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不服申立制度の改正の概要

改正の趣旨

 平成26年6月、「行政不服審査法」について、公正性の向上、使いやすさの向上の観点から抜本的な見直しが行われるとともに、「行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」により、国税に関する不服申立制度についても見直しが行われました。

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改正の概要

(1) 不服申立前置の見直し

 税務署長が行った処分に不服がある場合には、納税者の選択により、税務署長などに対する「異議申立て」を行わずに、直接、国税不服審判所長に対する「審査請求」を行うことができるようになりました。
 なお、「異議申立て」については、その名称が「再調査の請求」に変わりました。

(2) 不服申立期間の延長

 不服申立てをできる期間が、処分があったことを知った日の翌日から「3か月以内」に延長されました。

(3) 審査請求における証拠書類等の閲覧・写しの交付

 審理関係人(審査請求人、参加人及び税務署長など)は、税務署長などが任意で提出した物件のほか、担当審判官が職権で収集した書類等についても、閲覧及び写しの交付を請求できることになりました。

(4) 標準審理期間の設定及び審査請求における審理手続の計画的な遂行

 標準審理期間を定めるよう努める旨の規定や、口頭意見陳述等の審理手続を計画的に遂行するための規定が新たに整備されました。

 不服申立制度の改正により変更される手続等は、平成28年4月1日以後にされた処分についての不服申立てに適用されます。以下のページで、改正前の手続等と改正後の手続等を、参照することができます。

平成28年3月以前に処分のあった方 平成28年4月以後に処分のあった方
不服申立手続等 不服申立手続等
制度の概要図 制度の概要図
不服申立ての対象等 不服申立ての対象等
異議申立てとの関係 再調査の請求との関係
審査請求書の提出 審査請求書の提出
代理人と総代 代理人と総代
審理と裁決 審理と裁決
提出書類一覧 提出書類一覧
Q&Aコーナー Q&Aコーナー

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