母親の預金口座から出金された金員が請求人らの債務の返済に充てられているが、両当事者はその事実を知らなかったのであるから、請求人らが対価を支払わないで経済的利益を受けたとは認められないとした事例(平成17年分の贈与税の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分・全部取消し)

(各相続人等の相続税額の計算)

裁決事例要旨 ▼裁決事例

更正処分をする場合の相続税法第17条のあん分割合は、原則として端数調整することなく各共同相続人の相続税額を計算するのが相当であるとした事例(平成20年8月相続開始に係る相続税のまる1更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分並びにまる2更正処分・まる1棄却、まる2全部取消し)

(評価単位)

裁決事例要旨 ▼裁決事例

相続人の一人が遺産分割により取得し同族会社に一括貸ししていた単独所有地及び共有地の評価単位は、全体を一画地として評価するのが相当とした事例(平成21年7月相続開始に係る相続税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の各通知処分並びに各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・全部取消しほか)

(宅地の評価(正面路線価))

裁決事例要旨 ▼裁決事例

特定路線価の評定方法に不合理と認められる特段の事情がない限り特定路線価を正面路線価として評価するのが相当とした事例(平成20年12月相続開始に係る相続税の各更正の請求に対する各更正処分・棄却)

(不整形地の評価)

裁決事例要旨 ▼裁決事例

不整形地の評価をするに当たって原処分庁が採用した想定方法による整形地は財産評価基本通達20に定める想定整形地に当たらないとした事例(平成20年12月相続開始に係る相続税のまる1各更正処分及びまる2過少申告加算税の各賦課決定処分・まる2の一部:全部取消し、その他:一部取消し)

(取引相場のない株式の評価)

裁決事例要旨 ▼裁決事例

「相当の地代を収受している貸宅地の評価について」通達により、被相続人から土地を借り受けている同族法人の株式の評価上、純資産価額に計上される当該土地の価額の20%に相当する金額は、土地保有特定会社を判定する際の「土地等の価額」に含まれるとした事例(平成20年12月相続開始に係る相続税のまる1各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、まる2各再更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・まる1一部取消し、却下、まる2全部取消し、一部取消し)

登録免許税法関係

(課税標準(土地))

裁決事例要旨 ▼裁決事例

台帳価格に土地の現況が反映されておらず、当該台帳価格が登録免許税法第10条第1項に規定する価額(時価)を超えていることから、当該時価を公示価格を基に算定した事例(登録免許税に係る還付通知の請求に対してされた還付通知をすべき理由がない旨の通知処分・一部取消し)

(課税標準(固定資産課税台帳価格がない場合))

裁決事例要旨 ▼裁決事例

固定資産課税台帳に登録された価格のない不動産について類似する不動産が存在しない場合における登録免許税の課税標準の額は、固定資産評価基準を基礎として算定するのが相当とした事例(登録免許税に係る還付通知の請求に対してされた還付通知をすべき理由がない旨の通知処分・一部取消し)

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消費税法関係

(課税仕入れ等の範囲(区分所有者が支払う管理組合に対する管理費))

裁決事例要旨 ▼裁決事例

区分所有者たる請求人の建物管理組合に対する管理費の支払は、当該管理組合の構成員たる地位に基づいて負担するものであるから、資産の譲渡等の対価には該当しないとした事例(平19.4.1〜平22.3.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し)

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国税徴収法関係

(差押財産の帰属(債権))

裁決事例要旨 ▼裁決事例

債権の差押処分について、その財産の帰属を誤ったとした事例(債権の差押処分・全部取消し)

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