別表5-2

本件不動産3から徴収可能な滞納国税の限度額(単位:円)
番号 対象の期間 税目 区分 納期限 対象の期間のうち、本件不動産3が事業に供されていた期間 徴収可能な限度額
本税 加算税 延滞税
1 平成14年10月分から
平成16年2月分まで
源泉所得税 告知 平成18.11.30 平成14.10.1から
平成16.2.9まで
○○○○ ○○○○ 法律による金額
2 平成14.9.1から
平成15.8.31まで
法人税 確定 平成18.8.14 平成14.9.1から
平成15.8.31まで
○○○○ - 法律による金額
3 平成14.9.1から
平成15.8.31まで
法人税 決定 平成18.11.30 平成14.9.1から
平成15.8.31まで
- ○○○○ -
4 平成15.9.1から
平成16.8.31まで
法人税 確定 平成18.8.14 平成15.9.1から
平成16.2.9まで
○○○○ - 法律による金額
5 平成15.9.1から
平成16.8.31まで
法人税 決定 平成18.11.30 平成15.9.1から
平成16.2.9まで
- ○○○○ -
6 平成14.9.1から
平成15.8.31まで
消費税及び
地方消費税
確定 平成18.8.14 平成14.9.1から
平成15.8.31まで
○○○○ - 法律による金額
7 平成14.9.1から
平成15.8.31まで
消費税及び
地方消費税
更正等 平成18.11.30 平成14.9.1から
平成15.8.31まで
○○○○ ○○○○ 法律による金額
8 平成15.9.1から
平成16.8.31まで
消費税及び
地方消費税
確定 平成18.8.14 平成15.9.1から
平成16.2.9まで
○○○○ - 法律による金額
9 平成15.9.1から
平成16.8.31まで
消費税及び
地方消費税
更正等 平成18.11.30 平成15.9.1から
平成16.2.9まで
○○○○ ○○○○ 法律による金額

注 平成15.9.1から平成16.2.9までの期間に係る法人税、消費税及び地方消費税の徴収可能な限度額は、別表1の各税額の12分の5に相当する金額である。

トップに戻る