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国税審判官(特定任期付職員)からのメッセージ

伊田 真広

氏名
伊田 真広
(弁護士出身)
経歴
平成23年12月
弁護士登録
平成30年7月
高松国税不服審判所
国税審判官として採用
令和2年7月
大阪国税不服審判所に異動

Q1 国税審判官(特定任期付職員)の募集に応募したきっかけを教えて下さい。

A 自分自身が弁護士として特長を持ちたいと考えていたところ、ロースクール時代の税法の先生から国税審判官を勧められ、また、国税審判官(特定任期付職員)経験のある弁護士から、直接、国税審判官(特定任期付職員)の業務等について教えていただく機会があり、自身の弁護士としての知識や経験を生かしつつ、新たな業務に挑戦できる大変魅力的な仕事だと感じたことが応募したきっかけです。

Q2 国税審判官として審判所でどのような業務を担当していますか。

A 担当する事案について、提出された主張書面の内容を課税等要件の観点から整理し、当該主張に対応する証拠を検討した上で、裁決の基礎となる議決書を作成することが中心的な業務になります。また、議決書を作成するまでの過程において、口頭意見陳述を取り仕切るといった裁判官的な業務や、質問調書の作成、現地に赴いた調査といった弁護士、検察官的な業務も担当します。
 さらに、担当以外の事案について、オブザーバーとして合議に参加し、助言を求められることもあります。

Q3 弁護士としての知識や経験が、国税審判官の業務にどのように活かされていると感じていますか。

A 通常の弁護士業務を処理していく上での経験のほとんどが、国税審判官としての業務に生かされていると感じています。
 例えば、法律要件を意識した法律文書作成の経験や判例調査の経験が議決書作成に生かされるだけでなく、依頼者等からの聴き取りや尋問の経験が、限られた質問検査の時間の中で、質問調書を作成するという業務に生かされていますし、相手方との交渉や依頼者への説明、説得の経験等も、合議において自らの意見を他の国税審判官に説明し、理解を得る際に生かされています。また、弁護士としての弁論準備手続や尋問の経験が、自分自身が裁判官的な立場で口頭意見陳述を取り仕切る際にも役立ちました。他にも、周りの職員から、法律の専門家としての視点からの意見を求められることも多く、国税審判官(特定任期付職員)が頼りにされていると感じています。

Q4 審判所の職場環境(執務環境や研修など)について感じていることを教えて下さい。

A 審判所が国税審判官(特定任期付職員)を迎える体制は非常に整っていると感じています。例えば、研修体制も充実しており、採用直後に税務大学校において、審判所の業務全般に関する研修があるため、スムーズに審判所の業務に入ることができましたし、勤務時間についても、フレックスタイム制を利用することができるため、育児等との両立もしやすい環境にあると思います。
 また、私が勤務している支部は、職務中は審判所職員同士が気軽に事案について相談、議論ができる一つのチームのような職場環境ですし、勤務時間外においても、職員間の交流があり、国税審判官(特定任期付職員)が大切にされていると感じています。

Q5 国税審判官となって、良かったと思うことを教えてください。

A 審判所では、バックグラウンドの異なる特定任期付職員と各税目に精通した国税局等からの出向者といったそれぞれの強みと弱みを持った職員が、チームとして事案に向き合い、協力しあって適正な裁決を目指して職務を行っています。このことにより、弁護士業務では得られない多くの知識や経験が得られたことが、何よりも良かったと思うことです。例えば、一般的に弁護士が苦手とする税法、税務行政の実務、会計学などについての実践的な知識、経験が得られますし、合議においても弁護士とは異なる視点からの意見を聴くことができます。また、弁護士としての強みである民事実体法や立証責任といった訴訟法の知識なども、他の職員に説明できるよう、実務に即した形でブラッシュアップできたことも良かったと思っています。
 さらに、判断側の立場を経験する中で、当事者の主張の詰めの甘さや、証拠の不十分さを感じることもあり、今後、弁護士として訴訟活動を行う際も、裁判官の視点を意識できるようになったことも良かったと思っています。

Q6 国税審判官(特定任期付職員)に応募する方へのメッセージをお願いします。

A 弁護士の仕事を離れることによる様々なマイナス面も不安になるかと思います。私も単身赴任をすることとなり、家族にも負担をかけましたが、そういったマイナス面を考慮しても、私自身は、実際に国税審判官(特定任期付職員)となってみて、国税審判官(特定任期付職員)になる前に思っていた以上のかけがえのない経験ができていると感じています。また、弁護士の仕事を離れる際、依頼者、顧問先等にご理解いただく必要がありますが、国税審判官(特定任期付職員)としての貴重な経験を経て、弁護士に戻った際には、必ずや依頼者、顧問先等に対して、より質の高いサービスを提供できるものと考えています。
 とてもいいチャレンジになると思いますので、皆様も是非ご応募いただければと思います。

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