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国税審判官(特定任期付職員)からのメッセージ

永井 秀人

氏名
永井 秀人
(弁護士出身)
経歴
平成19年12月
弁護士登録
平成27年7月
大阪国税不服審判所
国税審判官として採用

Q 国税審判官(特定任期付職員)の募集に応募したきっかけを教えて下さい。

A 組織再編や渉外取引に携わってきた経験を通じ、以前から税務知識の重要性を認識していました。国税審判官に応募したのは、具体的な紛争処理や他の任期付職員を含む職員との協働を通じて、より実践的な知識・経験や今後の業務に活かせる出会いを得られる場所だと思ったからです。

Q 国税審判官として審判所でどのような業務を担当していますか。

A 国際的な事件を主に担当していますが、これに限らず幅広い税目にわたる事件を担当しています。企業・個人の経済活動が多岐にわたり、また社会が高齢化している時代背景から、事実認定が複雑な事件、金融商品や相続に関する事件にも少なからず関与しています。

Q 弁護士としての経験が、国税審判官の業務にどのように活かされていると感じていますか。

A 法令解釈とそれに関する判例・文献リサーチといった、弁護士としての基本的素養については、当然活かされています。
 また、物事を多角的に捉え、調査し、証拠に当たるとともに、そこから得た内容を説得的に他人に説明したり、文書に落とし込んだりするといった弁護士としての経験は、国税審判官の業務にとっても不可欠なものであると思っています。

Q 審判所の職場環境について感じていることを教えて下さい。

A 執務環境はとてもバランスがとれていると思います。組織の中において、特定任期付職員は上手く受け入れられており、その見解も尊重されているように感じます。
 また、有給休暇、育児休暇、フレックスタイム制などを活用して、バランスのとれた生活ができるよう配慮されています。審査実務に関する研修が、初任後すぐの数日間と、年に複数回用意されているなど、研修も充実しています。

Q 国税審判官となって、良かったと思うことを教えてください。

A 具体的な案件を通じて、税務に関する深い知識を得られることや、裁判官の職にあった方のほか、任期付職員や国税職員との交流を通じて、法律知識だけではない多様な知識や考え方に触れるほか、幅広い出会いを得ることができているのは良かったと思っています。
 また、バランスのとれた生活ができていることも良い点です。

Q 国税審判官(特定任期付職員)に応募する方へのメッセージをお願いします。

A 専門家として実績を重ねてきたところで新しい環境に移るのは、思い切りが必要です。しかし、この先何年も専門家として活動するために、何か売りとなる知識・経験を持つこと、そのために国税審判官として勤務することは有意義だと思います。海外では経験を積んだ弁護士が判断機関に移るのは一般的であり、そのような弁護士や判事は尊敬されていますが、任期付の国税審判官として審査実務をした経験は、任期終了後、同業者、他の士業、クライアントから見て大きな価値を持つものと思います。是非、積極的にご検討ください。

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