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国税審判官(特定任期付職員)の募集について(平成29年7月採用予定者の募集は終了しました。)

国税不服審判所(以下「審判所」といいます。)では、近年の経済取引の国際化、広域化等により国税に関する審査請求事件が複雑・困難なものとなっていることから、高度な専門的知識・経験等を有する民間専門家(特定任期付職員)を積極的に登用することとしています。

本年も審査請求事件を調査・審理する国税審判官として必要な、専門的知識・経験や優れた識見を有する人材を募集します。


※ 審判所は、税務行政部内における公正な第三者的機関として、適正かつ迅速な事件処理を通じて納税者の正当な権利利益の救済を図るとともに、税務行政の適正な運営の確保に資することを使命とし、国税に関する審査請求事件について調査・審理をして裁決を行う機関です。
審判所は、審査請求人(納税者)と税務署等との間に立ち、審査請求事件の審理の中立性・公正性を向上させることにより、国税に関する審査請求事件の適正かつ迅速な処理を行っています。

1 職種

国税不服審判所長に対してされた審査請求に係る事件の調査、審理等に従事する幹部職員(国税審判官)

2 職務内容

  • 国税不服審判所長に対してされた審査請求事件の調査・審理のため、個別事件ごとに担当審判官又は参加審判官として、求釈明・質問・検査・証拠収集等を自ら行い、かつ、審査官等へ指示を行うこと
  • 調査・審理の推進のため、事件の進行管理を行うとともに的確な事実の認定及び税法等の解釈を行うこと
  • 調査・審理の結果を基に、合議体を構成する他の国税審判官等と公正妥当な結論に達するよう議論を尽くし、その議論を踏まえ、適正かつ速やかに議決書を作成すること

※ なお、採用前に勤務又は関与していた者に関連する審査請求事件は担当できません。

3 採用予定日

原則として平成29年7月10日から採用予定

4 任用期間

採用日から2年間又は3年間(更新の可能性あり。)

5 募集人員

15名程度

国税審判官(特定任期付職員)の採用状況(単位:人)
採用年度 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年
応募者数 101 76 74 95 96
採用者数 16 17 14 13 17

6 応募条件等

  • 弁護士、税理士、公認会計士、大学の教授・准教授の職にあった経歴を有する者で、国税に関する学識経験を有すること
     十分な民間実務経験や大学における教育・研究実績を有していることが望ましい。
  • 職務内容を遂行するために必要とされる高度の専門的な知識・経験又は優れた識見を有すると認められること
  • ※1 これまでの採用者の平均実務経験年数は10年程度ですが、実務経験4年程度の方を採用した実績があります。
  • ※2 以下に該当する方は応募できませんので、予めご了承ください。
    • 1 日本国籍を有しない者
    • 2 国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
      • 成年被後見人、被保佐人
      • 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予期間中の者、その他その執行を受けることがなくなるまでの者
      • 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
      • 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者

7 採用形態

一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成12年法律第125号:以下「任期付職員法」といいます。)に基づき、常勤職員の国家公務員として採用。

※ 国家公務員法に基づく守秘義務(第100条)、兼業制限(第103・104条)及び再就職規制(第106条の2から第106条の4)等が適用されます。

8 給与

任期付職員法に基づき支給(年収830万円程度から980万円程度を予定)

  • ※1 上記の金額は、採用までに経験された業務内容や配属される勤務地、関係法令の改正等により変動する場合があります。
  • ※2 退職時には、国家公務員退職手当法に基づき、退職手当が支給されます。

9 勤務地

採用後は国税不服審判所各支部又は支所のいずれかに配属されます。
(他支部・支所へ転勤する可能性あり。)

○支部・支所名及び所在地
支部・支所 所在地 支部・支所 所在地
札幌 札幌市中央区 大阪 大阪市中央区
仙台 仙台市青葉区   京都 京都市左京区
関東信越 さいたま市中央区 神戸 神戸市兵庫区
  新潟 新潟市中央区 広島 広島市中区
長野 長野市   岡山 岡山市北区
東京 東京都千代田区 高松 高松市
  横浜 横浜市中区 福岡 福岡市博多区
金沢 金沢市 熊本 熊本市西区
名古屋 名古屋市中区 沖縄 那覇市
  静岡 静岡市葵区  

支部及び支所の所在地の詳細については審判所ホームページでご確認ください]

※ 配属される勤務地等の事情により、国家公務員宿舎の貸与を受けられる場合があります。

10 勤務時間

原則として月曜日から金曜日までの8時30分から17時00分又は9時00分から17時30分

11 応募方法

国税不服審判所ホームページ(http://www.kfs.go.jp)から所定の履歴書をダウンロードし、所要の事項を記入の上、下記の宛先までご郵送ください。なお、資格証明書類(※)の写しも添付してください。

また、ダウンロードができない場合には、下記問い合わせ先までご連絡願います。
 ※資格証明書類とは、次の書類をいいます。

  • 税理士・・・・税理士証票の写し
  • 弁護士・・・・日本弁護士連合会もしくは所属する弁護士会が発行する登録証明
  • 公認会計士・・日本公認会計士協会が発行する登録証明

履歴書[ Excel版(76KB)PDF版(130KB)

※必ずA4サイズにより御提出ください。

なお、PDFファイルをご覧になるには、アドビシステムズ社のAdobe Readerが必要となります。お持ちでない方は、右下のバナーをクリックし、リンク先からダウンロードしてください。

Adobe Readerのダウンロードページへ(別ウィンドウで開く)

12 応募期限

平成28年11月18日(金)必着

13 選考方法

  • (1) 書類選考後、面接試験を実施します。
    面接会場:国税不服審判所(本部) 東京都千代田区霞が関3-1-1
  • (2) 書類選考結果を平成28年12月5日(月)頃に連絡するとともに、書類選考合格者には別途面接日時を連絡します。
    なお、書類選考合格者を対象とした業務説明会を、面接試験前に最寄りの審判所支部にて予定しております(参加は任意)。
  • (3) 面接試験は平成29年1月17日(火)から20日(金)頃実施する予定です。

14 標準職務遂行能力

国家公務員法第54条第1項に基づく採用昇任等基本方針により明示することとされている、国税審判官に求められる標準職務遂行能力は次のとおりです。

【倫理】

国民全体の奉仕者として、責任を持って課題に取り組むとともに、守秘義務や服務規律を遵守し、公正に職務を遂行することができる。

【知識・技術・判断】

国税不服審判についての専門的知識・技術及び経験に基づき、審査請求事件について、適切な判断を行い、裁決書を作成することができる。

【適正な審理】

審査請求人等の主張を十分に考慮し、適正な調査・審理を進めることができる。

【業務遂行】

段取りや手順を整え、効率的に業務を進めることができる。

【部下の育成・活用】

部下の指導、育成及び活用を行うことができる。

15 その他

  • (1) 応募の秘密については厳守いたします。また、応募書類は返却できませんので、ご了承ください。
    なお、応募書類に記載されている個人情報は、国税審判官採用選考のために使用するものであり、他の目的には使用することはありません。
  • (2) 離職後は、弁護士法第25条、公認会計士法第24条第3項及び税理士法第42条等の制限が適用されます。
《書類の郵送先・問い合わせ先》

〒100-8978
東京都千代田区霞が関3-1-1
国税不服審判所 管理室総務係
電話番号 03-3581-4101(内線3923・3901)
担当 柳原・萩原

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