（令和７年３月17日裁決）

《裁決書（抄）》

1　事実

(1) 事案の概要

本件は、原処分庁が、納税者Ｆ（以下「本件滞納者」という。）の滞納国税を徴収するため、審査請求人（以下「請求人」という。）が占有していた動産（○○○○）の引渡命令処分を行ったのに対し、請求人が、当該動産は参加人の所有物である可能性があるとして、原処分の全部の取消しを求めた事案である。

(2) 関係法令

イ　国税徴収法（以下「徴収法」という。）第58条《第三者が占有する動産等の差押手続》第１項は、滞納者の動産又は有価証券でその滞納者の親族その他滞納者と特殊な関係のある個人又は同族会社で政令で定めるもの以外の第三者が占有しているものは、その第三者が引渡しを拒むときは、差し押さえることができない旨規定し、同条第２項は、同条第１項の第三者がその引渡しを拒むときは、滞納者が他に換価が容易であり、かつ、その滞納に係る国税の全額を徴収することができる財産を有しないと認められるときに限り、国税局長（徴収法第184条《国税局長が徴収する場合の読替規定》の規定による読替え後のもの。以下同じ。）は、その第三者に対し、期限を指定して、当該動産又は有価証券を徴収職員に引き渡すべきことを書面により命ずることができる旨、この場合において、その命令をした国税局長は、その旨を滞納者に通知しなければならない旨、それぞれ規定している。
ロ　国税徴収法施行令（以下「徴収法施行令」という。）第14条《無償又は著しい低額の譲渡の範囲等》第２項柱書は、滞納者の親族その他滞納者と特殊な関係のある個人又は同族会社で政令で定めるものは、同項各号に掲げる者とする旨規定し、同項第６号は、滞納者を判定の基礎として法人税法第２条《定義》第10号に規定する同族会社に該当する会社を掲げている。

(3)　基礎事実

当審判所の調査及び審理の結果によれば、以下の事実が認められる。

イ　請求人、参加人及び本件滞納者について
(イ)　請求人は、○○○○を目的とする法人であり、平成25年○月以来、ｈ県ｉ市ｊ町○－○に所在するＧを運営している。
(ロ)　参加人は、平成23年○月に設立された○○○○である。
(ハ)　本件滞納者は、請求人の創業者であり、代表取締役や取締役を歴任したが、平成○年○月に退任した。
　また、本件滞納者は、参加人の設立者であり、唯一の株主及び唯一の取締役（○○○○では「○○○○」という。）であったが、令和○年○月○日付のＨ高等裁判所の命令により、Ｊらが、参加人の株式の共同管財人となり、また、取締役となって、以後、同人らが参加人を経営している。
　そのため、本件滞納者は、令和○年○月○日に取締役を解任された。
ロ　請求人と参加人との寄託契約について
　請求人及び参加人は、平成25年○月○日付で、請求人を受寄者、参加人を寄託者とする要旨次のとおりの寄託契約（以下「本件寄託契約」という。）を締結した。
　なお、本件寄託契約の契約書（以下「本件寄託契約書」という。）には、寄託物が参加人に帰属する旨の記載も、所有者についての定めもない。
　また、本件寄託契約書の別紙「寄託物目録」には、寄託物目録は別途作成するものとするとのみ記載されている。
(イ)　第１条（寄託）
　参加人は、請求人に対し、別紙「寄託物目録」記載の物件（以下「本件寄託物」という。）を寄託し、請求人は、参加人に代わってその保管をするためにこれを受領した。
(ロ)　第２条（保管場所及び保管方法）
　請求人は、本件寄託物を、Ｇにおいて保管する。
(ハ)　第３条（寄託物の寄託料）
　請求人は、本件寄託物を、Ｇ又は参加人及び請求人が合意する場所において、○○することができるものとする。これにより、請求人は、参加人に対して、本件寄託契約に基づく寄託料及び本件寄託物の保管に要する費用（○○料を含む。）を一切請求しないものとする。
(ニ)　第４条（保管期間）
　本件寄託契約に基づく本件寄託物の保管期間は、平成25年○月○日から平成○年○月○日までとする。ただし、保管期間の満了１か月前までに参加人及び請求人いずれかからの申出がない場合には、更に期間を１年間延長し、その後も同様とする。

(4)　審査請求に至る経緯

イ　本件滞納者は、令和５年９月19日時点において、別表１記載の滞納国税（以下「本件滞納国税」という。）を滞納していた。
ロ　請求人は、令和５年９月12日及び同月19日時点において、徴収法施行令第14条に規定する本件滞納者を判定の基礎として同族会社に該当する会社に当たらない。
ハ　請求人は、令和５年９月12日及び同月19日時点において、別表２の項番１から項番21までの各動産（以下「本件動産１」という。）及び別表２の項番22から項番32までの各動産（以下「本件動産２」といい、本件動産１と併せて「本件各動産」という。）をＧにおいて保管していた。
ニ　原処分庁所属の徴収担当職員は、令和５年９月12日、請求人に対し、本件各動産を引き渡すよう書面で要請した。
ホ　請求人は、令和５年９月19日、原処分庁所属の徴収担当職員に対し、上記ニに係る本件各動産の引渡しを拒んだ。
ヘ　本件滞納者は、令和５年９月19日時点において、本件各動産の他に換価が容易であり、かつ、本件滞納国税の全額を徴収することができる財産を有していなかった。
ト　原処分庁は、令和５年９月19日付で、請求人に対し、徴収法第58条第２項の規定に基づき、引渡期限を同月27日として、本件各動産の引渡しを求める財産の各引渡命令処分（以下「本件各引渡命令処分」という。）を行い、その処分に係る各「財産の引渡命令書」を請求人に対し同月20日に発した。
チ　請求人は、本件各引渡命令処分を不服として、令和５年10月31日に審査請求をした。
リ　参加人は、国税通則法第109条《参加人》第１項の規定に基づき、当審判所長の許可を得て、本審査請求に利害関係人として参加した。

2　争点

 本件各動産は、本件各引渡命令処分時において本件滞納者の所有財産であるか否か。

3　争点についての主張

(1)　原処分庁の主張

本件各動産は、次のイ及びロの理由から、本件各引渡命令処分時において本件滞納者の所有財産である。

イ　本件滞納者が本件各動産を取得したこと
(イ)　本件滞納者は、本件動産１を、遅くとも別表３の「売買代金請求日」欄記載の各日より前に、Ｋ社（以下「本件取引先１」という。）から購入して取得した。
(ロ)　本件滞納者は、本件動産２を、別表４の「売買契約日」欄記載の各日に、Ｌ社（以下「本件取引先２」といい、本件取引先１と併せて「本件各取引先」という。）から購入して取得した。
ロ　本件滞納者が本件各動産の所有権を取得した後、参加人に所有権を移転していないこと
(イ)　参加人が本件滞納者から○○○○を取得したのは、平成23年○月○日であり、本件滞納者が本件各動産を取得するより前であるから、本件各動産は同日の買入れの対象ではない。
(ロ)　本件滞納者が参加人に対し金銭を貸し付けたのは、本件各動産の取得より後の平成27年○月○日以降であるから、参加人が同借入金で本件各動産を購入したこともない。
(ハ)　仮に、本件各動産の所有権が本件滞納者から参加人に移転したとすれば、参加人の財務諸表において○○○○の計上額に変動があってしかるべきところ、計上額に変動はなかった。
(ニ)　本件各動産が本件滞納者から参加人に移転したと判断できる資料は見当たらなかった。

(2)　請求人の主張

請求人は、本件滞納者が本件各動産の所有権を取得したか否かや、本件滞納者から参加人に本件各動産の所有権が移転したか否かについては、不知である。
　しかしながら、本件各動産は、請求人が、本件寄託契約に基づき、参加人から寄託を受けてＧで保管していたことからすると、本件各動産は参加人の所有財産である可能性がある。

(3)　参加人の主張

本件各動産は、次のとおり、本件各引渡命令処分時において参加人の所有財産である。

イ　請求人は、当時請求人の経営を支配していた本件滞納者が収集する○○○○を○○○○する目的で、Ｇを開業しており、本件滞納者は、収集した○○○○を所有及び管理させる資産管理会社として、参加人を設立した。本件滞納者は実際に、平成23年には、本件滞納者の所有する○○○○を現物出資する形で参加人に譲渡し、その後、参加人は請求人と本件寄託契約を締結し、自らが所有する○○○○を、Ｇに保管させた。
　このような参加人やＧの設立経緯等からすれば、Ｇに寄託された○○○○の一部のみ本件滞納者の個人所有とすることは不合理であり、本件寄託契約の成立後も、参加人が○○○○を取得する度に随時、○○○○が寄託されたと考えられるから、Ｇの所蔵する○○○○は全て参加人の所有物である。
ロ　本件寄託契約において別途作成することとされていた寄託物目録には、別表２の項番１から項番12までの各動産が含まれている。本件寄託契約上、他人の所有物を寄託することを前提とする規定はなく、参加人が他人の所有物を請求人に寄託する権限の根拠となるような書面も存在しない。また、請求人と参加人が取り交わした「○○○○」と題する書面（以下「本件確認書」という。）において、参加人は上記寄託物目録と一致する○○○○について、「○○○○」と表現している。これらによれば、上記寄託物目録に記載されている○○○○は、別表２の項番１から項番12までの各動産を含め、全て参加人の所有物であるといえる。
　また、本件各動産のうち別表２の項番１から項番12までの各動産以外の各動産が上記寄託物目録等に記載されていないのは、その取得時期が上記寄託物目録等の作成時期の後であったからである。したがって、本件各動産のうち上記寄託物目録等に記載されていないものについて、本件滞納者の所有が推認されることはなく、本件寄託契約の存在や内容、購入時期や上記イの参加人設立等の経緯に照らすと、これらも全て参加人の所有物である。

4　当審判所の判断

(1) 認定事実
　請求人及び参加人提出資料、原処分関係資料並びに当審判所の調査及び審理の結果によれば、以下の事実が認められる。

イ　○○○○に関する本件滞納者と参加人との間の平成23年○月○日付売買契約等について
(イ)　本件滞納者と参加人は、平成23年○月○日付で、本件滞納者が、参加人に対して、本件滞納者所有の○○○○を、○○○○円（○○○○ドル）で売却する旨の契約（以下「本件平成23年○月売買契約」という。）を締結し、参加人は、同額の約束手形を振り出し、交付して、代金を支払った。
　なお、本件平成23年○月売買契約に係る契約書には、売却する○○○○の目録等は添付されていない。
(ロ)　本件滞納者と参加人は、平成23年○月○日付で、株式引受契約を締結し、本件滞納者は、新株の割当てを受ける対価として、参加人に対し、参加人が振り出した○○○○円（○○○○ドル）の約束手形を交付した。
(ハ)　参加人は、設立日から平成24年12月31日までの事業年度の財務諸表において、参加人の資産（長期投資）として「○○○○」を○○○○ドルと計上した。
　また、参加人は、平成25年１月１日から同年12月31日まで及び平成26年１月１日から同年12月31日までの各事業年度の各財務諸表においても、参加人の資産（長期投資）として「○○○○」を○○○○ドルと計上した。
ロ　本件寄託契約について
　本件寄託契約書では、上記１の(3)のロのとおり、寄託物目録は別途作成するものとするとされており、具体的な○○○○の名称や点数等は本件寄託契約書上記載されていない。
ハ　本件動産１の購入等について
(イ)　本件動産１は、本件取引先１から購入したものであり、本件滞納者は、一人又は家族で本件取引先１の店舗に行ったり、本件取引先１に本件滞納者の自宅まで商品を持ってきてもらい、購入する○○○○を選定した。
　本件取引先１は、本件動産１を、本件滞納者の自宅又は本件滞納者の指示によりＧに納品した。
(ロ)　本件取引先１は、上記(ｲ)の納品後、本件滞納者を宛名とする別表３の「売買代金請求日」欄記載の各日付の各請求書により、本件動産１の代金を請求した。
　本件取引先１は、本件動産１の売買について、契約書を作成しておらず、納品後、時期を見て上記請求書を作成した。
(ハ)　本件動産１の代金は、本件動産１のうち別表３の項番１から項番12までの各動産及び項番17から項番21までの各動産については、別表３の「売買代金領収日」欄記載の各日に、別表３の項番13から項番16までの各動産については、平成26年○月○日に一部が、平成27年○月○日に残額全額が、いずれも、本件滞納者名義で、本件取引先１の預金口座への送金により支払われた（なお、別表３の項番13から項番16までの各動産の売買代金は、平成27年○月○日に全額が支払われたことから、別表３の「売買代金領収日」欄記載の日を平成27年○月○日とする。）。
　本件取引先１は、上記の支払を受け、本件滞納者に対し、本件滞納者を宛名とする別表３の「売買代金領収日」欄記載の各日付の各領収書を交付した。
(ニ)　本件取引先１は、本件動産１の購入者を、本件滞納者と認識している。
(ホ)　本件滞納者は、平成27年○月、平成28年○月及び同年○月頃に本件取引先１から別の○○○○を購入するに当たっては、参加人名義で振込みを行った。
ニ　本件動産２の購入等について
(イ)　本件動産２は、本件取引先２から別表４の「売買契約日」欄記載の各日に購入したものであり、本件滞納者は、本件取引先２の店舗に行って、購入する○○○○を選定した。
　本件取引先２は、本件動産２を、主に本件滞納者の自宅へ納品したが、後日、本件滞納者の指示で、Ｇに移動したこともあった。
(ロ)　本件滞納者は、本件滞納者名義のクレジットカードで、本件動産２の代金を支払った。
　上記のクレジットカードの利用料金の引落口座は、本件滞納者名義の預金口座である。
　本件動産２の売買につき、契約書は作成されていない。
(ハ)　本件取引先２は、本件動産２の購入者を、本件滞納者と認識している。
ホ　本件滞納者から参加人への金銭貸付けについて
　本件滞納者は、参加人に対し、平成27年○月から平成29年○月にかけて、別表５の「契約日」欄記載の各日に同表の「貸付金額」欄記載の金員を貸し付けた。
ヘ　「○○○○の確認書」等について
　本件滞納者は、本件各引渡命令処分前の令和５年２月16日、原処分庁所属の徴収担当職員に対し、「説明書」と題する書面を提出して、本件平成23年○月売買契約により本件滞納者は参加人に対して平成23年○月○日に○○○○を売却しており、また、上記ホの貸付金が参加人による○○○○の購入原資に充てられた可能性があるため、本件各動産を含めてＧに所蔵されている○○○○は全て参加人の所有物であると主張し、その裏付け資料として、平成24年○月○日付、平成25年○月○日付及び平成26年○月○日付の本件確認書を提出した。
　本件確認書は、いずれも、書面の上段において、参加人が請求人に対し、本件確認書作成日時点において、「当社の○○○○（別紙付表参照）がＧに所蔵されていたことをご確認ください。」との確認を求め、書面の下段において、請求人が、参加人記載の内容は請求人の記録等と一致している旨記載するものである。
　平成26年○月○日付の本件確認書の次葉には、「Ｇで保管されている○○○○リスト」と題する書面（以下「本件○○○○リスト」という。）がつづられていた。本件○○○○リストには○点が記載されており、本件各動産のうち別表２の項番１から項番12までの各動産（ただし、「Ｇによる保管時の○○○○」による。）は、本件○○○○リストに含まれている。
ト　Ｇにおける納品等について
　Ｇにおいて所蔵していた○○○○は、全てがＧの○○○○までに納品されたものではなく、その後追加で納品されたものもあるが、請求人においては、どの○○○○がいつ納品されたかの記録は作成しておらず、本件各動産が所蔵されるようになった時期も不明である。○○○○のＧへの納品については、業者が行っており、請求人は関与していなかった。
　請求人は、本件各動産を含むＧに所蔵されている○○○○は、本件○○○○リスト作成後に所蔵されることになったものも全て、本件寄託契約の対象となっていたと認識している。

(2) 検討

本件の争点である本件各動産の帰属につき、原処分庁は、上記３の(1)のとおり、①本件滞納者が本件各動産を本件各取引先から購入しており、②その後に本件滞納者が参加人に対してその所有権を移転させたとは認められないから、本件各引渡命令処分時において本件滞納者に帰属すると主張し、これに対し、請求人及び参加人は、①については具体的に争わず、参加人が本件各動産の所有者である又はその可能性があると主張している。

そこで以下、まず、本件滞納者が本件各取引先から本件各動産を購入した事実が認められるか否かを検討し、次いで、当該事実が認められる場合、本件滞納者が、本件各引渡命令処分までの間に、参加人などの第三者へ本件各動産の所有権を移転した事実が認められるか否かを検討する。

イ　本件滞納者が本件各動産を本件各取引先から購入したか否かについて
(イ)　上記(1)のハのとおり、本件動産１について、本件取引先１の店舗等において購入する○○○○を選定したのは本件滞納者であり、本件取引先１は、本件滞納者宛の請求書及び領収書を発行し、本件滞納者は、本件滞納者名義で代金を送金したことが認められる。また、上記(1)のハのとおり、本件取引先１は、本件動産１の購入者は本件滞納者であると認識しており、本件滞納者は、本件動産１以外の○○○○の購入においては、参加人名義で振込みを行ったことがある。
　このような本件動産１の購入経緯や請求書等の宛名、支払名義等に照らせば、本件取引先１から本件動産１を購入したのは、本件滞納者であると認められる。
　なお、本件動産１については、請求書の作成に先立って納品が行われており、契約書も作成されていないため、納品に先立つ売買契約成立の日は明確ではないが、請求書は一番時期が早いもので平成25年○月に作成されており、売買契約締結から請求書作成までに１年以上が経過することは考え難いため、本件動産１の売買契約が成立したのは、少なくとも本件平成23年○月売買契約によって本件滞納者が参加人に○○○○を売却した平成23年○月○日より後であると認めるのが相当である。
(ロ)　本件動産２についても、上記(1)のニのとおり、本件取引先２の店舗等において購入する○○○○を選定したのは本件滞納者であり、本件滞納者は、代金支払に当たって自己名義のクレジットカードを用いており、同クレジットカードの引落口座は、本件滞納者名義の預金口座であったことが認められる。また、本件取引先２は、本件動産２の購入者は本件滞納者であると認識している。
　このような本件動産２の購入経緯や支払方法等に照らせば、本件取引先２から本件動産２を購入したのは、本件滞納者であると認められる。
(ハ)　以上のとおり、本件各動産は、本件滞納者が本件各取引先から購入し、その所有権を取得したと認められる。
ロ　本件滞納者が、本件各引渡命令処分までの間に、本件各動産の所有権を移転したか否かについて
　上記イの(ｲ)のとおり、本件滞納者が本件動産１を購入したのは、平成23年○月○日より後であり、本件動産２を購入したのは、別表４の「売買契約日」欄記載のとおり、平成26年○月以降であるから、本件各動産は、本件平成23年○月売買契約の対象に含まれていたとは認められない。
　そして、上記(1)のイの(ﾊ)のとおり、参加人の設立時から平成26年12月31日までの合計○期の財務諸表に計上されていた○○○○の金額は、本件平成23年○月売買契約の売買代金である○○○○ドルから変動がなかったのであるから、当該事実は、平成26年12月31日までの間に、参加人の所有する○○○○に変動がなかったことを示すものである。また、上記(1)のホの本件滞納者が参加人に対し平成27年○月○日以降に貸し付けた金員が、○○○○の購入に充てられたことを裏付ける客観的な証拠はない。さらに、上記１の(3)のロのとおり、本件寄託契約書には、寄託物の帰属に関する定めはなく、そのほか、本件平成23年○月売買契約以外に本件滞納者と参加人との間で作成された○○○○に関する売買契約書は見当たらず、参加人から本件滞納者へ○○○○の対価が支払われたことを示す入金記録等も見当たらない。
　以上によれば、本件滞納者が、本件各引渡命令処分までの間に、本件各動産の所有権を参加人に移転したとは認められない。
　なお、上記(1)のヘのとおり、平成26年○月○日付の本件確認書の次葉につづられていた本件○○○○リストには、別表２の項番１から項番12までの各動産が記載されており、本件確認書には、「当社の○○○○（別紙付表参照）」との表現が用いられている。また、上記(1)のトのとおり、請求人は、本件各動産を含めてＧで所蔵する○○○○は全て本件寄託契約に基づいて保管していると認識していた。
　しかしながら、本件確認書は、その内容に照らせば、その目的はＧが○○○○を保管している事実を確認することにあり、○○○○の所有権の帰属の確認を目的とするものとは認められないし、また、上記１の(3)のイの(ﾊ)のとおり、令和５年まで、本件滞納者が参加人の唯一の株主及び唯一の取締役であったことに鑑みると、本件滞納者、請求人及び参加人が、○○○○について参加人所有か本件滞納者所有かを厳密に区別することなく取り扱っていたとしても不自然とはいえないから、上記のとおり、本件平成23年○月売買契約以外の売買契約の締結を裏付ける客観的証拠がない本件において、これらの事実をもって、本件各動産の所有権が本件滞納者から参加人に移転した事実を認定するには足りないといわざるを得ない。
　そのほか、本件滞納者が、本件各引渡命令処分時までの間に、本件各動産の所有権を参加人以外の第三者に移転したと認めるに足りる証拠もない。
　以上によれば、本件滞納者が、本件各引渡命令処分までの間に、本件各動産の所有権を移転したとは認められない。
ハ　小括
　以上のとおり、本件各動産は、本件滞納者が取得したものと認められ、その後、参加人を含む第三者に譲渡したとは認められないから、本件各動産は、本件各引渡命令処分時において本件滞納者の所有財産であったと認められる。

(3) 請求人の主張について

請求人は、上記３の(2)のとおり、参加人から本件寄託契約に基づき本件各動産の寄託を受け、Ｇにて保管しているとして、本件各動産は参加人の所有財産である可能性がある旨主張する。

しかしながら、本件滞納者と参加人との関係性からして、本件滞納者の所有物と参加人の所有物を厳密に区別していなくても不自然とはいえないこと等に照らせば、請求人が本件各動産について本件寄託契約に基づいて保管している又はその認識があるとしても、これをもって本件各動産が参加人の所有財産であると認めるに足りないことは、上記(2)のロのとおりである。

したがって、請求人の主張には理由がない。

(4) 参加人の主張について

参加人は、上記３の(3)のとおり、①本件滞納者が収集した○○○○を所有及び管理させる資産管理会社として参加人を設立したことやＧの設立経緯等からすれば、Ｇに寄託された○○○○の一部のみ本件滞納者の個人所有とすることは不合理であること、②本件寄託契約において別途作成することとされていた寄託物目録には、本件各動産の一部が含まれており、本件確認書においてこれを含む○○○○が「○○○○」と表現されていること、それ以外の本件各動産は同目録等作成の後に取得されたものであることなどから、Ｇの所蔵する○○○○は全て参加人の所有物であると主張する。

しかしながら、①については、仮に参加人主張のとおりの参加人やＧの設立経緯等があったとしても、本件滞納者が取得しＧに所蔵されていた○○○○の全てを参加人の所有物としなくても、不合理とまではいえない。また、②については、参加人は、本件○○○○リストが本件寄託契約の目録であると主張するようであるが、上記１の(3)のロのとおり本件寄託契約書には寄託物の帰属に関する記載はなく、本件滞納者と参加人との関係性も踏まえると、本件○○○○リストの記載や本件確認書の文言をもって、本件各動産の所有権が本件滞納者から参加人に移転したと認めるに足りないことは、上記(2)のロのとおりである。

したがって、参加人の主張には理由がない。

(5) 原処分の適法性について

以上のとおり、本件各動産の所有権は、本件滞納者に帰属するところ、本件各引渡命令処分は、①請求人が原処分時において徴収法施行令第14条に規定する本件滞納者を判定の基礎として同族会社に該当する会社に当たらないこと（上記１の(4)のロ）、②請求人は、原処分庁所属の徴収担当職員が本件各動産を引き渡すように求めたところ、これを拒んだこと（上記１の(4)のホ）、③本件滞納者は、本件各動産の他に換価が容易であり、かつ、本件滞納国税の全額を徴収することができる財産を有していたとは認められないこと（上記１の(4)のヘ）から、徴収法第58条の規定に照らして適法になされている。

また、本件各引渡命令処分のその他の部分については、請求人は争わず、当審判所に提出された証拠資料等によっても、これを不相当とする理由は認められない。

したがって、本件各引渡命令処分はいずれも適法である。

(6) 結論

よって、審査請求は理由がないから、これを棄却することとする。

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別表１　本件滞納国税の明細（令和５年９月19日現在）（省略）

別表２　本件各動産の明細（省略）

別表３　本件取引先１と本件滞納者の本件動産１に係る売買契約の概要（省略）

別表４　本件取引先２と本件滞納者の本件動産２に係る売買契約の概要（省略）

別表５　本件滞納者を貸主、参加人を借主とする金銭貸付契約の概要（省略）