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別表2
債権者等 年分等 |
B農協 （14.1.1〜16.5.14） |
E債権回収 （16.5.31債権譲渡以後の発生） |
請求人の処理 （当初申告時） |
更正処分の内容 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 本件遅延金 | D社分 遅延金 |
合計（本件及びD社分遅延金） | 本件遅延金 | D社分 遅延金 |
合計（本件及びD社分 遅延金） |
18.3.14付 | 18.8.9付 | 18.8.28付 | |||
| 遅延損害金発生額 | 14年分 |  59,380,544 |
 25,487,119 |
 (+)84,867,663 |
− | − | − | を必要経費に計上 |
− | を必要経費から減算 |
− |
| 15年分 |  57,771,116 |
 24,840,532 |
 (+)82,611,648 |
− | − | − | を必要経費に計上 |
− | を必要経費から減算 |
− | |
| 16年分 |  18,914,414 |
 2,710,950 |
 (+)21,625,364 |
 9,102,434 |
 5,149,565 |
 (+)14,251,999 |
の必要経費計上なし |
とを必要経費に加算 |
− | とを必要経費から減算 |
|
| 債務免除益 | 合計 |  ( ++)136,066,074 |
 ( ++)53,038,601 |
 ( ++)189,104,675 |
− | 債務免除が、基本通達36-17に該当するとして、欄の金額のうち81,145,823円を不動産所得の総収入金額に計上 |
基本通達36-17の定めは適用されないとしてと81,145,823円との差額107,958,852円を不動産所得の総収入金額に加算 |
− | のD社分遅延金に係る債務免除益を総収入金額から減算 |
||
