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国税審判官(特定任期付職員)からのメッセージ

朝倉 雅彦

氏名
朝倉 雅彦
(公認会計士出身)
経歴
平成16年8月
公認会計士登録
平成26年7月
東京国税不服審判所
国税審判官として採用

Q 国税審判官(特定任期付職員)の募集に応募したきっかけを教えて下さい。

A 採用される前は税理士法人に勤務しておりましたが、顧客にアドバイスするに際して、裁決や判決を検討することも多く、審判所での勤務を通じて、担当者がどのように考えて裁決が出されているかを学べることは、退職後再び税務業務に従事する際に役立つと考えたこと、また、税理士法人での勤務で得られた国際課税等に関する知識・経験を、少しでも審判所に貢献できればと考え応募しました。

Q 国税審判官として審判所でどのような業務を担当していますか。

A 国際課税担当として、移転価格課税等の国際課税事案を複数担当していますが、これら以外にも、法人税、所得税、消費税等に関する様々な事案を担当しています。

Q 公認会計士としての経験が、国税審判官の業務にどのように活かされていると感じていますか。

A 採用される前は、税理士法人に勤務しておりましたので、その勤務で得られた国際課税等に関する知識・経験が、まさに今の業務に生きていると思います。公認会計士としての経験は、他の公認会計士の皆さんほどではありませんが、税法(特に法人税法)は会計基準を前提に作られているところがあるので、税法を理解する上でも会計基準に関する知識は不可欠ですし、例えば、「普通、こういう取引であれば、こういう書類があるはず。」といった知識や、監査先との関係に配慮しつつも聞かなければならないことは聞き、伝えるべきことは伝えるといった経験等、監査業務で得られる知識・経験は審判業務を行うに際して役立つと思います。

Q 審判所の職場環境について感じていることを教えて下さい。

A 特定任期付職員の採用が始まってから何年も経っており、また、各部にも複数の特定任期付職員がおり、他の職員のみなさんも慣れておられるように思います。年度にもよりますが、勤務時間外に支部職員で集まって、フットサルや写真撮影に行く人もいます。
 審判所職員として業務を行うのは、国税から出向される方でも初めての人が多いので、特定任期付職員も採用後、その方々と一緒に研修を受けますし、前年度以前から審判所にいる職員と一緒に業務に当たりますので、業務を進めるに当たり、どうすればよいか分からないといったことはないと思います。

Q 国税審判官となって、良かったと思うことを教えてください。

A 国税職員、弁護士・税理士、裁判官・検察官と様々なバックグラウンドを持つ職員と一緒に事案を担当することで、同じ事柄についても様々な見方・考え方があることが分かりますし、その方々と法令解釈や事実認定について議論することで、より精緻で説得力のある説明ができるようになったと思います。
 また、裁決書を起案したものにつき、他の職員からの鋭い指摘を受けて推敲することになりますので、論理的かつ分かりやすい文章を書く能力は間違いなく上がったと思います。

Q 国税審判官(特定任期付職員)に応募する方へのメッセージをお願いします。

A 私は採用前に税理士法人に勤務しておりましたが、監査法人等から税務の経験無く来られている公認会計士の方も多く、その方々も自らの強みを生かして活躍されているように思いますし、周りも公認会計士の強みを理解されて、上手に業務に生かしておられるように思いますので、税務の経験がある方ももちろんですが、税務の経験のない方も積極的に応募されてはいかがでしょうか。

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