ホーム >> 公表裁決事例集等の紹介 >> 公表裁決事例 >> 平成22年7月〜9月分 >> (平22.7.1裁決)>> 別表1
別表1
年分 | 区分 項目 |
確定申告 | 更正処分等 | 異議申立て | 異議決定 | |
---|---|---|---|---|---|---|
平成13年分 | 年月日 | 平成15年3月14日 | 平成21年2月23日 | 平成21年4月23日 | 平成21年6月12日 | |
総所得金額 | ○○○○ | ○○○○ | 全部取消し | 棄却 | ||
内訳 | 不動産所得の金額 | − | △○○○○ | |||
給与所得の金額 | ○○○○ | ○○○○ | ||||
住宅借入金等特別控除の額 | ○○○○ | − | ||||
定率減税額 | ○○○○ | ○○○○ | ||||
納付すべき税額 | △○○○○ | ○○○○ | ||||
重加算税の額 | − | ○○○○ | ||||
平成14年分 | 年月日 | 平成15年3月12日 | 平成21年2月23日 | 平成21年4月23日 | 平成21年6月12日 | |
総所得金額 | ○○○○ | ○○○○ | 全部取消し | 棄却 | ||
内訳 | 不動産所得の金額 | − | △○○○○ | |||
給与所得の金額 | ○○○○ | ○○○○ | ||||
退職所得の金額 | ○○○○ | ○○○○ | ||||
住宅借入金等特別控除の額 | ○○○○ | − | ||||
納付すべき税額 | △○○○○ | △○○○○ | ||||
重加算税の額 | − | ○○○○ | ||||
平成16年分 | 年月日 | 平成17年3月1日 | 平成21年2月23日 | 平成21年4月23日 | 平成21年6月12日 | |
総所得金額 | ○○○○ | ○○○○ | 全部取消し | 棄却 | ||
内訳 | 事業所得の金額 | ○○○○ | ○○○○ | |||
不動産所得の金額 | − | △○○○○ | ||||
給与所得の金額 | ○○○○ | ○○○○ | ||||
所得控除の額 | ○○○○ | ○○○○ | ||||
住宅借入金等特別控除の額 | ○○○○ | − | ||||
定率減税額 | ○○○○ | ○○○○ | ||||
納付すべき税額 | △○○○○ | △○○○○ | ||||
重加算税の額 | − | ○○○○ | ||||
平成17年分 | 年月日 | 平成18年3月8日 | 平成21年2月23日 | 平成21年4月23日 | 平成21年6月12日 | |
総所得金額 | ○○○○ | ○○○○ | − | − | ||
内訳 | 事業所得の金額 | ○○○○ | ○○○○ | |||
不動産所得の金額 | − | △○○○○ | ||||
給与所得の金額 | ○○○○ | ○○○○ | ||||
所得控除の額 | ○○○○ | ○○○○ | ||||
住宅借入金等特別控除の額 | ○○○○ | − | ||||
定率減税額 | − | ○○○○ | ||||
納付すべき税額 | △○○○○ | △○○○○ | ||||
重加算税の額 | − | ○○○○ | 全部取消し | 棄却 | ||
平成19年分 | 年月日 | 平成20年3月2日 | 平成21年2月23日 | 平成21年4月23日 | 平成21年6月12日 | |
総所得金額 | (○○○○) ○○○○ |
○○○○ | − | − | ||
内訳 | 事業所得の金額 | ○○○○ | ○○○○ | |||
不動産所得の金額 | − | △○○○○ | ||||
給与所得の金額 | ○○○○ | ○○○○ | ||||
分離長期譲渡所得の金額 | △○○○○ | − | ||||
納付すべき税額 | △○○○○ | △○○○○ | ||||
重加算税の額 | − | ○○○○ | 全部取消し | 棄却 |
(注)
1 「不動産所得の金額」欄及び「分離長期譲渡所得の金額」欄の△印は、損失金額を示す。
2 「納付すべき税額」欄の△印は、還付金の額に相当する税額を示す。
3 「総所得金額」欄は、措置法第41条の5の2第1項の規定を適用した後の金額を示し、上段のかっこ書は、同条の規定を適用する前の金額を示す。