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別紙3 DCF法による株式価値評価の再計算に基づく株式価値の算定

1 「6-2-1 FCFの算定」

(単位:百万円)
過去 将来
2012年
12月期
(年間)
2013年
12月期
(半期)
2014年
12月期
(年間)
2015年
12月期
(年間)
2016年
12月期
(年間)
2017年
12月期
(年間)
原処分庁主張額
1修正後営業利益 ○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○
2法人税等 - - - - - ○○
3税引後営業利益(1-2 ○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○
4調整項目 ○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○
5FCF(3+4 ○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○
審判所認定額
1修正後営業利益 ○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○
2法人税等 - - - - - ○○
3税引後営業利益(1-2 ○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○
4調整項目 ○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○
5FCF(3+4 ○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○

(注)金額は百万円未満を四捨五入して記載している。以下の表において同じ。

○上記「4調整項目」

(単位:百万円)
  調整項目(将来) 原処分庁主張額 審判所認定額
1 減価償却費 ○○○○ ○○○○
2 固定資産除売却損 ○○○○ ○○○○
3 設備投資額 △○○○○ △○○○○
4 運転資本増減 ○○○○ ○○○○
5 調整項目合計(1234 ○○○○ ○○○○

2 「6-2-3 予測期間のFCFの現在価値」

(単位:百万円)
2013年
12月期
(半期)
2014年
12月期
(年間)
2015年
12月期
(年間)
2016年
12月期
(年間)
2017年
12月期
(年間)
合計
原処分庁主張額
FCF ○○○ ○○○ ○○○ ○○○ ○○○ ○○○
現在価値係数 ○○% ○○% ○○% ○○% ○○% -
割引現在価値 ○○○ ○○○ ○○○ ○○○ ○○○ ○○○
審判所認定額
FCF ○○○ ○○○ ○○○ ○○○ ○○○ ○○○
現在価値係数 ○○% ○○% ○○% ○○% ○○% -
割引現在価値 ○○○ ○○○ ○○○ ○○○ ○○○ ○○○

3 「6-2-5 DCF法による株式価値の算定」

(単位:百万円)
  内容(算式) 原処分庁主張額 審判所認定額
1 予測期間のFCF現在価値 ○○○○ ○○○○
2 残存価値の割引現在価値 ○○○○ ○○○○
3 FCFの現在価値合計(12 ○○○○ ○○○○
4 非事業用資産(加算) - -
5 有利子負債(控除) ○○○○ ○○○○
6 ディスカウント前株式価値(35 ○○○○ ○○○○
7 非流動性ディスカウント(6×30%) ○○○○ ○○○○
8 株式価値(差引)(67 ○○○○ ○○○○

4 「8 株式価値の算定」

(単位:百万円)
原処分庁主張額 審判所認定額
評価方法 株式価値評価額 株式価値評価額
基準値 -10% 〜 +10% 基準値 -10% 〜 +10%
DCF法 ○○○ ○○ 〜 ○○ ○○○ ○○ 〜 ○○
時価純資産法 ○○○ ○○ 〜 ○○ ○○○ ○○ 〜 ○○
上記二法の平均値 ○○○ ○○ 〜 ○○ ○○○ ○○ 〜 ○○

(注)「上記二法の平均値」欄の基準値については、百万円未満を切り捨てている。

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