(平成26年7月28日裁決)

《裁決書(抄)》

1　事実

(1)　事案の概要

　本件は、Ｕの販売業等を営む審査請求人（以下「請求人」という。）が、販売手数料として支出した金員について、原処分庁が、当該金員は、販売手数料として支払われたものではなく、その支払先や支払の目的が明らかではないので、損金の額及び課税仕入れに係る支払対価の額とすることはできないとして、法人税並びに消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をしたことに対し、請求人が、当該各支払は取引先に対して売上げの一部を割り戻したものであって、その支払先及び支払目的は明らかであり、業務に関連したものであるから、損金の額及び課税仕入れに係る支払対価の額にすることができるとして、原処分の全部の取消しを求めた事案であり、争点は、当該各支払に係る金員について、損金の額に算入すること及び課税仕入れに係る支払対価の額として計算することができるか否かである。

(2)　審査請求に至る経緯

イ　請求人は、平成18年10月1日から平成19年9月30日まで、平成19年10月1日から平成20年9月30日まで、平成20年10月1日から平成21年9月30日まで、平成21年10月1日から平成22年9月30日まで及び平成22年10月1日から平成23年9月30日までの各事業年度（以下、順次、「平成19年9月期」、「平成20年9月期」、「平成21年9月期」、「平成22年9月期」及び「平成23年9月期」といい、これらを併せて「本件各事業年度」という。）の法人税の青色の確定申告書を、また、平成18年10月1日から平成19年9月30日まで、平成19年10月1日から平成20年9月30日まで、平成20年10月1日から平成21年9月30日まで、平成21年10月1日から平成22年9月30日まで及び平成22年10月1日から平成23年9月30日までの各課税期間（以下、順次、「平成19年9月課税期間」、「平成20年9月課税期間」、「平成21年9月課税期間」、「平成22年9月課税期間」及び「平成23年9月課税期間」といい、これらを併せて「本件各課税期間」という。）の消費税等の確定申告書を、それぞれ別表1及び2の各「確定申告」欄のとおり記載して、いずれも法定申告期限までにｅ税務署長に提出した。
ロ　ｅ税務署長は、原処分庁所属の職員の調査に基づき、別表1及び2の各「更正処分等」欄のとおり、本件各事業年度の法人税に係る各更正処分（以下「本件法人税各更正処分」という。）及び本件各課税期間の消費税等に係る各更正処分（以下「本件消費税等各更正処分」という。）を、また、本件各事業年度の法人税に係る過少申告加算税の各賦課決定処分（以下「本件法人税各賦課決定処分」という。）及び本件各課税期間の消費税等に係る過少申告加算税の各賦課決定処分（以下「本件消費税等各賦課決定処分」という。）をした。
ハ　請求人は、これらの処分を不服として、平成24年11月21日に異議申立てをしたところ、異議審理庁は、平成25年2月20日付で棄却の異議決定をした。
ニ　請求人は、異議決定を経た後の原処分に不服があるとして、平成25年3月19日に審査請求をし、取引先に対し売上げの一部を割り戻した詳細を示すものとして、別表3の「売上割戻一覧表」を提出した。

(3)　関係法令の要旨

　別紙記載のとおりである。

(4)　基礎事実

　次の事実については、請求人と原処分庁との間に争いがなく、当審判所の調査の結果によってもその事実が認められる。
イ　請求人について
　請求人は、平成16年3月○日に、土木工事業等を目的として、商号をｆ社、本店所在地をｘ市ｙ町○−○、取締役をｇとして設立された法人である。ｇは、平成19年11月1日に代表取締役に就任し、同日、商号がａ社に変更され、併せて、本店所在地を現在の所在地に移転して、Ｕの販売業等を営んでいる。
　なお、平成25年9月20日、ｇは代表取締役を辞任し、同日、新たにｂが代表取締役に就任した。
ロ　ｈについて
　ｈは、請求人の代表者であったｇの夫であり、請求人の実質的な経営者である。ｈは、本件の審査請求における請求人の代理人の一人である。
ハ　本件の各支払について
　請求人は、別表4の「支払金額」欄記載の金額（以下「本件各支払」という。）をそれぞれ支払った上で、本件各支払が「ｉ社」ことｉに対する販売手数料であったとして、その旨を関係帳簿に記載した上、上記(2)のイの各確定申告を行う際に、本件各事業年度の所得の金額の計算上、本件各支払の消費税等額抜きの金額（税抜き額）に相当する別表4の「損金算入額」欄記載の金額を損金の額に算入するとともに、本件各課税期間の消費税等の計算において、本件各支払に係る金額を課税仕入れに係る支払対価の額として計算した。

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2　主張

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3　判断

(1)　法令解釈等

イ　法人税法第22条第1項は、内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする旨、また、同条第3項は、内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、当該事業年度の収益に係る売上原価等の原価の額（1号）、販売費、一般管理費その他の費用の額（2号）及び損失の額で資本等取引以外の取引に係るもの（3号）とする旨、そして、同条第4項は、上記各号に掲げる額は、公正処理基準に従って計算されるものとする旨、それぞれ規定している。
　そして、公正処理基準によれば、販売費、一般管理費その他の費用とは、収益と個別的に対応させることの困難ないわば期間費用であって、事業活動と直接関連性を有し、事業遂行上必要な費用をいうものと解されるから、内国法人の所得の金額の計算上、損金の額に算入することができる販売費、一般管理費その他の費用とは、当該法人の業務の遂行上必要と認められるものでなければならないというべきものであり、支出のうち、業務との関連性がないものは、損金の額に算入することができないというべきである。
　また、法人が支出した費用を税務上損金とするためには、その支出内容、支出の相手方、支出の時期等が明確でなければならない。
　すなわち、法人が費用として支出した金額のうち、その費途を確認することができないいわゆる費途不明金について、これをそのまま税務上損金として認めると、業務との関連性の有無等、課税所得計算の正当性や客観性等を検証することができなくなり、課税の公平が保たれないこととなる。このため、費途不明金はおよそ損金の額への算入を認めるべきではない。法人税基本通達9−7−20が、法人が交際費、機密費、接待費等の名義をもって支出した金銭でその費途が明らかでないものは、損金の額に算入しないと定めているのは、かかる趣旨を明らかにしたものであり、当審判所においても相当と認める。
　なお、費途不明の交際費等については、判定時期が限定されていないため、審査請求等において、支払内容、支出の相手方、支出の時期等及び業務との関連性など、その費途が明らかになった交際費等については、費途不明金とはいえないと解する。
ロ　また、所得を構成する損金の額については、本来、原処分庁が立証責任を負うものではあるが、納税者が業務に関連して費用を支出したとして損金の額に算入し、原処分庁が、同支出について損金の額に算入すべきでないと主張する場合、原処分庁は、損金の存否に関連する事実に直接関与していないのに対し、費用等を支出したとする者は、原処分庁よりも、より証拠に近い立場にあること及び一般に、不存在の立証は困難であることなどに鑑みると、更正処分時に存在し、又は提出された資料等を基に判断して、当該支出を損金の額に算入することができないことが事実上推認できる場合には、費用等の支出を主張する側において、上記推認を破る程度の具体的な反証、すなわち、当該支出と業務の関連性を合理的に推認させるに足りる具体的な立証を行わない限り、当該支出の損金の額への算入は否定されると解される。
ハ　消費税法は第30条第1項において、仕入れに係る消費税額の控除について定めているが、これは、国内において事業者が行った資産の譲渡等に対して、広く消費税を課税する（同法第4条《課税の対象》第1項）結果、取引の各段階で課税されて税負担が累積することを防止するため、前段階の取引に係る消費税を控除することとしたものである。そして、同法第30条第7項は、同条第1項による仕入税額控除の適用要件として、当該課税期間の課税仕入れに係る帳簿及び請求書等を保存することを要求しているところ、これは、同法第58条《帳簿の備付け等》に基づく一般的な記帳義務とは別に、課税仕入れに係る消費税額の調査、確認を行うための資料として、換言すれば真に課税仕入れが存在するかどうかを確認するために、帳簿及び請求書等の保存を義務付け、当該保存がない課税仕入れに係る税額については、同法第30条第1項の仕入税額控除の規定を適用しないこととしたものと解される。
　また、消費税法第30条第8項は、この帳簿には課税仕入れの相手方の氏名又は名称等を記載するものとし、同条第9項は、当該請求書等について、事業者に対し課税資産の譲渡等を行う他の事業者が、当該課税資産の譲渡等につき当該事業者に交付する請求書等で書類の作成者の氏名又は名称等を記載するものと規定しているのであるが、上記の同法の趣旨からして、この帳簿等への課税仕入れの相手方及び請求書等の作成者の氏名又は名称等の記載は真実の記載であることを当然に要求しているというべきである。
　したがって、消費税法は、仕入税額控除の要件として保存すべき帳簿には、課税仕入れの年月日、課税仕入れに係る資産の譲渡又は役務の提供の内容及び支払対価の額とともに、真実の仕入先の氏名又は名称等を記載することを要求し、また、仕入税額控除の要件として保存すべき請求書等とは、当該事業者に対し仕入税額控除の対象となるべき課税資産の譲渡等を行う他の事業者が、当該課税資産の譲渡等につき当該事業者に交付する請求書等であって、課税資産の譲渡等を行った年月日、課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の提供の内容及び譲渡等の対価の額とともに、真実の作成者の氏名又は名称を記載することを要求していると解するのが相当である。

(2)　認定事実

　原処分関係資料、請求人提出資料及び当審判所の調査の結果によれば、次の事実が認められる。
イ　本件各支払の支払状況等について
(イ) 請求書及び領収証
　請求人は、上記1の(4)のハの本件各支払に係る証拠書類として、「ｉ社」名義で作成された請求書及び領収証等を保存している。当該請求書では、別表4の「計上年月日」欄記載の各支払月の2か月前の20日を発行日として、「品名」をＶとし、「数量」を別表3の「売上」欄中の「数量」欄のｔ数とし、「単価」を同表の「割戻金」欄中の「割戻単価」に当たる金額（平成○年○月までは○○○○円、同年○月からは○○○○円。なお、同表の第26列は、単価○○○○円の○○○○ｔ分と、単価○○○○円の○○○○ｔ分との平均単価が「割戻単価」○○○○円に当たるものとして記載されている。）とし、「金額」欄を「数量」欄のｔ数に「単価」欄の金額を乗じた金額とする記載があり、同金額が消費税等相当額を含むものとされ、ｉ社名義の記名、押印がされている。また、当該領収証では、領収金額及び領収日（請求書発行月の翌々月の上旬）等が記載されており、ｉ社名義の記名、押印がされている。
(ロ) 小切手の取立て
A　請求人がｉに対する販売手数料として振り出した小切手（以下「本件各小切手」という。）は、別表4の「計上年月日」欄記載の日に、同表記載の小切手番号で計上されている。
B　本件各小切手は、ｊ社の常務取締役であるｎが受領し、ｎ名義や、「ｐ会代表　ｎ」名義、ｎの妻である「ｑ」名義、ｊ社の代表取締役である「ｍ」名義の複数の預貯金口座（以下「本件各口座」という。）で取り立てられている。
C　本件各小切手の取立日とおおむね同日又はそれに近い日（長くて1か月程度後）に、本件各口座から当該小切手の取立額かそれに近い金額が現金で出金されているほか、本件各小切手の取立てに先立って、額面金額に相当する金額が現金で出金されている場合も認められる。
ロ　ｉについて
　ｉは、少なくとも原処分に係る調査が行われた際から、その所在が確認されておらず、当審判所において調査したところによっても、平成25年6月時点で、上記イの(イ)の請求書及び領収証に記載された事務所所在地には、ｉの事務所は見当たらない。
ハ　請求人の提出資料について
(イ) 請求人は、審査請求の際に、上記1の(4)のハの本件各支払が、請求人のｊ社に対するＶの売上数量に、割戻単価を乗じた金額である割戻金額になることを示す一覧表として、別表3「売上割戻一覧表」を提出し、その根拠となる数量を示すものとして、以下の資料を提出する。
A　ｆ社（請求人の前商号）がＶにつきｊ社に宛てた平成18年10月から平成19年10月までの各20日締切分の請求書、平成19年8月及び同年10月の各31日締切分の請求書並びに請求人がＶにつきｊ社に宛てた平成19年11月20日締切分の請求書の各写し。
B　請求人がＶにつきｊ社に宛てた平成19年12月から平成23年7月までの各月の20日締切分及び平成22年8月31日締切分の請求明細書の各写し（納品先ごとの数量、単価及び金額が記載されている。）。1ｔ当たりの単価は平成○年○月○日までが○○○○円、同年○月○日からが○○○○円、平成○年○月○日から一部が○○○○円とされ、数量は別表3の「売上」欄の「数量」と同数とされている。
C　ｊ社が請求人に対して振り出した平成19年から平成23年までの小切手又は裏書した手形の写し（当該小切手及び手形の合計額面金額は、上記Ａ及びＢの各請求書及び請求明細書記載の金額の合計とおおむね一致する。）。
D　平成18年10月ないし平成19年11月締切分について、上記Ａの請求書記載のｊ社に対する売上げについて、納品先ごとの数量、単価及び金額を記載した「実績表」。いずれも1ｔ当たりの単価は○○○○円とされ、数量は別表3の「売上」欄の「数量」と同数とされている。
E　上記Ｂの請求明細書又は上記Ｄの実績表記載の販売数量に、割戻単価を乗じて計算した「計算書」。ｊ社に対する売上げの1ｔ当たりの単価が○○○○円の場合に割戻単価は○○○○円とされ、ｊ社に対する売上げの1ｔ当たりの単価が○○○○円又は○○○○円の場合に割戻単価は○○○○円とされている。
F　請求人がＶにつきｊ社に宛てた平成24年9月20日及び同年10月20日締切分の売上げに係る請求明細書の写し。1ｔ当たりの単価は○○○○円又は○○○○円である。
(ロ) 請求人は、異議申立ての際には、以下の資料を提出していた。
A　平成16年3月20日付の請求書写し
　ｆ社が、平成16年3月20日付でｊ社に宛てた「当月お買上額」と消費税相当額との合計9,161,361円を請求する旨の請求書写し。
　左肩空白部分には、「ｍ社長より当社のＸ単価に○○○○円上乗せするのでｉ社で返却して下さいとの事で指示有でｍ氏より今後これでよろしくとの事たのまれる ｈ」との手書きのメモ書きがある。
B　平成20年11月20日締切分の請求明細書写し
　請求人がｊ社に宛てた「平成20年11月20日締切分の請求明細書」の写し。「今回御請求額」は「今回御買上額」と「消費税」及び「繰越金額」を含め37,270,797円となっており、担当者であるｂ、ｒの押印がある。
　右肩空白部分には、「ｍ社長より前の金額（上乗せ分）に○○○○を上乗せし計○○○○を今後返却する様に指示有で（ｍ氏よりｉ社でとよろしくとの事　ｈ）」との手書きのメモ書きがある。
ニ　関係者の申述等について
(イ) ｈの平成24年5月28日付申述要旨
A　私は、請求人の実質的経営者であり、請求人の関係法人であるｓ社の代表取締役である。
B　本件各支払に係るｉとの取引は、平成17年3月頃から開始した。ｊ社の元従業員であったｉがＵ販売店のｉ社として独立した後に、ｊ社の代表者であるｍから、「ｊ社とのＸ取引を行うに当たり、いくらかｉの方へ頼むわ」と言われて支払をしたのが始まりである。
C　本件各支払は、ｊ社に対する売上げに係る正規の請求単価金額に、ｉへの支払分として単価を上乗せして請求し、その上乗せした額を販売手数料として計上し、支払っていた。
D　支払に係る決済は、ｊ社の従業員のｎが、ｉ社名義の請求書と領収証を持参して来たときに、請求人の本社事務所で、小切手を手渡していた。
E　正確な時期は不明であるが、平成19年か20年の初め頃、ｉの行方が分からなくなった。その後も、役務提供がないにもかかわらず、販売手数料として引き続き計上し、支払い続けていた。
F　ｉが行方知れずとなった後、ｍと話し合い、本件各支払の支払単価を○○○○円と決め、その後、単価を○○○○円に変更し、更に単価を○○○○円に増加させている。なお、単価の変更はｎと相談して決めた。
G　平成16年4月から平成17年2月までの間、販売手数料勘定で計上している「ｎ社」への支払は、ｉに対する支払と同じ内容のものであり、ｎに小切手で支払っていた。
(ロ) ｈの平成25年1月27日付申述要旨
A　私は、請求人の実質的経営者である。
B　請求人がｉに対して販売手数料を支払う取引は、平成16年頃、ｊ社の代表取締役であるｍより、従来の仕入単価に1ｔ当たり○○○○円を上乗せした請求書を作成するよう指示され、上乗せ代金をｊ社の従業員であったｉに支払い、ｉ社名義の請求書と領収書を受領していた。
C　当初は販売手数料を現金で支払っていたが、○○された経緯があったため、小切手で支払うようにしたが、小切手で支払うと取立銀行で誰が現金化したか分かるためである。
　Ｙの仕入単価が約○○○○円高くなったときに、ｉに対する販売手数料の単価も上がっており、トータル○○○○円程売上単価に乗せている。
D　ｉがｊ社を辞め行方不明になった後は、ｍから販売手数料をｎに支払うように言われたので、ｎに支払っている。その際には、以前と同じくｉ社の請求書と領収書を受領している。平成24年3月のＺの調査があった後、ｉに対する支払は停止し、今までの1ｔ当たりの仕入単価からｉに対する販売手数料を減算した新単価を請求している。ｍから平成24年4月から6月までの販売手数料分を裏で渡して欲しいと言われたが、Ｚの調査が終わるまで支払を留保している。
E　ｉに対する支払債務を、請求人のグループ法人であるｕ社がｉに有している売掛金債権と相殺しないのは、当該販売手数料は、ｉへの支払ではなく、実質的にはｊ社に対する支払だからである。
(ハ) ｈの答述要旨
A　私は、請求人の実質的経営者である。日々の会社運営は社長が行っているが、私は、会社経営の相談に乗るなど顧問的な役割を担っている。
B　本件各支払は、平成18年の1、2年前頃からであり、ｍから、当初の金額に上増しして返して欲しいとお願いされたのが始まりである。
C　つまり、仮にｊ社との間で○○○○円の取引があった場合に、○○○○円を上増しして請求人から請求し、その上増し分○○○○円を後に販売手数料としてｊ社に支払っていた。ｊ社は請求人にとって重要な取引先であり、ｊ社側からの強い要求を退けることができなかった。 　当初はｎ社名義の請求書等をもらっていたが、ｉに変わり、現在に至っている。単価も、最初は○○○○円であったものが○○○○円になり、最終的には○○○○円に変わったが、全てｍからの要求に基づくものであった。
D　本件各支払は、通常取引分とは無関係の支払であり、合計して決済するとややこしくなるし、何か後で主張したいとも思い、通常の商取引分とは別枠で、明確に区分して支払っていた。
E　請求人とｊ社との取引におけるｊ社側の担当者はｎであり、決済に関しては、ｎが毎月の集金時に、ｎ社名義やｉ社名義の請求書や領収証を持参し、通常取引分と一緒に持ち帰っていた。
(ニ) ｍの申述要旨
A　ｉは10年前にｊ社の社員として採用したが、4、5年前○○として以来会っていない。退職後、独り立ちさせ面倒をみるという話はなく、ｈに面倒をみるように依頼することもあり得ない。
B　ｊ社は、請求人からＸを仕入れており、Ｕを製造した後、ｈの会社に販売している。
C　請求人との値段交渉担当は、ｎである。
(ホ) ｍの答述要旨
A　請求人とは、平成13年頃請求人のグループの一社であるｕ社からＵを受注して以後取引を始めた。
B　請求人との取引の開始時期は覚えていないが、請求人からｊ社がＵの原料であるＸを仕入れ、それに○○等を混合していわゆるＵを製造し、それを請求人に販売するようになった。
C　ｉは、平成14年頃から平成17年頃まで当社にいた従業員であり、退職する際には、ｉからｉ社という屋号でＵの手配を行うと聞いた。ｉが独立した後、請求人とも取引を始めたと聞き、その後どこかでｈに会った際に、「うちにいた従業員なので、よく面倒をみてやって欲しい。」という趣旨のことは言ったと思うが、それは飽くまで元従業員だったからであり、私の方からｊ社と請求人との間にｉを仲介者として入れることを頼んだ訳ではなく、また、ｈからもそのような依頼はなかった。
D　ｊ社と請求人との取引の間にｉが関与していたということはないが、ｉが退社して以降、平成18年中の1年間くらいは、ｊ社はｉと取引を行っていた。なお、ｉが大規模な現場への取引の話を持ってきたことがあったが、資金的にも経験的にもそこまで信用していなかったのでその話は断ったものの、その案件は請求人が受注することになり、ｊ社のＵを納入したことがあった。ｉは、この案件で請求人から手数料的な金銭を受け取っていたはずである。
E　私名義の口座やｊ社の親睦会であるｐ会やｎの個人口座などで、請求人が振り出した小切手が取り立てられていることは、平成24年3月頃にｊ社が税務調査を受けた際、調査担当者からその旨の指摘を受け、また、ｎからその旨の報告を受けて初めて知った。
F　私名義の口座は、私が個人的に使用している口座であり、普段はｊ社の経理を担当している私の妻に通帳を預けていた。また、ｎにも、この通帳からの出金を頼んだことがあったので、通帳と印鑑を預けていたこともあったと思う。いずれにせよ、請求人の小切手を、これらの口座で現金化したり出金したりしていたのはｎである。
G　ｎからは、「ｉから頼まれて、請求人から預かった小切手をｍ名義の口座やｐ会名義の口座などで取り立てて現金化し、その現金をｉに手渡していた。」旨の報告を受けている。これらの現金は、ｉのものであると思っており、私は1円たりともその現金を受け取っていない。
H　いくらｉから頼まれたとはいえ、ｉに何か事情があって小切手を現金化することができないのであれば、ｎは、ｉに現金を手渡す際、ちゃんと渡したという証明のために、せめてｉから領収書を取っておくべきであったのに、何もしていなかったため、ｉに現金を手渡したことが客観的に分かる領収書などの資料はない。
I　ｊ社が請求人から仕入れるＸの単価については、最終的には私がｈと単価交渉をして決めていた。
J　平成16年3月頃及び平成20年11月頃に、私からｊ社の仕入単価を上げるよう、ｈに申し入れたことはない。
K　ｊ社と請求人との取引において、請求人がｉに支払ったという金額を、請求人がｊ社への売上金額にそのまま上乗せするようなことは道理が通らないし、また、その話をｈから聞いたこともなく、私が了解したこともなかったため、以後その部分の単価を下げるよう、ｈに申し入れた結果、平成24年の秋頃から、金額的な記憶はないが、ｊ社が請求人からＸを仕入れる単価が下がったと記憶している。
L　私名義の口座等で取り立てられている請求人が振り出した小切手の現金化は、ｎがｉから頼まれてした行為であり、私やｊ社が受け取る筋合いのものではないので、ｊ社で修正申告を行う必要はないが、いくらｉから頼まれたとはいえ、ｎが私に報告しないまま、このような通常では考えられないことを行っていたことと、ｎがｉに口座から出金した現金を手渡していたという客観的な領収書等の証拠をもらってなかったということもあり、代表者としての責任を感じ、私名義の口座取立分についてｊ社で修正申告に応じた。
(ヘ) ｎの申述要旨
A　ｉは友人であり、ｊ社への○○後も会っている。
B　ｉから両替（現金化）して欲しいと頼まれて、ｉから請求書と領収証を預かり、請求人の本社に持参して本件各小切手を受け取っていた。
C　小切手は、私及び私の家族名義、若しくはｐ会名義の口座で取り立て、その後、現場でｉ又はその使いの者に現金を手渡していた。
(ト) ｎの答述要旨
A　私は、平成4年か5年頃ｊ社に入社し、現在は同社の常務取締役を務めており主に営業を担当している。
B　私が入社した後の平成6年か7年頃にｊ社と請求人との取引が開始した。請求人との取引は、請求人からＸを仕入れてｊ社でＵを製造し、請求人に販売するという形態である。
C　私は、取引開始当初から請求人の担当で、毎月5日に集金のために同社を訪問していた。請求人の支払は15日締めの翌月5日払で、手形と小切手を半額ずつの支払条件であった。このような半金半手の支払条件は、取引開始当初から現在に至るまで変わっていない。請求人に対しては、事前に請求書を送付し、集金当日に、請求金額に見合った手形と小切手を、ｊ社の領収書と引換えに受け取っていた。
D　ｉ社名義の請求書や領収書は、私が請求人に持って行ったものだと思う。
　ｉ社は、ｊ社の元従業員であったｉが用いていた屋号である。ｉは、平成9年か10年頃にｊ社の従業員になり、その後、平成16年頃に退職したが、特に○○があったという記憶はない。
E　ｉとは、プライベートでの付き合いはほとんどなかった。最後にｉと会ったのはＺの調査があった平成24年3月の少し前だったと思う。音信不通状態になる1年くらい前から、ｉが電話番号を変えたり、非通知設定で電話をかけてくるようになったので、その頃には私から連絡を取ることはできない状況であった。このような状況の中、平成24年3月頃からｉから電話がかかってこなくなったという経緯である。現在のｉの居所や連絡先は全く分からない。
F　ｉがｊ社を退職して暫く後の平成17年頃、1年に満たないくらいの期間、ｊ社とｉは取引していた。ｉは、自ら設備等を持っておらず、Ｕの販売会社のような仕事をしていたので、ｊ社がｉに対してＵを販売する取引だったと思う。ｉと請求人との間で取引があったかどうかは知らないが、ｉから頼まれて請求書や領収書と請求人の小切手を引き換えていたので、何らかの取引があったのだろうとは思っていた。
G　私は、ｉ社名義の請求書や領収書は作成しておらず、ｉが作成したものと思う。請求書や領収書は、ｉから、いつも封筒に入れた状態で渡されていた。中を見たことはあるが、詳しい内容は覚えていない。
H　詳しい日時は覚えていないが、請求人にｉ社の請求書等を持参するようになったのは、ｉから電話があり、「請求人の所に行っているならついでに請求人宛の請求書等を持って行って欲しい。」と頼まれ、知らない仲でもないので頼みを聞くことにした。内容は小切手を両替して欲しいという話だったと思うが、私としては、余り口出しすべきではないと思い、どのような取引か確認はしていない。請求人からの依頼はなかった。
I　ｉの依頼を受けるか否かについては、誰にも相談していない。請求人への集金のついでぐらいに軽く考えていたので、余り深く考えずに依頼を受けた。ｉから謝礼等の申出はなく、私から要求したこともない。
J　平成24年に至るまで長期間にわたり、私が今回の取引に関与していたことになるが、ｉや請求人に対して「もう止めにしてくれ」と言ったことはなかった。業務の一環として行っていたことで負担感はなかったし、ｉも私に都合を合わせてくれていたので、止めたいと思ったこともなかった。
K　私が請求人から持ち帰った小切手を、私が管理していたｍ名義など複数の口座に入金した上で現金化し、その現金をｉに渡していたことは間違いないが、特に意識して口座を使い分けしていたわけではない。ｑは私の妻で、ｐ会は会社の互助会的な組織であり、ｍ名義の口座は、もともと社長から入金や出金を頼まれることがあったので、私が通帳や印鑑を管理するようになった口座である。各口座からの現金の引出しは、私が、銀行の窓口やＡＴＭで引き出していた。
L　ｉに会う前には、1円単位まで正確に引き出していたわけではないものの、入金した小切手の額に近い額を引き出すようにしていた。ｉに会う場所や日時は、私が仕事で行く現場の近くなど、こちらの都合に合わせて会うようにしていた。
M　ｉには、封筒に入った状態のお金を渡すだけで、ｉがその場で金額を確認したことはなかったが、金額についてもめたことは一度もなかった。ｉに対して、金銭の受領について一筆書いて欲しいと依頼したことはなく、今回の取引は私とｉの間のことなので、後で何か言われても、「渡した」と言えば済むと思っていた。
N　ｎ社は、私が○○を所有して、平成14年頃に、約1年間ぐらい活動していた際に使っていた屋号であるが、取引相手はｊ社だけであり、請求人と取引を行ったことはない。
　平成16年頃に、請求人との取引がｎ社名義で行われ、請求人振出しの小切手の一部がｎ社名義の口座に入金されているのは、請求人とｉとの取引に関係があると思うが、理由は分からない。私が、ｎ社名義の請求書や領収書を請求人宛に作成したことはないが、ｉから、ｎ社の名義を使わせて欲しいと依頼されたことがあったかもしれない。
O　ｉが請求人に請求する金額の算出根拠に、請求人とｊ社との取引数量が用いられていたかどうかや、請求人とｊ社との間の取引にｉが関与したことがあるかどうかは分からない。私は、請求人とｊ社との取引の状況をｉに教えたことはなく、ｉが請求人と連絡を取っていたのであれば、ｉが請求人とｊ社との取引数量を請求人から聞き出すことはあり得ると思う。また、請求人とｉとの間での支払条件の取決めによっては、決められた金額から逆算することも可能かもしれない。
P　ｊ社における請求人との仕入単価の交渉はｍが行っており、私が交渉していたのは、請求人に対する売上単価であるが、請求人との間で、仕入単価の上乗せについて何らかの話をしたことがあったとは認識していない。
Q　ｉと連絡が取れなくなった後、初めて請求人を訪問した際には、電話がかかってこないという話をしたと思うが、小切手をどうするかということについて話をした記憶はない。その翌月か翌々月ぐらいまでは、やっぱり連絡がないという話をしたが、その後は特に話をしていない。
R　私が今回の取引に関わっていたことについて、ｊ社からの処分を受けたことはないが、ｍから何でそんな取引に関わったのかと何度か叱られた。
S　私が請求人との関係に配慮して、今回の取引（小切手の現金化）を止められなかったということはない。
(チ) ｖ税理士の答述要旨
A　私は、ｊ社の顧問税理士であるので、ｊ社が請求人からＸを仕入れて製造したＵを請求人に売り上げている関係にあることは分かっていた。
B　私がｍの子供の結婚式に出席した際にｈに会ったことがあるが、私からｈにｊ社との取引について会話をしたり、ｈから連絡を受けたりしたことは一度もない。
C　平成24年6月からｊ社が受けた税務調査に顧問税理士として立ち会った。ｊ社が修正申告した正確な科目や金額は記憶していないが、修正申告した内容には、請求人が振り出した小切手をｍの個人口座で取り立てたことによる雑収入除外が含まれていたと記憶している。
D　調査の際に指摘を受けたのは、「ｍが○○に開設している個人口座で請求人が振り出した小切手を取り立てていることを確認しているが、これは雑収入の除外に当たる。」というものであったので、ｍに事実かどうか確認したところ、ｍは、その事実を知らなかった。
E　その後のｎの話では、以前、ｊ社の従業員であったｉに頼まれて、請求人がｉに対して振り出した小切手を、ｍやｊ社の親睦会であるｐ会名義の預金口座で取り立て、それらの口座から現金を出金してｉに手渡していたということであった。
F　ｊ社は、請求人が振り出した小切手のうち、ｍ名義の口座で取り立てた分について、修正申告したが、ｍは、調査を受けた当初から一貫して、請求人が振り出した小切手はｊ社には帰属しない旨主張していたので、私としてもこれらの小切手はｊ社には帰属しないと思っている。
G　ｊ社が修正申告に応じたのは、「ｍ名義の口座等で取り立てられた小切手は、その使途が客観的に分かる資料もなく、ｉの所在も不明で確認することができない。」旨の○○の指摘と、「請求人が振り出した小切手はｍやｊ社が受け取ったものではなく、ｉの依頼を受けたｎがｍの口座などで現金化しただけである。」という旨のｍの言い分が平行線をたどり、調査が相当長期間に及んだため、調査の長期化を避けるための一種の妥協である。したがって、ｊ社が修正申告した金額の中に、請求人が振り出した小切手でｍ名義の口座での取立分が含まれているのは事実であるが、決して雑収入除外を認めたというものではなかった。

(3)　判断

　本件の争点は、本件各支払に係る金員について本件各事業年度の損金の額に算入すること及び本件各課税期間の課税仕入れに係る支払対価の額として計算することができるか否かである。
　上記(1)のイないしハのとおり、法人が支出した費用のうち、その費途が明らかでないものや業務との関連性がないものは、損金の額に算入することはできず、また、真実の課税仕入れの相手方等の名称等を記載した帳簿等の保存のないものは、課税仕入れに係る支払対価の額として計算することはできない。
イ　本件各支払に係る小切手の支払先について
(イ) 本件各支払がｉに対するものではないこと
　請求人は、上記1の(4)のハのとおり、本件各事業年度に係る確定申告をした際には、本件各支払はｉに対して支払った販売手数料であるとしている。そして、請求人の経営に関与していたｈは、上記(2)のニの(イ)のとおり、原処分庁に対してこれに沿う申述をしている。また、ｉの元勤務先のｊ社の関係者であるｍやｎも、上記(2)のニの(ニ)ないし(ト)のとおり、これに沿う申述及び答述をしている。加えて、請求人は、上記(2)のイの(イ)のとおり、本件各支払に係る証拠書類として、「ｉ社」名義で作成された請求書及び領収証も保存している。
　しかしながら、上記(2)のニの(ロ)のとおり、ｈは原処分庁に対する申述を翻し、本件各支払は、ｉ社の名義を利用してｊ社に支払ったものである旨申述している。　
　そして、上記(2)のロのとおり、ｉは少なくとも原処分に係る調査が行われた際からその所在は確認できず、平成25年6月時点で、上記(2)のイの(イ)の請求書及び領収証に記載された事務所所在地には、ｉの事務所は見当たらない。
　また、上記(2)のニの(ニ)ないし(ト)のとおり、ｍ及びｎの申述や答述は、本件各支払に係る小切手がｊ社関係者等の名義である本件各口座で取り立てられていることについて、ｎが、ｉに代わって同人宛の各小切手を受け取り、本件各口座で両替（現金化）したと説明するものであるところ、ｊ社の役員であるｎが、ｊ社への○○されていたとされる元従業員であるｉに対して便宜を図る理由や、ｉへの支払が、そのように迂遠な方法で行われる理由について十分に説明するものではないし、上記(2)のニの(イ)及び(ト)のとおり、「ｉ」名義による取引以前には、請求人がｊ社の取締役ｎの屋号であった「ｎ社」名義で同様の取引を行っていたことの理由についても明らかではなく、直ちには採用し難い。
　そうすると、上記「ｉ社」名義の領収証等が存し、これにｉの押印があることなどを踏まえても、本件各支払は請求人からｉに宛てて支払われたものではないと認められる。
(ロ) 本件各支払がｊ社にされたものであること
　ところで、請求人は、当審判所に対し、本件各支払がｊ社にされたものであると主張し、請求人の経営に関与していたｈも、上記(2)のニの(ロ)のとおり、原処分庁に対してこれに沿う申述をしていることは、上記(イ)のとおりである。
　そして、実際、上記(2)のイの(ロ)のとおり、本件各支払は小切手により支払われているところ、各小切手は、その全てが、ｊ社の取締役であるｎが受領し、同人名義や、「ｐ会代表　ｎ」、「ｑ」及びｊ社の代表取締役である「ｍ」といった、ｊ社関係者等の名義の各口座である本件各口座で取り立てられている。なお、当審判所の調査によれば、「ｑ」はｎの妻であり、「ｐ会」はｊ社従業員の任意団体の名称である。また、上記(2)のニの(ホ)及び(ト)のとおり、これらの各口座は全てｎが管理していたものと認められる。
　さらに、上記(2)のイの(イ)及び同ハの(イ)によれば、ｉ社名義の請求書や領収証に記載された数量は、別表3のとおり、請求人が主張する請求人のｊ社に対するＶの販売数量と一致し、本件各支払の支払金額は、請求人のｊ社に対するＶの販売数量に応じて割戻単価を乗じて算定されているものと認められる。
そして、上記(2)のニの(イ)及び(ト)のとおり、「ｉ」名義による取引以前には、請求人はｊ社の取締役ｎの屋号であった「ｎ社」名義で同様の取引を行っていたと考えられる。
　加えて、上記(2)のニの(ホ)及び(チ)のとおり、ｊ社が、その法人税等に関し、本件各小切手のうち「ｍ」名義の口座で取り立てた小切手について法人の雑収入とする内容の修正申告書を提出しており、原処分庁側もこれを是認しているといった事情もうかがえる。
　ｊ社の役員であるｍ及びｎは、共に本件各支払を受けたことを否定する答述等をするが、その内容は、本件各支払はｉに対してされたものであるというものであって、採用できないことは上記(イ)で述べたとおりである。
　これらの事情を総合的に勘案すると、本件各支払は、請求人が主張するとおり、ｊ社に対して支払われたものと認めるのが相当である。
(ハ) 原処分庁の主張について
　原処分庁は、更正の理由書に、請求人が販売手数料として計上したｉに対する金額は、請求人の売上先であるｊ社のｎに小切手で支払われており、ｎが管理する銀行口座で取り立てられた後、直ちに引き出されており、その後の金員の支払先が不明であるとしている。
　なるほど、上記(2)のイの(ロ)のとおり、本件各小切手は、本件各口座において取り立てられた後、取立日の当日かそれに近い日に、いずれも本件各口座から各小切手の取立額かそれに近い金員が現金で出金されており、当審判所の調査によっても、本件各口座から出金された後の各金員の動き等は不明である。
　しかしながら、本件各小切手がｊ社に支払われたものであることは、上記(イ)及び(ロ)で認定説示したとおりである。本件各口座から出金された各金員のその後の動きは、ｊ社における当該金員の使途等の問題であって、これが不明であったとしても、直ちに上記の判断を左右するものではない。そもそも、当該金員が本件各口座から出金されたというだけでは、当該各金員がｊ社において留保され、又はｊ社の業務に関連して費消されるなどした可能性も十分にあるというべきであるし、当該金員が単に本件各口座を通過するのみでそのまま第三者に渡っていたなどの事情をうかがわせる証拠もない。
　したがって、原処分庁の更正の理由によっては、本件各支払がｊ社に対してされたとの上記(ロ)の認定は左右されない。
ロ　本件各支払と請求人の業務との関連性について
(イ) 本件各支払の目的について
　本件各支払に関し、ｈは、ｊ社の代表者であるｍからの依頼により、同人との合意に基づいて、ｊ社にＶを販売する際に本来の販売単価にあらかじめ上増分を加算した上で請求して受領し、当該上増分を後に販売手数料としてｊ社に支払ったものであり、ｊ社に対する「売上割戻し」である旨申述等する。
　そこで、このような合意の存在が認められるかについて検討する。
　本件各支払がｊ社に対してされたものであることは、上記イで認定説示したとおりである。請求人又は請求人グループと、本件各支払の支払先であるｊ社には、従前から取引関係があり、請求人はｊ社に対しＶを継続的に販売していたが、上記イの(ロ)のとおり、請求人が提出した別表3「売上割戻一覧表」記載のように、請求人のｊ社に対するＶの販売数量が、ｉ社名義の請求書や領収証に本件各支払の算定根拠として記載された数量と一致しており、本件各支払の金額は、請求人のｊ社に対する販売数量に応じて算定されたものと認められる。
　また、上記(2)のハの(イ)のＢ及びＦ記載の各請求明細書の写しによれば、平成24年9月20日締切分以降の請求人のｊ社に対するＶの1ｔ当たり単価は○○○○円減額されているところ、同ニの(ロ)及び同(ホ)のとおり、その減額が請求人又はｊ社のいずれの側から要請されたものであるのかなどについてはｈの申述とｍの答述は一致しないものの、本件の税務調査を受けて請求人とｊ社との間の売上単価が一定額減額されたことについては両者の申述及び答述は一致している。そして、これらの取引が両社の間で長期間にわたって行われていることなどの事実に鑑みれば、本件各支払は、請求人とｊ社の合意に基づいて行われたものであると認められる。
　なお、請求人は、ｍからの依頼があったことを証する資料として、上記(2)のハの(ロ)のとおり、左肩空白部分に、「ｍ社長より当社のＸ単価に○○○○円上乗せするのでｉ社で返却して下さいとの事で指示有でｍ氏より今後これでよろしくとの事たのまれる　ｈ」という手書きのメモ書きがある平成16年3月20日付の請求書写しと、右肩空白部分に「ｍ社長より前の金額（上乗せ分）に○○○○を上乗せし計○○○○を今後返却する様に指示有で（ｍ氏よりｉ社でとよろしくとの事　ｈ）」という手書きのメモ書きがある平成20年11月20日締切分の請求明細書写しを提出している（なお、請求人は審査請求時にも同日締切分の請求明細書を提出しているが、これには、このような書き込みはないほか、担当者印もないものである。）。
　確かに、上記メモ書きは、その記載内容等から、ｊ社の関係者等ではなく、ｈが記載したと推測されるものであり、メモ書きが書き込まれた時期や経緯等も明らかでない。
　しかし、平成20年11月20日締切分の請求明細書写しのメモ書きによれば、上増金額は、それまでの上増金額○○○○円に、更に○○○○円上増しされて○○○○円に増額されたと読め、実際の割戻単価の動きに一致しており、「ｍ社長」の指示によることの一応の裏付けとなるといえよう。
　そうすると、本件各支払は、請求人とｊ社との合意に基づき、請求人のｊ社に対する売上単価を上増しした金員の一部をｊ社に支払うために支払われたものと認めるのが相当である。
(ロ) 本件各支払に関する業務関連性
　上記(イ)のとおり、本件各支払は、請求人とｊ社との合意に基づき、請求人のｊ社に対するＶの売上単価をあらかじめ上増ししておき、後に売上げの一定割合をｊ社に戻したものであって、一般に言われるところの販売促進のための値引きとしての「売上割戻し」とはその性質を異にしているようにみえるが、請求人は、売上単価の「上増し」分と主張する分についても、ｊ社に対する売上げとして計上しているのであり、その後「割戻し」た分については、請求人が、得意先であるｊ社に対して、請求人のｊ社に対する販売数量に基づいて算定された金額を、両社間の合意に基づいて販売手数料又はそれに類似する費用として支払ったものであるとみることができるから、本件各支払と請求人の業務との間には、関連性があると認めるのが相当である。
ハ　法人税における損金の額への算入について
　上記1の(4)のハのとおり、本件各支払については、請求人において、当該金額の消費税等抜きの金額が、ｉに対する販売手数料であるとして本件各事業年度の損金の額に算入され、また、本件各課税期間の課税仕入れに係る支払対価の額として計算されているが、上記イ及びロのとおり、本件各支払は、ｊ社に対する売上割戻し又はそれに類似する費用として支払われたものであるものと認められ、請求人の業務との関連性を有するものであると認められるから、本件販売手数料を費途不明金ということはできず、本件各事業年度の法人税の所得の金額の計算上、損金の額に算入することができる。
ニ　消費税等における課税仕入れに係る支払対価の額の計算について
　請求人は、本件各支払について、真実の氏名等に基づかないｉ社名義により関係帳簿に計上しており、ｊ社名義でなくｉ社名義の請求書及び領収証を保存していたにすぎないことが明らかであることから、本件各支払に係る金員は、消費税法上、本件各課税期間の課税仕入れに係る支払対価の額として計算することはできない。
　請求人は、消費税等に関し、ｊ社に対する帳簿上の売上げは、本件各支払分を上乗せした金額であるから、帳簿の記載等の形式的要件が整っている限り、本件各支払は課税仕入れに係る対価として認められてしかるべきである旨、本件で提出した資料において真実と異なる部分は、ｊ社に対する支払という取引相手の名称のみであり、取引年月日、数量、返還金額等は全て真実であるから、単に形式的に間違いがあるというだけで仕入税額控除を認めないということは、公平かつ適正な課税という観点から到底認められない旨主張する。
　しかしながら、消費税法の趣旨からして、帳簿等への課税仕入れの相手方及び請求書等の作成者の氏名又は名称等の記載は真実の記載であることが当然に要求されており、当該内容を記載した帳簿及び請求書等の保存がない課税仕入れに係る税額については、消費税法第30条第1項の仕入税額控除の規定を適用しないこととしたものというべきであることは、上記(1)のハのとおりである。
　しかるに、上記イ及びロのとおり、請求人は、本件各支払がｊ社に対するものであることを承知した上で、真実とは異なるｉ社名義の請求書及び領収証等を保存し、本件各支払に係る金員を本件各課税期間の課税仕入れに係る対価の額として計算していたことは明らかである。
　したがって、請求人の主張は、採用することができない。

(4)　原処分について

イ　本件の各更正処分について
(イ) 上記(3)のとおり、本件各支払は、ｊ社に対し販売手数料又はそれに類似する費用として支払われたものであるものと認められ、請求人の業務との関連性を有するものであると認められるから、本件各事業年度の法人税の所得の金額の計算上、損金の額に算入することができ、損金算入後の本件各事業年度の納付すべき税額は、別表1の「確定申告」の「納付すべき税額」の各欄の金額と同額となるから、本件法人税各更正処分は、いずれもその全部を取り消すべきである。
(ロ) 一方で、消費税等については、請求人は、本件各支払がｉに対する販売手数料でないことを認識した上で、その旨関係帳簿に記載し、ｉ社名義の請求書及び領収証等を保存しており、これらに基づいて、本件各支払に係る金員を本件各課税期間の課税仕入れに係る対価の額として課税仕入れに係る消費税額を計算し、本件各課税期間の確定申告書を提出したことが認められる。請求人のこれらの行為は、通則法第70条第5項に規定する「偽りその他不正の行為」により消費税等の税額を免れ、また、上記(3)のとおり、真実の氏名等に基づかないｉ社名義の請求書及び領収証を保存していたと認められるから、消費税法上、本件各支払に係る金員は本件各課税期間の課税仕入れに係る支払対価の額として計算することはできない。
　したがって、本件消費税等各更正処分は、いずれも適法である。
ロ　本件の各賦課決定処分について
(イ) 上記イの(イ)のとおり、本件法人税各更正処分の全部が取り消されることに伴い、本件法人税各賦課決定処分は、いずれもその全部を取り消すべきである。
(ロ) 上記イの(ロ)のとおり、本件消費税等各更正処分は適法であり、本件の各更正処分により納付すべき税額の計算の基礎となった事実が更正処分前の税額計算の基礎とされていなかったことについて、通則法第65条第4項に規定する正当な理由があるとは認められないから、同条第1項及び第2項並びに地方税法附則第9条の4《譲渡割の賦課徴収の特例等》及び第9条の9《譲渡割に係る延滞税等の計算の特例》第1項の規定によりされた本件消費税等各賦課決定処分は適法である。

(5)　その他

　原処分のその他の部分については、請求人は争わず、当審判所に提出された証拠資料等によっても、これを不相当とする理由は認められない。

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別表1　審査請求に至る経緯（法人税）

別表2　審査請求に至る経緯（消費税等）

別表3　売上割戻一覧表（省略）

別表4　本件各支払に支払状況（省略）

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