（令和6年7月3日裁決）

《裁決書(抄)》

1　事実

(1) 事案の概要

本件は、審査請求人（以下「請求人」という。）が、外国法人から支給を受けた給与に係る所得を確定申告したところ、原処分庁が、給与所得の金額等の計算に誤りがあるとして更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をしたのに対し、請求人が、給与所得の計算に誤りはないなどとして更正処分の一部の取消しを求めるとともに、過少申告となったことについて正当な理由があるとして、過少申告加算税の賦課決定処分の全部の取消しを求めた事案である。

(2) 関係法令

国税通則法（以下「通則法」という。）第65条（令和４年法律第４号による改正前のもの。以下同じ。）《過少申告加算税》第１項は、期限内申告書が提出された場合において、更正があったときは、当該納税者に対し、その更正に基づき納付すべき税額に100分の10の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する旨規定し、同条第２項は、同条第１項に規定する納付すべき税額がその国税に係る期限内申告税額に相当する金額と50万円とのいずれか多い金額を超えるときは、同項の過少申告加算税の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する税額に100分の５の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする旨規定している。

また、通則法第65条第４項柱書及び同項第１号は、同条第１項又は第２項に規定する納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちにその更正前の税額（還付金の額に相当する税額を含む。）の計算の基礎とされていなかったことについて正当な理由があると認められるものがある場合には、これらの項に規定する納付すべき税額からその正当な理由があると認められる事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除して、これらの項の規定を適用する旨規定している。

(3)　基礎事実及び審査請求に至る経緯

当審判所の調査及び審理の結果によれば、次の事実が認められる。

イ　請求人は、台湾に所在するＦ社（以下「本件外国法人」という。）との間で、令和元年８月27日及び令和３年９月13日に雇用契約（以下「本件雇用契約」という。）を締結し、令和○年○月○日から令和○年○月○日までの間、本件外国法人の顧問を務めた。
ロ　本件外国法人は、請求人に対して支給する給与（以下「本件国外給与」といい、本件国外給与の総支給額を「本件総支給額」という。）を、別表１のとおり、Ｇ銀行○○支店の請求人名義の普通預金口座（口座番号○○○○。以下「本件請求人口座」という。）に振り込んだ。
ハ　本件外国法人は、請求人に対し、令和元年分ないし令和３年分（以下「本件各年分」という。）の「○○○○」と題する書類（以下「本件台湾税額計算書」という。）及び「○○○○」と題する書類（以下「本件所得明細」という。）を交付した。
ニ　本件台湾税額計算書には、別表２のとおり、新台湾ドルで、本件総支給額及び源泉徴収された税額などが記載されていた。
ホ　本件所得明細には、別表３のとおり、日本円で、本件総支給額、台湾の法令により課される所得税（以下「台湾所得税」という。）、台湾の社会保険料並びに本件総支給額から台湾所得税及び台湾の社会保険料等を差し引いた実際の送金額（以下「差引支給額」という。）などが記載されていた。
ヘ　請求人は、本件各年分の所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」という。）について、国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナー（以下「本件作成コーナー」という。）を利用して、各確定申告書を別表４の「確定申告」欄のとおり作成し、各確定申告書データを国税電子申告・納税システムで送信することにより、原処分庁に対して法定申告期限内に提出した。
 なお、通則法第11条《災害等による期限の延長》及び国税通則法施行令第３条《災害等による期限の延長》第２項の各規定に基づき、令和元年分の所得税等に係る法定申告期限は令和２年４月16日に、令和２年分の所得税等の法定申告期限は令和３年４月15日に延長されていた。
ト　原処分庁は、原処分庁所属の調査担当職員の調査に基づき、令和５年７月７日付で、別表４の「更正処分等」欄のとおり、本件各年分の所得税等の各更正処分（以下「本件各更正処分」という。）並びに令和２年分及び令和３年分の過少申告加算税の各賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」という。）をした。
チ　請求人は、本件各更正処分及び本件各賦課決定処分に不服があるとして、令和５年10月４日に審査請求をした。

2　争点

(1) 本件国外給与に係る給与所得の収入金額は、本件総支給額を円換算すべきか否か（争点１）。

(2) 令和２年分及び令和３年分の各確定申告が過少申告となったことについて、通則法第65条第４項第１号に規定する「正当な理由」があるか否か（争点２）。

3　争点についての主張

(1) 争点１（本件国外給与に係る給与所得の収入金額は、本件総支給額を円換算すべきか否か。）について

原処分庁 請求人
本件国外給与の支給については、本件台湾税額計算書に、本件総支給額が新台湾ドルで記載されており、本件台湾税額計算書に記載された支給日に本件国外給与が本件請求人口座に日本円で入金されていることから、いわゆる外貨建て円払い取引に該当する。
　そうすると、本件国外給与に係る給与所得の収入金額は、所得税基本通達57の３－２《外貨建取引の円換算》注書きの５の定めに基づき、外貨建取引に準じた方法で本件台湾税額計算書の本件総支給額を円換算した金額となる。 		本件国外給与の支給については、本件雇用契約において、本件外国法人が本件国外給与を日本円で支払うことを合意している。そして、本件所得明細においても本件国外給与が日本円で算定され、支給日に本件請求人口座に日本円で送金されている。
　したがって、本件国外給与に係る給与所得の収入金額は、日本円である本件所得明細の本件総支給額となるから、円換算を行う必要はない。

(2) 争点２（令和２年分及び令和３年分の各確定申告が過少申告となったことについて、通則法第65条第４項第１号に規定する「正当な理由」があるか否か。）について

請求人 原処分庁
イ　令和２年分及び令和３年分の各確定申告が過少申告となったのは、本件作成コーナーにおいて、給与所得の入力画面上、「源泉徴収税額」欄のエラーメッセージに、「【源泉徴収税額】が入力されていません。確認してください。源泉徴収税額がない場合には「０」を入力します。」と表示されるのみで、外国の所得税は入力対象でない旨の補足説明が表示されないこと、また、「社会保険料等の金額」欄において、外国の社会保険料については、社会保険料控除の対象とならない旨の補足説明が表示されないことに起因するものである。 イ　本件作成コーナーにおいて入力時に表記されるエラーメッセージの内容に誤りは認められない。
　また、本件作成コーナーの給与所得の入力画面上における源泉徴収税額には外国の源泉徴収税額が含まれないこと及び同画面上における社会保険料控除には外国で支払った社会保険料は含まれないことの説明がないことは、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情には該当しない。
ロ　請求人がした令和元年分の所得税等の確定申告の誤りについて、原処分庁が遅くとも令和２年分の所得税等の確定申告の期限までに指摘していれば、請求人の令和２年分及び令和３年分の所得税等の各確定申告の内容に誤りは生じなかったのであるから、原処分庁は令和２年分の所得税の確定申告の期限までに請求人に対し誤りを指摘すべきであったのに、これをしなかった。 ロ　原処分庁は、請求人に係る令和元年分の所得税等について、法定申告期限から５年を経過する日までに更正処分をしたのであるから、原処分庁が本件各更正処分を行った時期に問題はない。
　また、原処分に係る調査において原処分庁が請求人の所得税等の誤りを指摘するまでの間、原処分庁がその誤りを指摘しなかったことは、真に請求人の責めに帰することのできない客観的な事情には該当しない。
ハ　したがって、請求人には、令和２年分及び令和３年分の各確定申告が過少申告となったことについて、通則法第65条第４項第１号に規定する「正当な理由」がある。 ハ　したがって、請求人には、令和２年分及び令和３年分の各確定申告が過少申告となったことについて、通則法第65条第４項第１号に規定する「正当な理由」があったとは認められない。

4 当審判所の判断

(1) 争点１（本件国外給与に係る給与所得の収入金額は、本件総支給額を円換算すべきか否か。）について

イ　認定事実
 請求人提出資料、原処分関係資料並びに当審判所の調査及び審理の結果によれば、次の事実が認められる。
(イ) 本件雇用契約では、請求人の月給を、「日本円○○○○円（税後実収入金額）＋食事代○○○○新台湾ドル（ただし、本来社員個人が負担すべき法定保険費用と本件外国法人での食事費用は食事代金から差し引かれる。）」とする旨定められていた。
(ロ) 本件外国法人は、上記(イ)の本件雇用契約の定めに従って請求人に本件国外給与を支払うため、上記１の(3)のホのとおり、本件総支給額、台湾所得税、台湾の社会保険料及び差引支給額等を日本円で算定した結果を記載した、本件所得明細を作成した。
(ハ) 本件外国法人は、Ｈ銀行○○支店を通じて、令和元年11月15日に○○○○円、同年12月13日に○○○○円を、本件請求人口座に送金した。
(ニ) Ｇ銀行○○支店は、日本円の外国送金に当たり、被仕向送金取扱手数料として○○○○円、円為替取扱手数料として送金額の○％（送金額の○％が○○○○円を下回る場合は、○○○○円）を、送金額から差し引いた金額を、同支店の顧客の口座に振り込んでいる。
　本件所得明細に記載された差引支給額を、本件外国法人が本件請求人口座に振り込む場合の円為替取扱手数料の金額は、別表５の「②円為替取扱手数料」欄のとおりであり、被仕向送金取扱手数料との合計額（以下「本件手数料」という。）は、別表５の「③本件手数料」欄のとおり、いずれも○○○○円となる。
(ホ) 本件外国法人は、本件国外給与から源泉徴収した税額を台湾のＪ国税局に納付するために、本件所得明細に日本円で記載された本件総支給額を、本件国外給与の支給日の為替レートにより新台湾ドルに換算し、その金額を基に源泉徴収した税額を算出して、本件台湾税額計算書を作成した。
ロ 検討
 上記イの(イ)及び(ロ)のとおり、本件外国法人は、本件雇用契約の定めに従って請求人に本件国外給与を支払うため、別表３の各欄のとおり、本件総支給額、台湾所得税及び差引支給額などを日本円で算定した本件所得明細を作成したことが認められる。
 また、別表１及び別表５によれば、本件請求人口座に入金された各月の金額（別表１の「入金額」欄）が、令和２年10月15日入金分を除き、本件所得明細に記載された差引支給額（別表５の「①本件所得明細記載の差引支給額」欄）から、本件手数料（同表の「③本件手数料」欄）を差し引いた金額（同表の「④差引金額」欄）と一致していることから、本件外国法人は、本件所得明細に記載された差引支給額を、本件請求人口座に送金したものと認められる。実際に、上記イの(ハ)並びに別表３の順号１及び２によれば、本件外国法人は、本件国外給与の支払に当たり、本件所得明細に記載された差引支給額を、本件請求人口座宛てに送金していることが認められる。
 以上のことから、本件国外給与は、日本円で算定され、日本円で支払われたと認められる。
ハ 原処分庁の主張について
 原処分庁は、上記３の(1)の「原処分庁」欄のとおり、本件台湾税額計算書には、本件総支給額が新台湾ドルで記載されており、本件請求人口座には日本円で入金されているから、本件国外給与の支給はいわゆる外貨建て円払い取引に該当する旨主張する。
 しかしながら、上記イの(ホ)のとおり、本件台湾税額計算書は、本件外国法人が本件国外給与から源泉徴収した税額を台湾の国税当局に納付するために作成したものであり、本件台湾税額計算書に記載された本件総支給額は、本件所得明細に記載された本件総支給額を、本件国外給与の支給日の為替レートで日本円から新台湾ドルに換算したものであること、同(ロ)のとおり、請求人に本件国外給与を支給するために作成されたものは、日本円で算定された本件所得明細であることからすれば、本件国外給与は円建てというべきであって、本件国外給与の支給はいわゆる外貨建て円払い取引に該当しない。
ニ 結論
 以上のとおり、本件国外給与の支給はいわゆる外貨建て円払い取引には該当せず、本件国外給与の各月の収入金額は、日本円で算定された本件所得明細に記載の本件総支給額であるから、本件国外給与の収入金額を算定するに当たり、円換算の必要はない。

(2) 争点２（令和２年分及び令和３年分の各確定申告が過少申告となったことについて、通則法第65条第４項第１号に規定する「正当な理由」があるか否か。）について

イ 法令解釈
 過少申告加算税は、過少申告による納税義務違反の事実があれば、原則としてその違反者に対して課されるものであり、これによって、当初から適正に申告し納税した納税者との間の客観的不公平の実質的な是正を図るとともに、過少申告による納税義務違反の発生を防止し、適正な申告納税の実現を図り、もって納税の実を挙げようとする行政上の措置である。この趣旨に照らせば、過少申告があっても例外的に過少申告加算税が課されない場合として通則法第65条第４項第１号に定めた「正当な理由があると認められる」場合とは、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、上記のような過少申告加算税の趣旨に照らしてもなお納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうものと解される（最高裁平成18年４月20日第一小法廷判決・民集60巻４号1611頁、最高裁平成18年10月24日第三小法廷判決・民集60巻８号3128頁参照）。
ロ 検討及び請求人の主張について
(イ) 請求人は、上記１の(3)のヘ及びトのとおり、令和２年分及び令和３年分の所得税等の各確定申告書を提出した後、原処分に係る調査担当職員の調査に基づき、本件各更正処分を受けていることから、原則として、請求人に過少申告加算税が課されることとなる。
(ロ) これに対し、請求人は、上記３の(2)の「請求人」欄のイのとおり、令和２年分及び令和３年分の各確定申告が過少申告となったのは、本件作成コーナーに外国の源泉所得税や外国で支払った社会保険料に関する説明等がないことが原因である旨主張する。
 しかしながら、所得税等は申告納税制度を採用しており、申告納税制度の下においては、納税者自身が自己の判断と責任において、法令の規定に従って適正な申告をしなければならないところ、本件作成コーナーは、飽くまで行政サービスの一環として、納税者による自力での確定申告書等の作成を手助けするために設けられているものにすぎず、過少申告となった責任の所在が本件作成コーナーの説明不足にある旨の請求人の主張を採用することはできない。
 そうすると、請求人の過少申告は、請求人自身の税法の不知又は誤解によるものというほかなく、かかる事情をもって、真に請求人の責めに帰することのできない客観的な事情があり、請求人に過少申告加算税を賦課することが、不当又は酷になる場合に当たるとはいえない。
(ハ) また、請求人は、上記３の(2)の「請求人」欄のロのとおり、原処分庁が、令和元年分の所得税等の確定申告の誤りを、令和２年分の所得税等の確定申告の期限までに指摘していれば、請求人の令和２年分及び令和３年分の所得税等の各確定申告の内容に誤りは生じなかったのであるから、原処分庁は、令和２年分の所得税等の確定申告の期限までに、令和元年分の所得税等の確定申告の誤りを指摘すべきであったのに、これを行わなかった旨主張する。
 しかしながら、税務署長が、誤った申告をした納税者に対し、翌年分の確定申告の期限までにその誤りを指摘しなければならないとする法令の規定はなく、また、申告納税制度の下においては、確定申告は、納税者自身が自己の判断と責任において、法令の規定に従って適正にしなければならないのであるから、請求人が令和元年分の確定申告と同様に令和２年分及び令和３年分の各確定申告を誤ったことをもって、真に請求人の責めに帰することのできない客観的な事情があり、請求人に過少申告加算税を賦課することが、不当又は酷になる場合に当たるとはいえない。
(ニ) 以上のとおり、請求人の主張する各事情は、いずれも通則法第65条第４項第１号に規定する「正当な理由」に該当せず、その他、当審判所の調査の結果によっても、「正当な理由」に該当する事情があるとは認められない。

(3) 本件各更正処分の適法性について

イ 給与所得の金額について
 上記(1)のニのとおり、本件国外給与の各月の収入金額は、本件所得明細に記載の本件総支給額（別表３の「③本件総支給額」欄の金額）であるから、これを基に本件各年分の本件国外給与に係る給与所得の収入金額を計算すると、別表６の「本件国外給与」欄の各「審判所認定額」欄のとおりとなり、これを基に計算すると、請求人の本件各年分の給与所得の金額は、別表６の「給与所得の金額」欄の各「審判所認定額」欄のとおりとなる。
ロ 外国税額控除の額について
 上記イの給与所得の金額を基に、所得税法第95条《外国税額控除》第１項の規定及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第14条（令和元年分及び令和２年分については、令和２年法律第46号による改正前のもの）《外国税額の控除》第１項の規定に基づき計算すると、請求人の本件各年分の外国税額控除の額は、別表７の「⑩外国税額控除の額」欄の各「審判所認定額」欄のとおりとなる。
ハ 納付すべき税額等について
 上記イ及びロを基に、請求人の納付すべき税額を計算すると、別表８の「納付すべき税額」欄の各「審判所認定額」欄のとおりとなり、本件各更正処分の金額を下回るから、本件各更正処分は、いずれもその一部を別紙１ないし別紙３の「取消額等計算書」のとおり取り消すべきである。
 また、本件各更正処分のその他の部分については、請求人は争わず、当審判所に提出された証拠資料等によっても、これを不相当とする理由は認められない。

(4) 本件各賦課決定処分の適法性について

上記(2)のロの(ニ)のとおり、令和２年分及び令和３年分の各確定申告が過少申告となったことについて、通則法第65条第４項第１号に規定する「正当な理由」があるとは認められない。
 そして、請求人の令和２年分及び令和３年分の所得税等に係る過少申告加算税の額は、当審判所においても、本件各賦課決定処分における過少申告加算税の額と同額と認められる。
 したがって、本件各賦課決定処分はいずれも適法である。

(5) 結論

よって、本審査請求は、本件各更正処分については理由があるから、いずれもその一部を別紙１ないし別紙３の「取消額等計算書」のとおり取り消すこととし、本件各賦課決定処分については理由がないから、これを棄却することとする。

別表1　本件請求人口座（省略）

別表2　本件台湾税額計算書（省略）

別表3　本件所得明細（省略）

別表4　審査請求に至る経緯（省略）

別表5　Ｇ銀行○○支店における外国送金の手数料等（省略）

別表6　給与所得の金額（省略）

別表7　外国税額控除の額（省略）

別表8　納付すべき税額等（省略）

別紙1から3　取消額等計算書（省略）

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