ホーム >> 公表裁決事例集等の紹介 >> 公表裁決事例 >> 裁決事例集 No.79 >> (平22.6.28、裁決事例集No.79)>> 別表2
別表2
区分 | 本件国外関連取引 | M社及びN社との取引 | |
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1 | 使用許諾された製品の種別 | ○○及び○○ | 電子部品製造用○○ |
2 | 製品名 | ・製品W:W1 W2 W3 ・製品X:X1 ・製品Y:Y |
・製品W:W1 W2 ・製品X:X2 ・製品Y:Y1 |
3 | 使用許諾される技術 | 上記○○の製法に関する技術 | 上記○○の製法に関する技術 |
4 | 使用許諾の開始時期 | 平成10年4月16日 | 平成15年8月1日 |
5 | 使用許諾の期間 | ・製品W1に関しては、平成10年4月16日から契約が無効となるまで ・製品W2及びW3に関しては、平成12年1月1日から契約が無効となるまで ・製品X及びYに関しては、平成10年10月8日から契約が無効となるまで |
平成15年8月1日から10年間 |
6 | 使用許諾条件 | 独占的 | 非独占的 |
7 | 技術者派遣の有無 | 契約上記載あり | 契約上記載なし |
8 | 販売地域 | P国 | Q国 |