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(平成26年7月4日裁決)

《裁決書(抄)》

1　事実

(1)　事案の概要

　本件は、原処分庁が、民宿を営む審査請求人（以下「請求人」という。）から帳簿書類の提示がなかったとして、所得税の青色申告の承認の取消処分とともに、請求人の事業所得の金額及び消費税の課税標準額を推計して所得税並びに消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の各更正処分等を行ったことに対し、請求人が、調査手続に違法があるなどとして、これらの処分の全部の取消しを求めた事案である。

(2)　審査請求に至る経緯

イ　平成22年分及び平成23年分（以下、これらを併せて「本件各年分」という。）の所得税について、審査請求（平成25年8月9日請求）に至る経緯及び内容は、別表1のとおりである。
　以下、平成25年3月13日付でされた平成21年分以後の所得税の青色申告の承認の取消処分及び本件各年分の所得税の各更正処分（平成25年7月9日付でされた異議決定によりいずれもその一部が取り消された後のもの）を「本件青色申告承認取消処分」及び「本件所得税各更正処分」という。
ロ　平成19年1月1日から同年12月31日まで及び平成20年1月1日から同年12月31日までの各課税期間（以下、順次「平成19年課税期間」及び「平成20年課税期間」といい、これらを併せて「本件各課税期間」という。）の消費税等について、審査請求（平成25年8月9日請求）に至る経緯及び内容は、別表2のとおりである。
　以下、平成25年3月13日付でされた本件各課税期間の消費税等の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分（同年7月9日付でされた異議決定によりいずれもその一部が取り消された後のもの）を「本件消費税等各決定処分」及び「本件消費税等各賦課決定処分」といい、本件青色申告承認取消処分、本件所得税各更正処分、本件消費税等各決定処分及び本件消費税等各賦課決定処分を併せて「本件各処分」という。

(3)　関係法令の要旨

イ　所得税法関係
(イ) 所得税法第148条《青色申告者の帳簿書類》第1項は、同法第143条《青色申告》の承認を受けている居住者（以下「青色申告者」という。）は、財務省令で定めるところにより、同条に規定する業務につき帳簿書類を備え付けてこれに事業所得の金額に係る取引を記録し、かつ、当該帳簿書類を保存しなければならない旨規定している。
(ロ) 所得税法第150条《青色申告の承認の取消し》第1項第1号は、青色申告者につき、その年における同法第143条に規定する業務に係る帳簿書類の備付け、記録又は保存が同法第148条第1項に規定する財務省令で定めるところに従って行われていない場合には、納税地の所轄税務署長は、その年まで遡って、その承認を取り消すことができる旨規定している。
(ハ) 所得税法第156条《推計による更正又は決定》は、税務署長は、居住者に係る所得税につき更正又は決定をする場合には、その者の財産若しくは債務の増減の状況、収入若しくは支出の状況又は生産量、販売量その他の取扱量、従業員数その他事業の規模によりその者の各年分の各種所得の金額又は損失の金額（その者の提出した青色申告書に係る年分の不動産所得の金額、事業所得の金額及び山林所得の金額並びにこれらの金額の計算上生じた損失の金額を除く。）を推計して、これをすることができる旨規定している。
(ニ) 所得税法第234条《当該職員の質問検査権》（平成23年法律第114号による削除前のもの。以下同じ。）第1項は、税務署の当該職員は、所得税に関する調査について必要があるときは、納税義務がある者等に質問し、又はその者の事業に関する帳簿書類その他の物件を検査することができる旨規定している。
ロ　消費税法関係
　消費税法第62条《当該職員の質問検査権》（平成23年法律第114号による削除前のもの。以下同じ。）第1項は、事業者の納税地を所轄する税務署の当該職員は、消費税に関する調査について必要があるときは、納税義務がある者等に質問し、又はその者の事業に関する帳簿書類その他の物件を検査することができる旨規定している。

(4)　基礎事実

　次の事実は、請求人と原処分庁との間に争いがなく、当審判所の調査の結果によってもその事実が認められる。
イ　請求人の事業の概要等
(イ) 請求人は、平成元年頃から、ｅ市ｆ町○－○に所在する民宿兼居宅（以下「本件民宿」という。）において、屋号を「Ｌ」とする民宿を営んでいる。
(ロ) 本件民宿が所在するｆ○は、ｇにある島の一つで、○○海水浴場という海水浴場があり、本件民宿は、その海水浴場に接する道路に面した場所にある。
(ハ) 原処分に係る調査（以下「本件調査」という。）当時、請求人の妻であったＭは、本件民宿において、主に掃除、洗濯に関する業務に従事していた。
(ニ) 本件民宿において請求人と同居していた者は、平成17年1月から平成19年6月までの間は、Ｍ、請求人の子であるＮの2名であり、同年7月から平成21年5月までの間は、Ｍの1名であり、同年6月から平成23年4月までの間は、ＭとＮの2名であり、同年5月から同年12月までの間は、Ｍの1名であった。
(ホ) 本件民宿に係る水道光熱費の額（電気料金の額、ガス料金の額及び水道料金の額の合計額をいう。以下同じ。）は、別表3の「水道光熱費の額」欄のとおり、平成17年が○○○○円、平成18年が○○○○円、平成19年が○○○○円、平成20年が○○○○円、平成22年が○○○○円及び平成23年が○○○○円であった。
ロ　請求人の確定申告等
(イ) 所得税
A　請求人は、原処分庁から、平成9年分以後の所得税の青色申告の承認を受けた。
B　請求人は、別表1の「確定申告（青色申告）」欄のとおり、納付すべき税額を○○○○円とする旨の本件各年分の所得税の各確定申告書を、いずれも法定申告期限後に原処分庁に提出した。
(ロ) 消費税等
A　請求人は、消費税法第2条《定義》第1項第3号に規定する個人事業者に該当するところ、平成19年課税期間以後の各課税期間の消費税等の各確定申告書をいずれも原処分庁に提出していない。
　なお、本件各課税期間に係る基準期間である平成17年1月1日から同年12月31日まで及び平成18年1月1日から同年12月31日までの各期間（以下、順次「平成17年課税期間」及び「平成18年課税期間」といい、これらを併せて「本件各基準期間」という。）に対応する請求人の平成17年分及び平成18年分の所得税の各確定申告書上における事業所得の総収入金額は、いずれも1,000万円以下であった。
B　請求人は、原処分庁に対し、消費税法第9条《小規模事業者に係る納税義務の免除》第4項に規定する同条第1項本文の規定（納税義務の免除）の適用を受けない旨を記載した「消費税課税事業者選択届出書」及び同法第37条《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》第1項に規定する同項の規定の適用を受ける旨を記載した「消費税簡易課税制度選択届出書」をいずれも提出していない。
ハ　請求人等に対する調査状況等
(イ) 平成24年8月29日の調査状況
A　平成24年8月29日午前、本件調査の担当者（以下「本件調査担当者」という。）は、請求人に事前通知することなく、本件民宿に臨場し、本件調査を開始した。
　本件調査担当者が、応対に出たＭに対し、請求人の所在を尋ねたところ、Ｍは、請求人は洋上にて○○の実技指導をしている旨返答した。
　Ｍは、本件調査担当者の依頼を受け、自らの携帯電話を使用して請求人の携帯電話に電話をかけ、請求人に対し、本件調査担当者が来ている旨伝えた。
　その後、本件調査担当者が、Ｍの携帯電話を使用して、請求人に対し、税務調査のため臨場した旨伝えたところ、請求人は、○○の実技指導があるため今日は調査には対応できない旨述べた。
B　本件調査担当者は、請求人との電話を終えた後、本件民宿の1階にある民宿客用の食堂（以下「本件食堂」という。）において、Ｍから民宿業の概要等を聴取するとともに、Ｍに対し民宿業に係る書類の提示を求めた。
　本件調査担当者は、Ｍが提示した書類をデジタルカメラで撮影した後、本件民宿を辞去した。
　本件食堂は、本件民宿の玄関に隣接した部屋にあり、また、本件民宿の1階には本件食堂のほか請求人及びＭの居宅等があり、本件民宿の2階には民宿客用の複数の部屋がある。
(ロ) その後の調査状況
A　本件調査担当者は、請求人に対し、電話又は文書にて、複数回にわたり調査への協力と帳簿書類の提示を求めた。
B　本件調査担当者は、本件調査の期間中、請求人と面談したことはなく、請求人は、本件調査担当者に平成17年分から平成23年分までの帳簿書類を提示したことはない。
ニ　原処分
(イ) 原処分庁は、本件調査の際、請求人が本件調査担当者に対して青色申告者が備え付けて保存していなければならない帳簿書類を提示しなかったことは、帳簿書類の備付け、記録又は保存が所得税法第148条第1項に規定する財務省令で定めるところに従って行われていないことになり、このことは、同法第150条第1項第1号に規定する青色申告の承認の取消事由に該当するとして、平成25年3月13日付で、本件青色申告承認取消処分を行った。
(ロ) 原処分庁は、本件各年分の所得税について、請求人の水道光熱費の額から家事費相当額の水道光熱費の額を控除した額を基礎に、推計の方法により事業所得の金額を算定して、平成25年3月13日付で、別表1の「更正処分等」欄のとおり、各処分を行った。
(ハ) 原処分庁は、本件各課税期間の消費税等について、請求人を消費税等の納税義務者であると認定した上で、請求人の水道光熱費の額から家事費相当額の水道光熱費の額を控除した額を基礎に、推計の方法により消費税の課税標準額を算定して、平成25年3月13日付で、別表2の「決定処分等」欄のとおり、各処分を行った。
(ニ) 上記(ロ)及び(ハ)における請求人の水道光熱費の額として、原処分庁は、本件民宿に係る水道光熱費の額に、ｅ市ｆ町○－○に所在し、屋号を「Ｐ」とする喫茶店（以下「本件喫茶店」という。）に係る電気料金の額を加算していたが、異議審理庁は、本件民宿に係る水道光熱費の額のみとし、平成25年7月9日付で、別表1及び別表2の各「異議決定」欄のとおり、上記(ロ)の各処分及び上記(ハ)の各処分につきいずれもその一部を取り消した。

(5)　争点

争点1　本件調査の手続に本件各処分を取り消すべき違法があるか否か。
争点2　請求人が帳簿書類を提示しなかったことが、青色申告の承認の取消事由に該当するか否か。
争点3　本件各課税期間の消費税等の納税義務があるか否か。
争点4　推計の方法による課税の必要性があるか否か。
争点5　推計の方法による課税に合理性があるか否か。

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2　主張

(1)　争点1（本件調査の手続に本件各処分を取り消すべき違法があるか否か。）

請求人	原処分庁
以下のとおり、本件調査の手続には、本件各処分を取り消すべき違法がある。	以下のとおり、本件調査の手続には、本件各処分を取り消すべき違法はない。
イ　質問検査権の要件の欠如　税務調査は、提出された納税申告書に誤りがあるとか、過少申告や無申告であるという合理的な疑いがもたれた場合に、その疑いに基づいてその納税義務者に対して個別に行われるべきものであって、一定の地域の同業者に対してしっ皆的に行われるべきものではない。　また、質問検査権は、客観的な必要性があると判断される場合にその行使が初めて許されるものであり、かつ、この客観的な必要性と相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度において認められるものである。　しかしながら、平成24年8月下旬、原処分庁は、請求人を含めｆ島で旅館、民宿等を営む納税者に対して、各調査を行った（以下、この各調査を「本件各調査」という。）。　原処分庁による本件各調査は、ｆ島の観光業の最盛期に、しっ皆的に無予告で一斉に行われ、その調査の態様も警察による一斉捜査のような異常なものであった。　現に、本件各調査の影響で、平成25年にはｆ島内の一施設がゴールデンウィークの営業を取りやめた結果、約200人余りの観光客がｆ島に来ないなど観光客の減少が明らかに見られ、本件各調査は、ｆ島の観光業に対する重大な妨害行為であった。　以上のとおり、本件各調査は、税務調査を行うべき合理的な疑いや、質問検査の客観的な必要性がないにもかかわらず行われたものであり、被調査者の私的利益との衡量においても社会通念上相当な限度を超えたものであるから、本件各調査の一環として行われた本件調査は違法となる。	イ　所得税法第234条及び消費税法第62条の各規定による質問検査の範囲、程度、時期、場所等実定法上特段の定めのない実施の細目については、質問検査の必要があり、かつ、これと相手方の私的利益との比較衡量において社会通念上相当な範囲にとどまる限り、権限のある税務職員の合理的な裁量に委ねられているものと解されているところ、本件調査担当者が、本件調査において、社会通念を逸脱して質問検査権を濫用するなどの違法な調査を行った事実は存しない。
ロ　事前通知の欠如 (イ)　本件各調査が開始された平成24年8月29日当時、原処分庁は、国税庁作成の昭和51年4月1日付の「税務運営方針」に従うべき義務があったところ、「税務運営方針」には「一般の調査においては、事前通知の励行に努め」ると記載されているにもかかわらず、原処分庁はこれに違反した。 (ロ)　平成25年1月1日から施行された国税通則法（以下「通則法」という。）第74条の9《納税義務者に対する調査の事前通知等》第1項は、税務署長等は納税義務者に対する実地の調査について原則として当該納税義務者に対して事前通知をすべき旨規定し、通則法第74条の10《事前通知を要しない場合》は、税務署長等が保有する情報に鑑み、違法又は不当な行為を容易にし、正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれその他国税に関する調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認める場合には、通則法第74条の9第1項に規定する事前通知を要しない旨規定している。　そして、平成24年9月12日付の国税庁長官通達「調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について（事務運営指針）」（以下「本件事務運営指針」という。）の第1章「基本的な考え方」において、上記各規定は「従来の運用上の取扱いが法令上明確化されたところである」と示されていることからすると、上記各規定はそれまでの取扱いを明文化したにすぎないから、平成25年1月1日よりも前に開始された調査であっても、通則法第74条の10の要件に該当する場合にのみ、事前通知を要しないことになる。　これを本件についてみると、本件各調査はいずれも事前通知をせずに行われているが、全ての被調査者に、事前通知をすることによって調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあったとは到底考えられないから、本件各調査の一環として行われた本件調査は、通則法第74条の10の要件を満たしておらず、同条は従来の運用上の取扱いを明文化したものであるから、従来の運用上の取扱いに違反しており、違法である。	ロ　質問検査の実施の日時場所の事前通知は、質問検査を行う上の法律上の一律の要件とされているものではなく、上記イのとおり、所得税法第234条及び消費税法第62条の各規定による質問検査の範囲、程度、時期、場所等実定法上特段の定めのない実施の細目については、質問検査の必要があり、かつ、これと相手方の私的利益との比較衡量において社会通念上相当な範囲にとどまる限り、権限のある税務職員の合理的な裁量に委ねられているものと解されている。　また、通則法第74条の10の規定は、平成25年1月1日以後に通則法第74条の9第3項第1号に規定する納税義務者に対して行う同条第1項に規定する質問検査等（経過措置調査等に係るものを除く。）について適用されるものであり、本件調査担当者が本件調査に着手した平成24年8月29日時点において、事前通知を行わなければならない旨を定めた法令の規定はない。　なお、通則法第74条の10の規定のとおり、事前通知を行うことは、実地の検査において、質問検査を行う上の法律上の一律の要件と定められているものではない。　したがって、事前通知を行わずに行った本件調査は何ら違法ではなく、このことは「税務運営方針」及び本件事務運営指針と何ら矛盾するものではない。
ハ　Ｍに対する質問検査権行使の違法 (イ)　本件調査担当者が本件民宿に臨場した平成24年8月29日、請求人は、本件民宿に不在であったため、電話で本件調査担当者に対して日を改めて調査に来てもらいたい旨伝え、本件調査担当者はこれを了解した。　しかしながら、本件調査担当者は請求人との上記了解事項をほごにし、対応したＭの制止にもかかわらず本件民宿に立ち入った。 (ロ)　そして、本件調査担当者は、請求人の了解を得ることなく、本来質問検査権の受忍義務のないＭに対し、事業の内容等について回答を強要し、また、帳簿書類の提示を求めて、平成24年分の「予約帳」及び「お客様ノート」をデジタルカメラで撮影した。 (ハ)　さらに、本件調査担当者は、Ｍに対し、「奥さん、これならサラリーマンの妻の方がよかった。」等の暴言を吐き、Ｍを威嚇した。 (ニ)　Ｍは、本件調査担当者の上記(イ)から(ハ)までの行動に対して多大な恐怖感を抱き、精神的に不安定な状態に陥り、民宿の業務に従事できなくなったため、請求人は、Ｍの労働を補うためにアルバイトを雇うこととなり、民宿の営業に大きなマイナスが生じた。　また、本件調査を契機として、○○○○を余儀なくされた。　これは単に、本件調査が違法というだけではなく、人道上の問題を引き起こし、重大な損失を請求人とＭに与える結果となった。 (ホ)　以上のとおり、本件調査担当者は、質問検査権を濫用しており、本件調査は、任意調査の限界を超えた違法なものである。	ハ　本件調査担当者は、平成24年8月29日、請求人に対して、調査のため臨場した旨を告げた上で、Ｍから仕事の内容などを聞かせてもらいたい旨述べたところ、請求人は了承した。　また、本件調査担当者は、Ｍに対して、分かる範囲で事業内容を聞かせてもらいたい旨依頼したところ、Ｍはこれを了承し、本件調査担当者を本件食堂に案内したため、本件調査担当者は本件食堂で事業内容の調査を行った。　そして、本件調査担当者は、Ｍから、平成24年7月以降の予約状況等が記載された大学ノートの提示を受け、Ｍの了承を得た上で、当該大学ノートをデジタルカメラで撮影した。　このように、本件調査担当者は、請求人及びＭに対して、調査に対する協力を要請し、両名の了承を得て調査を行っており、請求人が主張するような、制止にもかかわらず立ち入った（「請求人」欄のハの(イ)）、強要した（同(ロ)）、また、暴言を吐き威嚇した（同(ハ)）と評価される事実経過はなく、質問検査権の行使において、違法と評価される事実は存しない。
ニ　調査理由の不開示　請求人は、本件調査担当者に対し、無予告で一斉に本件各調査を行った理由の説明を求めたにもかかわらず、本件調査担当者は、請求人に対し、これを開示しなかった。　したがって、本件各調査は違法であり、本件各調査の一環として行われた本件調査も違法となる。	ニ　税務調査を行うに当たって、調査の理由を開示しなければならない旨を定めた法令の規定はないから、これを行わないで調査したとしても、何ら違法ではない。　また、本件調査において、本件調査担当者は、請求人に対し、所得金額の確認のためである旨を告知している。

(2)　争点2（請求人が帳簿書類を提示しなかったことが、青色申告の承認の取消事由に該当するか否か。）

原処分庁	請求人
所得税法第150条第1項第1号は、青色申告者につき、その年における同法第143条に規定する業務に係る帳簿書類の備付け、記録又は保存が同法第148条第1項に規定する財務省令で定めるところに従って行われていないことに該当する事実がある場合には、納税地の所轄税務署長は、当該年分まで遡って、青色申告の承認を取り消すことができる旨規定している。　そして、所得税法第148条第1項に規定する帳簿書類の備付け、記録又は保存とは、単に帳簿書類が物理的に存在することを意味するものではなく、同法第234条の規定に基づく税務職員の求めに応じ、それを提示することが当然の前提と解されている。　本件調査担当者は、請求人に対し、平成24年8月29日から平成25年1月16日までの間、再三にわたり、電話又は文書で、帳簿書類の提示を求めたが、請求人は、平成24年12月11日に帳簿は作成していない旨及び必要経費に係る領収証等を廃棄した旨等を申し立てるなどして、帳簿書類を本件調査担当者に何ら提示しなかった。　また、上記(1)の「原処分庁」欄のとおり、本件調査は適法に行われ、本件調査担当者が請求人を威圧するような言動をしたことはないから、請求人が帳簿書類を提示しなかったことに正当な理由はない。　このように、請求人が正当な理由なく帳簿書類を提示しなかったことは、青色申告に係る帳簿書類の備付け、記録又は保存が所得税法第148条第1項に規定する財務省令で定めるところに従って行われていないことになり、このことは、同法第150条第1項第1号に規定する青色申告の承認の取消事由に該当する。	上記(1)の「請求人」欄のとおり、本件調査は違法であるところ、本件調査担当者は、違法状態を是正するための努力をしないばかりか、請求人を威圧するような言動に終始した。　このように、請求人は、本件調査の違法状態が全く解消されなかったことから、本件調査担当者の帳簿書類の提示要請に応じなかったものであり、請求人が本件調査担当者に対し帳簿書類を提示しなかったことには正当な理由があるから、所得税法第150条第1項第1号に規定する青色申告の承認の取消事由に該当しない。

原処分庁

請求人

　所得税法第150条第1項第1号は、青色申告者につき、その年における同法第143条に規定する業務に係る帳簿書類の備付け、記録又は保存が同法第148条第1項に規定する財務省令で定めるところに従って行われていないことに該当する事実がある場合には、納税地の所轄税務署長は、当該年分まで遡って、青色申告の承認を取り消すことができる旨規定している。
　そして、所得税法第148条第1項に規定する帳簿書類の備付け、記録又は保存とは、単に帳簿書類が物理的に存在することを意味するものではなく、同法第234条の規定に基づく税務職員の求めに応じ、それを提示することが当然の前提と解されている。
　本件調査担当者は、請求人に対し、平成24年8月29日から平成25年1月16日までの間、再三にわたり、電話又は文書で、帳簿書類の提示を求めたが、請求人は、平成24年12月11日に帳簿は作成していない旨及び必要経費に係る領収証等を廃棄した旨等を申し立てるなどして、帳簿書類を本件調査担当者に何ら提示しなかった。
　また、上記(1)の「原処分庁」欄のとおり、本件調査は適法に行われ、本件調査担当者が請求人を威圧するような言動をしたことはないから、請求人が帳簿書類を提示しなかったことに正当な理由はない。
　このように、請求人が正当な理由なく帳簿書類を提示しなかったことは、青色申告に係る帳簿書類の備付け、記録又は保存が所得税法第148条第1項に規定する財務省令で定めるところに従って行われていないことになり、このことは、同法第150条第1項第1号に規定する青色申告の承認の取消事由に該当する。

　上記(1)の「請求人」欄のとおり、本件調査は違法であるところ、本件調査担当者は、違法状態を是正するための努力をしないばかりか、請求人を威圧するような言動に終始した。
　このように、請求人は、本件調査の違法状態が全く解消されなかったことから、本件調査担当者の帳簿書類の提示要請に応じなかったものであり、請求人が本件調査担当者に対し帳簿書類を提示しなかったことには正当な理由があるから、所得税法第150条第1項第1号に規定する青色申告の承認の取消事由に該当しない。

(3)　争点3（本件各課税期間の消費税等の納税義務があるか否か。）

原処分庁	請求人
請求人は、本件調査担当者に対し、帳簿書類を一切提示しなかったため、原処分庁は、本件各基準期間における課税売上高を実額によって算定することができないと認め、やむを得ず推計の方法によって算定した。　原処分庁は、本件各基準期間における課税売上高を算定するに当たり、請求人と業種、業態の類似する同規模程度の同業者（以下「類似同業者」という。）の抽出基準として、Ｑ国税局管内において民宿業を営む個人、青色申告者、青色事業専従者のいない者、海水浴場の近隣で営業している者（事業所の行政区域が海水浴場と同じ町名又は町名がない場合は同じ字である者）、不服申立て又は訴訟係属中でない者、水道光熱費の額が、請求人のそれの2分の1以上2倍以下の者という条件を設定し、本件各基準期間における類似同業者を別表4のとおり選定し、平成17年及び平成18年の水道光熱費の額（別表3の「差引水道光熱費の額」欄の金額）を基礎として、当該金額を類似同業者の水道光熱費率（総収入金額に対する水道光熱費の額の割合をいう。以下同じ。）の平均値（以下「平均水道光熱費率」という。）で除して当該各年分の総収入金額を計算し、当該総収入金額に類似同業者の課税売上高割合（総収入金額に占める課税売上高の割合をいう。以下同じ。）の平均値（以下「平均課税売上高割合」という。）を乗じる方法で、本件各基準期間における課税売上高を算定した。　そして、本件各基準期間における課税売上高は、別表5の「平成17年課税期間」欄及び「平成18年課税期間」欄の各「課税売上高」欄の金額のとおりとなり、いずれも1,000万円を超えているから、請求人は、本件各課税期間の消費税等の納税義務がある。	原処分庁は、本件調査により、平成17年分及び平成18年分の所得税について、青色申告の承認の取消処分や更正処分をしていないから、当該各年分の所得税の各確定申告書及び各青色申告決算書に記載された事業所得の総収入金額は、いずれも正しい金額として確定している。　そして、原処分庁は、上記のとおり確定している上記各年分の事業所得の総収入金額を無視して、所得税とは独立して消費税についてのみ本件各基準期間における課税売上高を推計の方法によって求めているが、これは、税法の求める法的安定性及び予測可能性を否定するものであり、原処分庁がこれを可能とする法的根拠を明らかにしないことからも、法的根拠がないことは明らかである。　そうすると、請求人の上記各年分の確定申告における事業所得の総収入金額はいずれも1,000万円以下であり、請求人において事業所得の総収入金額と消費税の課税売上高とは一致しているから、本件各基準期間における課税売上高は1,000万円以下となり、請求人は、本件各課税期間の消費税等の納税義務はない。

原処分庁

請求人

　請求人は、本件調査担当者に対し、帳簿書類を一切提示しなかったため、原処分庁は、本件各基準期間における課税売上高を実額によって算定することができないと認め、やむを得ず推計の方法によって算定した。
　原処分庁は、本件各基準期間における課税売上高を算定するに当たり、請求人と業種、業態の類似する同規模程度の同業者（以下「類似同業者」という。）の抽出基準として、

Ｑ国税局管内において民宿業を営む個人、

青色申告者、

青色事業専従者のいない者、

海水浴場の近隣で営業している者（事業所の行政区域が海水浴場と同じ町名又は町名がない場合は同じ字である者）、

不服申立て又は訴訟係属中でない者、

水道光熱費の額が、請求人のそれの2分の1以上2倍以下の者という条件を設定し、本件各基準期間における類似同業者を別表4のとおり選定し、平成17年及び平成18年の水道光熱費の額（別表3の「差引水道光熱費の額」欄の金額）を基礎として、当該金額を類似同業者の水道光熱費率（総収入金額に対する水道光熱費の額の割合をいう。以下同じ。）の平均値（以下「平均水道光熱費率」という。）で除して当該各年分の総収入金額を計算し、当該総収入金額に類似同業者の課税売上高割合（総収入金額に占める課税売上高の割合をいう。以下同じ。）の平均値（以下「平均課税売上高割合」という。）を乗じる方法で、本件各基準期間における課税売上高を算定した。
　そして、本件各基準期間における課税売上高は、別表5の「平成17年課税期間」欄及び「平成18年課税期間」欄の各「課税売上高」欄の金額のとおりとなり、いずれも1,000万円を超えているから、請求人は、本件各課税期間の消費税等の納税義務がある。

　原処分庁は、本件調査により、平成17年分及び平成18年分の所得税について、青色申告の承認の取消処分や更正処分をしていないから、当該各年分の所得税の各確定申告書及び各青色申告決算書に記載された事業所得の総収入金額は、いずれも正しい金額として確定している。
　そして、原処分庁は、上記のとおり確定している上記各年分の事業所得の総収入金額を無視して、所得税とは独立して消費税についてのみ本件各基準期間における課税売上高を推計の方法によって求めているが、これは、税法の求める法的安定性及び予測可能性を否定するものであり、原処分庁がこれを可能とする法的根拠を明らかにしないことからも、法的根拠がないことは明らかである。
　そうすると、請求人の上記各年分の確定申告における事業所得の総収入金額はいずれも1,000万円以下であり、請求人において事業所得の総収入金額と消費税の課税売上高とは一致しているから、本件各基準期間における課税売上高は1,000万円以下となり、請求人は、本件各課税期間の消費税等の納税義務はない。

(4)　争点4（推計の方法による課税の必要性があるか否か。）

原処分庁	請求人
本件調査担当者は、請求人に対し、再三にわたり、事業所得の金額の算定に必要な帳簿書類の提示を求めたところ、請求人は、正当な理由なく帳簿書類を一切提示せず、また、請求人の確定申告書に記載された事業所得の金額を正当とする具体的な説明もせず、調査に対して全く協力しなかった。　このような状況の下では、原処分庁は、本件各年分の事業所得の金額及び本件各課税期間の消費税の課税標準額を実額によって算定することができないと認め、やむを得ず推計の方法によって事業所得の金額等を算定したものであるから、推計の方法による課税の必要性があった。	以下のとおり、推計の方法による課税の必要性はない。イ　請求人が作成している「予約帳」、「お客様ノート」等により事業所得の金額を算定することができるところ、上記(2)の「請求人」欄のとおり、請求人が本件調査担当者に対し帳簿書類を提示しなかったことには正当な理由があるから、本件各年分の所得税を推計の方法により課税する必要性はない。ロ　上記(3)の「請求人」欄のとおり、請求人は、本件各課税期間の消費税等の納税義務はないから、原処分庁は、本件各課税期間の消費税等を課税することはできない。　仮に、消費税等の納税義務があるとしても、請求人が作成している「予約帳」、「お客様ノート」等により課税標準額を算定することができるところ、上記(2)の「請求人」欄のとおり、請求人が本件調査担当者に対し帳簿書類を提示しなかったことには正当な理由があるから、本件各課税期間の消費税等を推計の方法により課税する必要性はない。

原処分庁

請求人

　本件調査担当者は、請求人に対し、再三にわたり、事業所得の金額の算定に必要な帳簿書類の提示を求めたところ、請求人は、正当な理由なく帳簿書類を一切提示せず、また、請求人の確定申告書に記載された事業所得の金額を正当とする具体的な説明もせず、調査に対して全く協力しなかった。
　このような状況の下では、原処分庁は、本件各年分の事業所得の金額及び本件各課税期間の消費税の課税標準額を実額によって算定することができないと認め、やむを得ず推計の方法によって事業所得の金額等を算定したものであるから、推計の方法による課税の必要性があった。

　以下のとおり、推計の方法による課税の必要性はない。
イ　請求人が作成している「予約帳」、「お客様ノート」等により事業所得の金額を算定することができるところ、上記(2)の「請求人」欄のとおり、請求人が本件調査担当者に対し帳簿書類を提示しなかったことには正当な理由があるから、本件各年分の所得税を推計の方法により課税する必要性はない。
ロ　上記(3)の「請求人」欄のとおり、請求人は、本件各課税期間の消費税等の納税義務はないから、原処分庁は、本件各課税期間の消費税等を課税することはできない。
　仮に、消費税等の納税義務があるとしても、請求人が作成している「予約帳」、「お客様ノート」等により課税標準額を算定することができるところ、上記(2)の「請求人」欄のとおり、請求人が本件調査担当者に対し帳簿書類を提示しなかったことには正当な理由があるから、本件各課税期間の消費税等を推計の方法により課税する必要性はない。

(5)　争点5（推計の方法による課税に合理性があるか否か。）

原処分庁	請求人
以下のとおり、原処分庁が採用した推計の方法には合理性がある。イ　原処分庁は、本件各年分の事業所得の金額を推計の方法により算定するに当たり、上記(3)の「原処分庁」欄のからまでの抽出基準を設定し、本件各年分の類似同業者を別表6のとおり選定した上、本件各年分の水道光熱費の額（別表3の「差引水道光熱費の額」欄の金額）を基礎として、当該金額を類似同業者の平均水道光熱費率で除して本件各年分の総収入金額を計算し、当該総収入金額に類似同業者の所得率（青色申告者に限り認められている特典を受けないものとして計算し直した所得金額の総収入金額に対する割合をいう。以下同じ。）の平均値（以下「平均所得率」という。）を乗じる方法で本件各年分の事業所得の金額を算定した。ロ　原処分庁は、本件各課税期間の消費税の課税標準額を推計の方法により算定するに当たり、上記イの抽出基準に基づき、本件各課税期間における類似同業者を別表7のとおり選定した上、平成19年及び平成20年の水道光熱費の額（別表3の「差引水道光熱費の額」欄の金額）を基礎として、当該各金額を類似同業者の平均水道光熱費率で除して当該各年分の総収入金額を計算し、当該各総収入金額に類似同業者の平均課税売上高割合を乗じて計算した本件各課税期間の課税売上高に105分の100を乗じる方法で本件各課税期間の消費税の課税標準額を算定した。ハ　類似同業者の平均値による推計の場合、推計の基礎となる各類似同業者の営業条件に差があるのはむしろ当然のことであって、推計方法が業種の同一性、業態の近似性、営業規模の一応の類似性及び平均値算出過程の整合性等推計の基礎的要件に欠けるところがない以上、同業者間に通常存在する程度の営業条件の差異は、それが当該推計を全く不合理ならしめる程度の顕著なものでない限り、これをしんしゃくすることを要しないと解されている。　原処分庁は、請求人と業種、業態の類似する同規模程度の青色申告者を選定し、その平均水道光熱費率及び平均所得率により事業所得の金額を、その平均水道光熱費率及び平均課税売上高割合により消費税の課税標準額を、それぞれ推計しているから、推計の合理性は十分に確保されている。	以下のとおり、原処分庁が採用した推計の方法には合理性がない。イ　事業所の行政区域が海水浴場と同じ町名又は町名がない場合は同じ字である者という類似同業者の抽出基準では、請求人のように海水浴場に面する場所で民宿業を営む者が必ず抽出されるとは限らないから、このような抽出基準には合理性がない。　また、原処分庁は、類似同業者の事業所が所在する町名又は字名を示していないから、選定された類似同業者が請求人と類似しているかどうか全く不明であり、これは、請求人の反論の機会を奪うものであるから、原処分庁が採用した推計の方法には合理性がない。　次に、原処分庁が採用した類似同業者の水道光熱費率は、平成22年分で5.41％から8.59％まで、平成23年分で5.79％から9.43％までとかなりの較差があり、また、原処分庁が採用した類似同業者の所得率は、平成22年分で4.82％から39.11％まで、平成23年分で3.82％から37.04％までとかなりの較差があるから、このように較差のある類似同業者の平均水道光熱費率及び平均所得率を用いた推計の方法には合理性がない。　さらに、請求人には、本件民宿が所在するｅ市の水道料金は他の地域の水道料金と比べて割高である、海水浴場に面した場所で営業する民宿にあっては、海水浴をした民宿客が体に付いた海水を落とすために多量の水道水を使用する、民宿業の一環として○○の貸出しを行っており、その洗浄のために多量の水道水を使用するという特殊事情があるところ、これらの特殊事情を考慮すれば、請求人の総収入金額は、類似同業者の平均水道光熱費率を基に計算した総収入金額と比べて10％程度低い金額となる。　したがって、上記特殊事情を考慮していない原処分庁の推計の方法には合理性がない。ロ　上記(3)の「請求人」欄のとおり、請求人には、本件各課税期間の消費税等の納税義務はない。　仮に、請求人に本件各課税期間の消費税等の納税義務があったとしても、原処分庁が採用した類似同業者の水道光熱費率は、平成19年課税期間で4.58％から10.91％まで、平成20年課税期間で4.72％から8.26％までとかなりの較差があるから、このように較差のある類似同業者の平均水道光熱費率を用いた推計の方法には合理性がない。　加えて、上記イのとおり、類似同業者の抽出基準は合理性がなく、また、選定された類似同業者が請求人と類似しているかどうか全く不明であり、さらに、請求人の特殊事情を考慮せずに、本件各課税期間の消費税の課税標準額を算定した原処分庁の推計の方法には合理性がない。

原処分庁

請求人

　以下のとおり、原処分庁が採用した推計の方法には合理性がある。
イ　原処分庁は、本件各年分の事業所得の金額を推計の方法により算定するに当たり、上記(3)の「原処分庁」欄の

から

までの抽出基準を設定し、本件各年分の類似同業者を別表6のとおり選定した上、本件各年分の水道光熱費の額（別表3の「差引水道光熱費の額」欄の金額）を基礎として、当該金額を類似同業者の平均水道光熱費率で除して本件各年分の総収入金額を計算し、当該総収入金額に類似同業者の所得率（青色申告者に限り認められている特典を受けないものとして計算し直した所得金額の総収入金額に対する割合をいう。以下同じ。）の平均値（以下「平均所得率」という。）を乗じる方法で本件各年分の事業所得の金額を算定した。
ロ　原処分庁は、本件各課税期間の消費税の課税標準額を推計の方法により算定するに当たり、上記イの抽出基準に基づき、本件各課税期間における類似同業者を別表7のとおり選定した上、平成19年及び平成20年の水道光熱費の額（別表3の「差引水道光熱費の額」欄の金額）を基礎として、当該各金額を類似同業者の平均水道光熱費率で除して当該各年分の総収入金額を計算し、当該各総収入金額に類似同業者の平均課税売上高割合を乗じて計算した本件各課税期間の課税売上高に105分の100を乗じる方法で本件各課税期間の消費税の課税標準額を算定した。
ハ　類似同業者の平均値による推計の場合、推計の基礎となる各類似同業者の営業条件に差があるのはむしろ当然のことであって、推計方法が業種の同一性、業態の近似性、営業規模の一応の類似性及び平均値算出過程の整合性等推計の基礎的要件に欠けるところがない以上、同業者間に通常存在する程度の営業条件の差異は、それが当該推計を全く不合理ならしめる程度の顕著なものでない限り、これをしんしゃくすることを要しないと解されている。
　原処分庁は、請求人と業種、業態の類似する同規模程度の青色申告者を選定し、その平均水道光熱費率及び平均所得率により事業所得の金額を、その平均水道光熱費率及び平均課税売上高割合により消費税の課税標準額を、それぞれ推計しているから、推計の合理性は十分に確保されている。

　以下のとおり、原処分庁が採用した推計の方法には合理性がない。
イ　事業所の行政区域が海水浴場と同じ町名又は町名がない場合は同じ字である者という類似同業者の抽出基準では、請求人のように海水浴場に面する場所で民宿業を営む者が必ず抽出されるとは限らないから、このような抽出基準には合理性がない。
　また、原処分庁は、類似同業者の事業所が所在する町名又は字名を示していないから、選定された類似同業者が請求人と類似しているかどうか全く不明であり、これは、請求人の反論の機会を奪うものであるから、原処分庁が採用した推計の方法には合理性がない。
　次に、原処分庁が採用した類似同業者の水道光熱費率は、平成22年分で5.41％から8.59％まで、平成23年分で5.79％から9.43％までとかなりの較差があり、また、原処分庁が採用した類似同業者の所得率は、平成22年分で4.82％から39.11％まで、平成23年分で3.82％から37.04％までとかなりの較差があるから、このように較差のある類似同業者の平均水道光熱費率及び平均所得率を用いた推計の方法には合理性がない。
　さらに、請求人には、

本件民宿が所在するｅ市の水道料金は他の地域の水道料金と比べて割高である、

海水浴場に面した場所で営業する民宿にあっては、海水浴をした民宿客が体に付いた海水を落とすために多量の水道水を使用する、

民宿業の一環として○○の貸出しを行っており、その洗浄のために多量の水道水を使用するという特殊事情があるところ、これらの特殊事情を考慮すれば、請求人の総収入金額は、類似同業者の平均水道光熱費率を基に計算した総収入金額と比べて10％程度低い金額となる。
　したがって、上記特殊事情を考慮していない原処分庁の推計の方法には合理性がない。
ロ　上記(3)の「請求人」欄のとおり、請求人には、本件各課税期間の消費税等の納税義務はない。
　仮に、請求人に本件各課税期間の消費税等の納税義務があったとしても、原処分庁が採用した類似同業者の水道光熱費率は、平成19年課税期間で4.58％から10.91％まで、平成20年課税期間で4.72％から8.26％までとかなりの較差があるから、このように較差のある類似同業者の平均水道光熱費率を用いた推計の方法には合理性がない。
　加えて、上記イのとおり、類似同業者の抽出基準は合理性がなく、また、選定された類似同業者が請求人と類似しているかどうか全く不明であり、さらに、請求人の特殊事情を考慮せずに、本件各課税期間の消費税の課税標準額を算定した原処分庁の推計の方法には合理性がない。

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