別紙2

請求人が主張する再販売価格基準法

1　取引フロー
　「DC002モーター等」
F社　→　請求人　→　U社
↑
比較対象取引
↓ 　「DC001モーター」
F社　→　請求人　→　L社　→　M社　→　V社


2　F社の差異調整後の推定損益計算書
(単位:千円)
項目 平成11年10月期 平成12年10月期 平成13年10月期 平成14年10月期 平成15年10月期 5年平均
売上高 1 ○○○○ ○○○○ ○○○○ ○○○○ ○○○○ ○○○○
売上原価 2 ○○○○ ○○○○ ○○○○ ○○○○ ○○○○ ○○○○
売上総利益(1−2) 3 ○○○○ ○○○○ ○○○○ ○○○○ ○○○○ ○○○○
売上高販管費率 4 0％ 0％
推定販売管理費 5 − − ○○○○ − ○○○○ ○○○○
返品調整 6 ○○○○ ○○○○ ○○○○ ○○○○ ○○○○ ○○○○
調整後売上総利益(3−5−6) 7 ○○○○ ○○○○ ○○○○ ○○○○ ○○○○ ○○○○
調整後売上総利益率 8 0％ 0％ 0％ 0％ 0％ 0％

（注）1　「売上高」欄は、更正通知書記載のF社の「国外関連取引に係る対価の額」に基づいている。

2　「売上原価」欄は、更正通知書記載の「F社の仕入価格」に基づいている。

3　「売上高販管費率」欄は、審査請求書に添付したF社の3期平均の○％を全ての年度に適用している。

4　「返品調整」欄は、返品金額を出荷日の属する年度で調整することとした。

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