別表1

審査請求に至る経緯及び内容
（単位：円）
項目 区分
確定申告 修正申告 再修正申告 賦課決定処分 更正処分等 異議申立て 異議決定
申告等の年月日 平成15年
2月28日		 平成16年
1月15日		 平成16年
6月30日		 平成16年
7月5日
 平成17年
3月3日		 平成17年
4月28日		 平成17年
8月11日
総所得金額 ○○○○ ○○○○ ○○○○   ○○○○ 更正処分等の全部取消し ○○○○
内訳 事業所得の金額 ○○○○ ○○○○ ○○○○   ○○○○ ○○○○
不動産所得の金額 ○○○○ ○○○○ ○○○○   ○○○○ ○○○○
給与所得の金額 ○○○○ ○○○○ ○○○○   ○○○○ ○○○○
雑所得の金額 ○○○○ ○○○○ ○○○○   ○○○○ ○○○○
一時所得の金額 ○○○○ ○○○○ ○○○○   ○○○○ ○○○○
長期譲渡所得の金額 ○○○○ ○○○○ ○○○○   ○○○○ ○○○○
短期譲渡所得の金額 ○○○○ ○○○○ ○○○○   ○○○○ ○○○○
納付すべき税額 ○○○○ ○○○○ ○○○○   ○○○○ ○○○○
更正処分等により新たに納付すべき税額         ○○○○ ○○○○
新たに納付すべき税額の承継内訳 H         ○○○○ ○○○○
J         ○○○○ ○○○○
K         ○○○○ ○○○○
L         ○○○○ ○○○○
過少申告加算税の額       ○○○○ ○○○○ ○○○○
過少申告加算税の承継内訳 H       ○○○○ ○○○○ ○○○○
J         ○○○○ ○○○○
K         ○○○○ ○○○○
L         ○○○○ ○○○○
(注)1　請求人らは、F弁護士の平成14年分の所得税について、所得税法第125条《年の中途で死亡した場合の確定申告》第1項の規定に基づき「確定申告」欄のとおり申告し、その後、「修正申告」欄及び「再修正申告」欄のとおり修正申告した。
2　異議審理庁は、異議決定書謄本を請求人らの総代に対し平成17年8月13日に送達した。
　なお、異議決定においては、長期譲渡所得の金額から所得税法第33条第4項に規定する譲渡所得の特別控除額が控除されている。
3　一時所得の金額及び長期譲渡所得の金額は、所得税法第22条《課税標準》第2項第2号の規定による2分の1に相当する金額である。

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