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公表裁決事例要旨
ここで紹介する「公表裁決事例要旨」は、国税不服審判所が設置された昭和45年から、これまでに裁決した事例のうち、法令の改廃、判決結果等を勘案したところで、参考となる裁決事例の要旨を掲載しています。なお、裁決の前提となった税制、税法等が変更となっている場合があることにご留意ください。
また、裁決事例を読むに当たっては、『裁決用語集』をご活用ください。
閲覧方法
- 次のメニューにある税目を選択すると、目次ページが表示され、ここから目的の分類を選択すると、該当する「裁決事例要旨」を閲覧することができます。
- 目次ページのタイトル「○○法関係」の右側にあるメニューから、他の関係税法の目次ページに移動できます。ただし、「JavaScript」が無効な場合は利用できません。
- 平成4年分以降の「裁決事例要旨」は「裁決事例」にリンクしています。各「裁決事例要旨」の本文右上に表示されている「▼」が付いた部分をクリックすると、対応する「裁決事例」が閲覧できます。
国税通則法関係 | 452件 | 所得税法関係 | 692件 | |
法人税法関係 | 450件 | 相続税法関係 | 387件 | |
消費税法関係 | 143件 | 地価税法関係 | 1件 | |
登録免許税法関係 | 49件 | 印紙税法関係 | 4件 | |
揮発油税法関係 | 5件 | 自動車重量税法関係 | 2件 | |
国税徴収法関係 | 176件 | 租税特別措置法関係 | 285件 | |
たばこ税法関係 | 1件 |
略語 | 文献 | 略語 | 文献 |
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