ホーム >> 公表裁決事例集等の紹介 >> 公表裁決事例 >> 平成26年4月～6月分 >> (平成26年６月４日裁決)>>別紙

別紙２

当事者双方の主張

１　争点１　本件各賦課決定処分に係る審査請求は適法であるか否か。

請求人ら	原処分庁
(1) 通則法第75条第５項に該当すること　本件各異議申立書において、異議申立ての対象とされている「過少申告加算税の賦課決定」は、平成25年４月25日に受領した同月24日付のものである旨記載されており、請求人らが平成25年４月25日に同月24日付で受けた過少申告加算税の賦課決定は本件各賦課決定処分しか存在しないのであるから、対象年分が記載されていなくとも、本件各賦課決定処分が異議申立ての対象となっていることは明らかである。　よって、本件各賦課決定処分に係る異議申立てについての決定がないまま、異議申立てから３月を経過したといえるから、通則法第75条第５項に該当し、本件各賦課決定処分に係る審査請求は適法である。	(1) 通則法第75条第５項に該当しないこと　本件各異議申立書において、異議申立ての対象とされている「過少申告加算税の賦課決定」については、その対象年分が記載されていないこと、総代であった請求人Ｅの異議調査における申述によれば、異議申立ての対象は本件各更正処分のみであること、及び請求人Ｅが異議申立ての対象を特定するために本件補正書を提出したことからすれば、請求人らは、本件各賦課決定処分に係る異議申立てをしていない。　したがって、通則法第75条第５項には該当せず、異議決定を経ずになされた本件各賦課決定処分に係る審査請求は不適法である。
(2) 通則法第75条第４項第３号の「正当な理由があるとき」に該当すること　通則法第65条第４項に規定する「正当な理由」がなくとも本件各賦課決定処分は異議申立ての対象となるにもかかわらず、異議審理担当職員は、請求人Ｅに対して、「正当な理由」がないのであれば、本件各賦課決定処分は異議申立ての対象にはならない旨の誤った説明をした。そして、請求人Ｅは、かかる誤った説明に従って、異議審理担当職員に促されるまま、本件補正書を異議審理庁に提出した。　以上によれば、仮に、本件補正書の提出によって本件各賦課決定処分に対する異議申立てがされていないことになったとしても、通則法第75条第４項第３号に規定する「正当な理由があるとき」に該当する。　したがって、本件各賦課決定処分に係る審査請求は適法である。	(2) 通則法第75条第４項第３号の「正当な理由があるとき」に該当しないこと　異議審理担当職員は、請求人Ｅに対して、通則法第65条第４項に規定する「正当な理由」がないのであれば、本件各賦課決定処分は異議申立ての対象にはならないとは説明していない。　そして、請求人Ｅが自らの意思に基づいて本件補正書を提出したことは明らかであるから、通則法第75条第４項第３号に規定する「正当な理由があるとき」に該当しない。　したがって、本件各賦課決定処分に係る審査請求は不適法である。

請求人ら

原処分庁

(1) 通則法第75条第５項に該当すること
　本件各異議申立書において、異議申立ての対象とされている「過少申告加算税の賦課決定」は、平成25年４月25日に受領した同月24日付のものである旨記載されており、請求人らが平成25年４月25日に同月24日付で受けた過少申告加算税の賦課決定は本件各賦課決定処分しか存在しないのであるから、対象年分が記載されていなくとも、本件各賦課決定処分が異議申立ての対象となっていることは明らかである。
　よって、本件各賦課決定処分に係る異議申立てについての決定がないまま、異議申立てから３月を経過したといえるから、通則法第75条第５項に該当し、本件各賦課決定処分に係る審査請求は適法である。

(1) 通則法第75条第５項に該当しないこと
　

本件各異議申立書において、異議申立ての対象とされている「過少申告加算税の賦課決定」については、その対象年分が記載されていないこと、

総代であった請求人Ｅの異議調査における申述によれば、異議申立ての対象は本件各更正処分のみであること、及び

請求人Ｅが異議申立ての対象を特定するために本件補正書を提出したことからすれば、請求人らは、本件各賦課決定処分に係る異議申立てをしていない。
　したがって、通則法第75条第５項には該当せず、異議決定を経ずになされた本件各賦課決定処分に係る審査請求は不適法である。

(2) 通則法第75条第４項第３号の「正当な理由があるとき」に該当すること
　通則法第65条第４項に規定する「正当な理由」がなくとも本件各賦課決定処分は異議申立ての対象となるにもかかわらず、異議審理担当職員は、請求人Ｅに対して、「正当な理由」がないのであれば、本件各賦課決定処分は異議申立ての対象にはならない旨の誤った説明をした。そして、請求人Ｅは、かかる誤った説明に従って、異議審理担当職員に促されるまま、本件補正書を異議審理庁に提出した。
　以上によれば、仮に、本件補正書の提出によって本件各賦課決定処分に対する異議申立てがされていないことになったとしても、通則法第75条第４項第３号に規定する「正当な理由があるとき」に該当する。
　したがって、本件各賦課決定処分に係る審査請求は適法である。

(2) 通則法第75条第４項第３号の「正当な理由があるとき」に該当しないこと
　異議審理担当職員は、請求人Ｅに対して、通則法第65条第４項に規定する「正当な理由」がないのであれば、本件各賦課決定処分は異議申立ての対象にはならないとは説明していない。
　そして、請求人Ｅが自らの意思に基づいて本件補正書を提出したことは明らかであるから、通則法第75条第４項第３号に規定する「正当な理由があるとき」に該当しない。
　したがって、本件各賦課決定処分に係る審査請求は不適法である。

２　争点２　本件金員は本件土地の取得費又は譲渡費用に該当するか否か。

原処分庁	請求人ら
次のとおり、本件金員は、本件土地の取得費又は譲渡費用に該当しない。 (1) 取得費及び譲渡費用の意義イ　取得費の意義　取得費となる「資産の取得に要した金額」とは、資産の客観的価格を構成すべき取得代金のほか、資産を取得するための付随費用の額が含まれ、また、付随費用とは、資産を取得するために通常要すると認められる費用であると解すべきである。ロ　譲渡費用の意義　譲渡費用に当たるかどうかは、現実に行われた資産の譲渡を前提として、客観的にみてその譲渡を実現するために当該費用が必要であったかどうかによって判断すべきである。	次のとおり、本件金員は、本件土地の取得費又は譲渡費用に該当する。
(2) 本件金員に係る支払の合意　請求人らは、請求人Ｅ及びＫとＬ社との間で、コンサルティング業務等に関する合意があった旨主張するが、これを示す契約書等の証拠はないのだから、業務内容を明確にした合意があったとは認められず、本件土地を譲渡できたことを条件として利益の半分をＭに供与する旨の贈与契約を締結したものとみるのが相当である。　また、仮に本件金員が、Ｍによる説得及び助言等の対価として支払われたものであったとしても、次の(3)ないし(5)のとおり、本件金員は、本件土地の取得費又は譲渡費用のいずれにも該当しない。	(1) 本件金員に係る支払の合意イ　請求人Ｅ及びＫは、本件土地の取得の数日後、Ｌ社との間で、次のとおり口頭で合意（以下「本件合意」という。）した。 (イ) Ｌ社は、本件土地を譲渡するまでの間、本件各建物の改良行為、本件各建物の賃借人の対応及び立退き並びに本件土地の譲渡先探しに関するコンサルティング業務等を行う。 (ロ) 請求人Ｅ及びＫは、Ｌ社が本件土地を取得するよう請求人Ｅ及びＫを説得したこと、本件土地の取得前から本件合意に至るまでの間、本件各建物の改良行為を行っていたこと、並びに今後、上記(イ)の改良行為及びコンサルティング業務等を行うことに関する対価として、本件土地の売却益の半分に相当する額をＬ社に支払う。ロ　そして、本件金員は、本件合意に基づき、Ｌ社による説得、本件各建物の改良行為及びコンサルティング業務等の対価として支払われたものであるところ、次の(2)ないし(4)のとおり、本件金員は、本件土地の取得費又は譲渡費用に該当する。
(3) 本件土地の取得の説得　Ｍが請求人Ｅ及びＫに対して本件土地の取得を説得したことは、本件土地を取得するために通常要するものとは認められない。　したがって、上記説得に関する対価は、本件土地の取得費に該当しない。	(2) 本件土地の取得の説得　請求人Ｅ及びＫは、Ｌ社から強く説得されたことによって、本件土地を取得したのであるから、かかる説得は本件土地の取得のために必要不可欠なことであった。　したがって、上記説得に関する対価は、本件土地の取得費に該当する。
(4) 本件各建物の維持管理　請求人らは、Ｍが本件各建物のペンキ塗り、排水管詰まりの除去、鍵の交換及び戸の修理等を行った旨主張するが、これらは、いずれも本件各建物の経年劣化等により行われる通常の維持管理に該当するものであって、改良行為ではない。　そして、資産の維持管理に要した費用は譲渡費用に該当しないから、Ｍの行為に関する対価は本件土地の譲渡費用に該当しない。	(3) 本件各建物の改良行為　Ｌ社は、請求人Ｅ及びＫが本件土地を取得する前から本件各建物を取り壊すまでの間、本件各建物のペンキ塗り、排水管詰まりの除去、鍵の交換及び戸の修理等をしていたところ、これらは本件各建物の改良行為に当たり、Ｌ社の行為に関する対価は改良費に当たる。　そして、本件土地の譲渡のために本件各建物を取り壊したことにより、上記改良費を含めて本件各建物の価値が滅失したのだから、上記改良費に当たる対価は本件土地の譲渡費用に該当する。
(5) コンサルティング業務等イ　賃借人が亡くなった際の助言　Ｍが本件各建物の賃借人が亡くなった際に請求人Ｅ及びＫにその対応について助言していたとしても、その助言は本件各建物の維持管理のために行ったものといえる。　そして、資産の維持管理に要した費用は譲渡費用に該当しないから、上記助言に関する対価は本件土地の譲渡費用に該当しない。	(4) コンサルティング業務等イ　賃借人が亡くなった際の助言　Ｌ社は、本件各建物の賃借人が本件各建物内で亡くなった際、請求人Ｅ及びＫに対して、風評により本件土地の価値を低下させないために、本件各建物内で賃借人が亡くなったことを他人に話さないよう助言しており、この助言は、本件土地の譲渡価額を増加させるものである。　したがって、上記助言に関する対価は本件土地の譲渡費用に該当する。
ロ　賃借人の立退きに関する業務等 (イ) Ｐの立退きに関する行為　請求人らは、Ｌ社がＰに対して金員を提供した旨主張するが、金員提供の事実を示す客観的証拠がないことなどから、かかる事実があったとは認められない。　また、Ｍは、Ｐと立退交渉をしておらず、同人を見守っていたにすぎず、Ｐは自ら本件各建物から立ち退いたのである。　以上によれば、ＭがＰの立退きのために行った行為は、本件各建物の維持管理に当たるところ、資産の維持管理に要した費用は譲渡費用に該当しない。　したがって、Ｐの立退きに関する業務の対価は本件土地の譲渡費用に該当しない。	ロ　賃借人の立退きに関する業務等 (イ) Ｐの立退きに関する行為　Ｐは、本件各建物の一部が自分のものであると主張し、40,000,000円の立退料又は代替建物の提供を求めていたところ、Ｌ社は、本件合意に基づき、100回以上Ｐを訪ねるとともに、合計約12,000,000円を提供し、その結果、同人は、平成17年頃、本件各建物から立ち退いた。　そして、Ｐの立退きは、本件土地を譲渡するために必要なことであったといえるから、これに関する業務の対価は本件土地の譲渡費用に該当する。
(ロ) 賃借人の立退きに関する助言　Ｍが行ったＰ以外の賃借人の立退きに関する助言は、内容証明郵便の送付の提案にとどまる上、請求人Ｅは、本件土地以外の不動産の活用についても、Ｍに相談していたのであるから、当該助言は、親族関係に基づくものであって、日常的な会話にすぎないといえる。　以上によれば、賃借人の立退きに関する助言は、客観的にみて本件土地の譲渡を実現するために必要であったとはいえず、当該助言に関する対価は本件土地の譲渡費用に該当しない。	(ロ) 賃借人の立退きに関する助言　Ｌ社は、請求人Ｅに対して、立退交渉を容易にするためにＰ以外の賃借人に本件各建物が老朽化していると話しておくことや立退きを求める内容証明郵便を送付した方がよいことを助言した。そして、請求人Ｅは、当該助言に基づいて、賃借人に本件各建物が老朽化していることを伝えたり、請求人Ｊとともに、賃借人に対して立退きを求める内容証明郵便を送付するなどし、その結果、Ｐ以外の賃借人も全て平成23年１月までに本件各建物から立ち退いた。　以上によれば、当該助言は、本件土地を譲渡するために必要なものといえるから、これに関する対価は本件土地の譲渡費用に該当する。
ハ　譲渡先探しに関する助言　Ｍの本件土地の譲渡先探しに関する助言は、大手のハウスメーカーや住宅ディベロッパーを交渉相手とする方がよいなどの内容にとどまるものであり、上記ロの(ロ)と同様に親族関係に基づく助言とみるのが相当である上、Ｍ又はＬ社が、本件土地の特性を分析して具体的な提案をしたり、請求人らがＱ社に本件土地を売却した過程において、その価格決定等に具体的に関与したりした事実は認められない。　以上によれば、本件土地の譲渡先探しに関する助言は、客観的にみて本件土地の譲渡を実現するために必要であったとはいえず、当該助言に関する対価は本件土地の譲渡費用に該当しない。	ハ　譲渡先探しに関する助言　Ｌ社は、平成23年までに、請求人Ｅ及びＫに対して、本件土地の譲渡の交渉先を複数紹介するなどの助言をしており、当該助言は本件土地を譲渡するために必要であったといえる。　したがって、上記助言に関する対価は本件土地の譲渡費用に該当する。

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