別表2の付表(3)

取得費の計算 （単位：円）
1　取得価額
(1)立会料100,000収入印紙代20,000の土地、建物等への配付計算(注1、2)
　立会料　　土地　　　100,000×13,500,000÷21,500,000＝62,791…1
　　〃　　　建物　　　100,000× 3,500,000÷21,500,000＝16,279…2
　　〃　　　建物内装　100,000× 4,500,000÷21,500,000＝20,930…3
　収入印紙　土地　　　 20,000×13,500,000÷17,000,000＝15,882…4
　　　〃　　建物　　　 20,000×　3,500,000÷17,000,000＝ 4,118…5
　　　　　　　　　　　　　　　　購入金額　　1の金額　4の金額
　(2)土地の取得価額　　　　　13,500,000＋62,791＋15,882＝13,578,673
　　　　　　　　　　　　　　　　購入金額　　1の金額　5の金額
　(3)建物取得価額　　　　　　3,500,000＋162,279＋4,118＝3,520,397
　　　　　　　　　　　　　　内装購入金額　　電話加入権　3の金額
　(4)建物内装取得価額(注3)　　4,500,000　−　53,000　＋20,930　＝4,467,930
　(5)店舗改装工事承諾料　　　1,000,000
　(6)店舗改装工事手直し費　　170,000
　(7)店舗改装工事費　　　　　6,065,000(決算書記載額のとおり)
　(8)じゅう器・備品の取得価額　1,539,000(決算書記載額のとおり)
2　累積減価償却費(注4、5)
(1)建物に係る累積減価償却費
　　　　　　　　　取得価額　　　　残存価額　償却率　経過月数
　非居住用部分　(3,520,397×0.82−288,672)×0.029÷12×56＝351,603
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経過年数
　居住用部分　(3,520,397×0.18−63,367)×0.020×5＝57,030
(2)建物内装に係る累積減価償却費
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経過月数
　非居住用部分　(4,467,930×0.82−366,370)×0.029÷12×56＝446,238
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経過年数
　居住用部分　(4,467,930×0.18−80,422)×0.020×5＝72,380
(3)店舗改装工事承諾料に係る累積減価償却費
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経過年数
　　　　　　　(1,000,000−100,000)×0.029÷12×56＝121,800
(4)店舗改装工事手直し費に係る累積減価償却費
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経過年数
　　　　　　　(170,000−17,000)×0.029÷12×55＝20,336
(5)店舗改装工事費に係る累積減価償却費　1,681,217(決算書記載額のとおり)
(6)じゅう器・備品に係る累積減価償却費　1,201,362(決算書記載額のとおり)

(注1)　立会料は、土地、建物及び建物内装部分の購入に要した費用に当たるので、それぞれ配付計算した。
(注2)　収入印紙代は、土地及び建物の購入に要した費用に当たるので、それぞれ配付計算した。
(注3)　建物内装購入金額の中に、電話加入権の額が含まれていたので、その当時の時価を計算対象から除外した。
(注4)　建物の耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令の別表第一により「金属造肉厚4ミリメートル超・飲食店用」として35年を、償却率は定額法の0.029を適用した。なお、2の(2)、(3)、(4)は建物に付着したものであるから、同様の耐用年数によった。ただし、(1)、(2)の居住用部分については、所得税法施行令第85条を適用し、耐用年数を52年、償却率を0.020とした。
(注5)　経過月数は昭和59年11月から平成元年6月までの56か月、ただし、店舗改装工事費手直し費は昭和59年12月から平成元年6月までの55か月とした。

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