相続税の課税財産の範囲

無記名債券

  1. 土地等
  2. 売買契約に係る土地
  3. 事業用財産
  4. 有価証券等
    1. 株式等
    2. 無記名債券（1件）
  5. 預貯金等
  6. 保険金
  7. 会員権
  8. 貸付金債権
  9. 弔慰金
  10. 死亡退職金
  11. 在外財産
  12. 貴金属等

無記名の本件貸付信託及び本件割引債は被相続人に帰属し、相続財産に当たると認定した事例

裁決事例集 No.43 - 301頁

　本件有価証券の証書の支配管理の状況並びに本件有価証券の運用の状況及び設定又は取得資金の状況等、いずれの点からみても本件有価証券は被相続人に帰属する財産と認められ、したがって、本件有価証券は相続財産となる。

平成4年2月26日裁決

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