贈与税の課税財産の範囲

預貯金等

  1. 贈与財産の範囲
  2. 贈与事実の認定
    1. 贈与登記
    2. 土地
    3. 有価証券
    4. 現金等
    5. 預貯金等(3件)
  3. 課税財産

定期預金は請求人が受けるべき報酬の蓄積によって設定されたものではなく、贈与により設定されたものと認定した事例

裁決事例集 No.15 - 63頁

 請求人は、本件定期預金は、養父より贈与を受けたものではなく、請求人が養父の事務所において特別な事務に従事したことに対する報酬に係る資金によって設定されたものであり、その報酬については事業所得として申告している旨主張するが、請求人が養父の事務所において特別な業務に従事していた事実は認められないこと、また、上記の報酬が請求人に支払われていたように供述を合わせていた事実は、養父に対する所得税法違反事件判決書等において認定されていることからみるとその主張には理由がない。しかも、本件定期預金は養父の資金によって請求人名義で設定されていると認められることから、請求人が養父から本件定期預金を贈与により取得したものであると認定した原処分は相当である。

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父名義預金を解約して請求人名義の定期預金等を開設したことは、父から贈与により取得したものであるとして請求人の主張を排斥した事例

裁決事例集 No.51 - 518頁

 請求人は、J銀行a支店ほか2行の預金8,700万円のうち7,200万円は、夫から預かったものであり、父から贈与を受けたものではなく、仮に、贈与を受けたものであるとしても、贈与は平成3年1月1日であるから平成3年分の贈与である旨主張する。
 しかしながら、次の事実によれば、平成2年分の贈与税の課税価格は7,260万円(8,700万円−1,500万円+60万円)となるので、本件決定処分は適法である。

  1.  平成2年12月31日に[1]K銀行c支店で、同支店及びd支店の父名義の普通預金口座から出金された3,800万円により、同支店の請求人名義の定期預金等3,800万円が開設、[2]L銀行e支店で、f支店及びg支店の父名義の普通預金口座から出金された3,300万円により、同支店の請求人名義の定期預金等3,300万円が開設、[3]J銀行a支店で、b支店の父名義の普通預金口座から出金された1,600万円は、同支店の請求人名義の普通預金口座に入金されていること。
  2.  平成3年3月4日にJ銀行a支店で、同支店の請求人名義の普通預金口座から出金された1,500万円は、b支店の父名義の普通預金口座に入金されていること。
  3.  請求人は、平成2年中に父から60万円の贈与を受けていること。

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亡母の口座に振り込まれた資金の原資からすると、亡母が配偶者から贈与を受けた事実はないとした事例(まる1平成18年分の贈与税の決定処分及び重加算税の賦課決定処分(異議決定により無申告加算税相当額を超える部分が取り消された後のもの)、まる2被相続人に係る平成18年分の贈与税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分、まる3平成20年分の贈与税の重加算税の賦課決定処分(異議決定によりその一部が取り消された後のもの)・まる1棄却、まる2全部取消し、まる3一部取消し・平成25年10月7日裁決)

平成25年10月7日裁決

《要旨》
 原処分庁は、請求人の父H名義の預金口座から出金された金員(本件資金)が、平成18年に請求人の母G名義の預金口座に入金されたことによって、母G(平成22年死亡)は父Hからこの入金に係る金員(本件入金額)に相当する利益を受けたと主張する。
 しかしながら、母Gは、遅くとも昭和63年頃から父Hが経営していたU社の取締役に就任しており収入を得ていたと推認されるので、本件資金の入金前数か月間に解約された母G名義の定期預金等は、母Gの固有の資産であると認められ、また、父H固有の資産のうちに、本件資金の原資たり得るものがあった事実も認められないことから、本件資金の原資はこれら母Gの定期預金等であると推認される。そして、平成16年以降の母Gの病状等からすると、本件資金の入金当時において、母Gの預金等を父Hと母Gの子らが管理していたことが推認される。以上のことからすると、本件入金額は、母Gの預金を管理していた父Hが、母Gの定期預金等を解約したものを、一旦父H名義の預金口座に入金した上で母G名義の預金口座に入金したものと認められるから、母Gは父Hから本件入金額に相当する利益を受けたものとはいえない。

《参照条文等》
 相続税法第9条

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