別表3-2

本件不動産1から徴収可能な滞納国税の限度額

(1) 別表2−1の番号1ないし6の土地(単位:円)
番号 対象の期間 税目 区分 納期限 対象の期間のうち、別表2−1の番号1ないし6の土地が事業に供されていた期間 徴収可能な限度額
本税 加算税 延滞税
1-1 平成14年10月分から
平成15年8月分まで
源泉所得税 告知 平成18.11.30 - 0 0 0
1-2 平成15年9月分から
平成16年3月分まで
源泉所得税 告知 平成18.11.30 平成15.9.1から
平成16.3.31まで
○○○○ ○○○○ 法律による金額
1-3 平成16年4月分から
平成16年8月分まで
源泉所得税 告知 平成18.11.30 平成16.4.1から
平成16.8.31まで
○○○○ ○○○○ 法律による金額
2 平成14.9.1から
平成15.8.31まで
法人税 確定 平成18.8.14 - 0 - 0
3 平成14.9.1から
平成15.8.31まで
法人税 決定 平成18.11.30 - - 0 -
4 平成15.9.1から
平成16.8.31まで
法人税 確定 平成18.8.14 平成15.9.1から
平成16.8.31まで
○○○○ - 法律による金額
5 平成15.9.1から
平成16.8.31まで
法人税 決定 平成18.11.30 平成15.9.1から
平成16.8.31まで
- ○○○○ -
6 平成14.9.1から
平成15.8.31まで
消費税及び 地方消費税 確定 平成18.8.14 - 0 - 0
7 平成14.9.1から
平成15.8.31まで
消費税及び 地方消費税 更正等 平成18.11.30 - 0 0 0
8 平成15.9.1から
平成16.8.31まで
消費税及び 地方消費税 確定 平成18.8.14 平成15.9.1から
平成16.8.31まで
○○○○ - 法律による金額
9 平成15.9.1から
平成16.8.31まで
消費税及び 地方消費税 更正等 平成18.11.30 平成15.9.1から
平成16.8.31まで
○○○○ ○○○○ 法律による金額
(2) 別表2−1の番号7ないし12の土地及び番号13の建物(単位:円)
番号 対象の期間 税目 区分 納期限 対象の期間のうち、別表2−1の番号7ないし12の土地及び番号13の建物が事業に供されていた期間 徴収可能な限度額
本税 加算税 延滞税
1-1 平成14年10月分から
平成15年8月分まで
源泉所得税 告知 平成18.11.30 - 0 0 0
1-2 平成15年9月分から
平成16年3月分まで
源泉所得税 告知 平成18.11.30 平成15.9.1から
平成16.3.31まで
○○○○ ○○○○ 法律による金額
1-3 平成16年4月分から
平成16年8月分まで
源泉所得税 告知 平成18.11.30 - 0 0 0
2 平成14.9.1から
平成15.8.31まで
法人税 確定 平成18.8.14 - 0 - 0
3 平成14.9.1から
平成15.8.31まで
法人税 決定 平成18.11.30 - - 0 -
4 平成15.9.1から
平成16.8.31まで
法人税 確定 平成18.8.14 平成15.9.1から
平成16.3.31まで
○○○○ - 法律による金額
5 平成15.9.1から
平成16.8.31まで
法人税 決定 平成18.11.30 平成15.9.1から
平成16.3.31まで
- ○○○○ -
6 平成14.9.1から
平成15.8.31まで
消費税及び 地方消費税 確定 平成18.8.14 - 0 - 0
7 平成14.9.1から
平成15.8.31まで
消費税及び 地方消費税 更正等 平成18.11.30 - 0 0 0
8 平成15.9.1から
平成16.8.31まで
消費税及び 地方消費税 確定 平成18.8.14 平成15.9.1から
平成16.3.31まで
○○○○ - 法律による金額
9 平成15.9.1から
平成16.8.31まで
消費税及び 地方消費税 更正等 平成18.11.30 平成15.9.1から
平成16.3.31まで
○○○○ ○○○○ 法律による金額

注 平成15.9.1から平成16.3.31までの期間に係る法人税、消費税及び地方消費税の徴収可能な限度額は、別表1の各税額の12分の7に相当する金額である。

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