ホーム >> トピックス一覧 >> 平成29年トピックス詳細 >> 国税審判官(特定任期付職員)からのメッセージ

国税審判官(特定任期付職員)からのメッセージ

八島 隆志

氏名
八島 隆志
(弁護士・公認会計士出身)
経歴
平成23年12月
弁護士・公認会計士登録
平成27年7月
仙台国税不服審判所
国税審判官として採用

Q 国税審判官(特定任期付職員)の募集に応募したきっかけを教えて下さい。

A 弁護士及び公認会計士業務の中で、税務の問題に直面する機会が多く、従来から税務に関する知見の必要性を強く感じていたこと、また、いずれの業務経験も生かすことができる職業であると思えたため、応募させて頂きました。

Q 国税審判官として審判所でどのような業務を担当していますか。

A 合議体を構成する担当審判官若しくは参加審判官として、主に審査請求事件の調査及び審理若しくは裁決書の基となる議決書の作成を行っています。
 また、支部の訴訟担当として、過去の裁決に対する取消訴訟が発生した場合に、当該訴訟に係る訟務事務を担当しています。

Q 弁護士や公認会計士としての経験が、国税審判官の業務にどのように活かされていると感じていますか。

A 事件処理に当たっては、税法の解釈にのっとった当事者の主張整理や事実の認定作業が必要になりますが、いずれも弁護士としての民事実体法の知識及び民事の紛争処理の経験が役に立っています。
 また、事実の認定に当たっては、関係人に対する質問や帳簿等の証拠資料に対する調査・分析が必要となりますが、その際には、公認会計士としての会計学の知識や会計監査の経験が役に立っています。

Q 審判所の職場環境について感じていることを教えて下さい。

A 業務を開始してすぐに、税務大学校において1週間程度の新任者研修があり、国税通則法や各税法のポイントを幅広に学べる機会があります。
 また、各支部に戻ってからも、審判所事務に関する新任者研修や実際の事件を素材にした事例研究等の研修が定期的に開催されるなど、研修については質・量共に非常に充実しています。
 審理を進めていく中で悩みが生じた場合には、合議体のメンバーはもちろんのこと、直接事件に関与していない他の職員の方にも気軽に相談できる雰囲気があります。
 勤務時間外においても、お花見や野球観戦などの企画を通じて、職員同士の交流の機会も多く、非常に風通しの良い環境で仕事ができていると感じています。

Q 国税審判官となって、良かったと思うことを教えてください。

A 審判所は、国税出身者や任期付職員など様々なバックグラウンドを持った職員で構成されており、それぞれが培ってきた知識と経験を生かし、互いに連携しながら、総力をあげて事件処理に当たっています。個々の事件処理を通じ、様々な視点や意見に触れることができるという点において、私自身、学ぶべきことが非常に多く、審判所ならではの貴重な経験を積めていることを実感しながら仕事をすることができています。
 また、審判所の裁決は納税者に対してはもとより、内容次第では、それ以降の税務行政にも多大な影響を及ぼす可能性があります。納税者の権利利益の救済、税務行政の適正運営の確保という与えられた使命を全うすべく、責任感とやりがいを感じながら、日々仕事に取り組むことができています。

Q 国税審判官(特定任期付職員)に応募する方へのメッセージをお願いします。

A 国税審判官は、税務の知見を広げることができるのはもちろんのこと、様々な問題を多角的に分析することができる能力を養うのにも最適な職業であると考えます。
 審判所での実務経験は、退官後の業務に大いに生かせるものだと思いますので、ご興味のある方には、是非応募して頂きたいと思います。

トップに戻る