（令和７年６月17日裁決）

イ Ｍ農協○○支店における本件被相続人の渉外担当者であったＱ渉外支店長代理（以下「Ｑ氏」という。）及びＲ渉外支店長代理（以下「Ｒ氏」という。）は、本件被相続人各口座から現金を出金する場合、請求人が本件被相続人の窓口となって渉外担当者に対し出金依頼を行い、渉外担当者が請求人の経営する美容室に出金依頼のあった現金を届けており、その際、本件被相続人はその場に同席することもあれば、同席しないこともあったが、請求人は必ずその場に同席していた旨申述している。

イ 本件出金額は、そもそも亡Ｌが「Ｈ」名義で貯蓄していたいわゆる「名義預金」であり、亡Ｌ相続に係る相続財産であった。

ロ 本件長男は、本件被相続人各口座から現金○○○○円が出金された時期、請求人が本件遺産分割協議書に署名押印していることからすると、請求人が本件現金を管理・所有していたと考えている旨申述している。

ロ 本件出金額は、平成29年３月７日にした亡Ｌ相続に係る当初申告では相続財産として計上されていなかったが、本件被相続人及び本件共同相続人は、亡Ｌ相続に係る当初申告から漏れていた本件出金額を含む追加分の相続財産について亡Ｌの相続財産に追加し、その追加分を踏まえた遺産分割協議書を作成した上で、令和元年５月31日付で亡Ｌ相続に係る修正申告をした。

ハ 上記イの渉外担当者の申述及び上記ロの本件長男の申述は、おおむね整合しており、いずれも信用できると認められることからすると、請求人は少なくとも本件出金期間において、本件被相続人各口座を管理し、本件現金の存在を認識しながら、本件現金を管理・所有していたと認められる。

ハ 追加分の相続財産を踏まえた亡Ｌ相続に係る遺産分割協議書及び修正申告書によれば、本件出金額のうち、平成29年２月○日に出金された合計○○○○円（別表１の順号５及び６）については、本件長男及び本件二男がそれぞれ取得（本件長男が○○○○円、本件二男が合計○○○○円を各取得）していたと認められる。

ニ なお、追加分の相続財産を踏まえた亡Ｌ相続に係る遺産分割協議書が作成された時期において、本件現金が既に出金されていることからすると、同協議書に記載のある個別の各財産を本件長男及び本件二男がそれぞれ直接的に分割取得したものとは認められない。

ニ そうすると、本件出金額のうち、少なくとも上記ハの○○○○円については、請求人が本件相続により取得したとして課税価格に加算されるべきではない。
 また、上記ロ及びハの各事情からすると、本件長男の申述のうち、請求人が本件金員を管理・所有していたと考えている旨の申述は信用できない。
 さらに、本件被相続人が自ら本件被相続人各口座を管理しており、請求人が本件被相続人各口座からの出金に関与していたのは本件被相続人の指示・依頼に従ったものであるから、請求人が当該出金に関与していたことを理由として、請求人が本件出金期間において本件現金を所有し、また、本件相続開始日において本件金員を所有していた旨推認することは論理の飛躍がある。
 したがって、上記ハの○○○○円だけでなく、本件金員の全額について課税価格に加算されるべきではない。

(2) 本件遺産分割協議書には、本件共同相続人の署名押印があり、請求人は、本件金員が本件相続に係る相続財産に含まれること及び請求人が本件金員を取得することを自認していたと認められる。加えて、本件相続に関し、本件遺産分割協議書に代わる遺産分割協議書が作成されたとする事情も見当たらない。

(2) 請求人は、本件遺産分割協議が実施された令和３年11月当時、○○○○にり患するなど○○○○が悪かったところ、本件遺産分割協議を主導したＮ税理士及びその補助者であるＰ氏から、その内容について詳細な説明を受けることなく、本件遺産分割協議書への署名押印を強く求められたため、その内容をよく理解しないまま、やむを得ず署名押印した。
　請求人は、署名押印した数日後の令和３年11月16日、本件遺産分割協議書の内容について異議を唱えており、こういった経緯からしても、本件遺産分割協議書は請求人の意思に基づいて作成されたものではないから、本件遺産分割協議は無効である。

(3) 上記(1)及び(2)の各事情からすると、請求人は、本件現金を管理・所有し、これを原資とする本件金員を本件相続開始日において本件相続により取得したものと認められる