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情報公開

国税不服審判所の情報公開について

1. 行政文書について

 国税不服審判所が保有する行政文書については、国税庁ホームページの『行政文書ファイル管理簿』をご参照ください。

2. 開示請求の手続について

(1)行政文書の開示請求の手続の詳細は、国税庁ホームページの『情報公開(開示請求)の手続等について』をご参照ください。

 なお、開示請求書等の用紙は、上記国税庁ホームページ内で提供しているほか、国税不服審判所本部又は支部の『情報公開窓口』に備え付けてありますので、ご利用ください。

 

(2)開示請求書は、請求の対象となる行政文書を作成・保管している本部又は支部の『情報公開窓口』に提出してください。

※裁決書に関する開示請求書は、裁決書を保管している支部の『情報公開窓口』に提出してください。

3. 裁決書の開示請求について

 裁決書は、行政文書に該当しますので、情報公開の対象となります。

(1)裁決書の開示請求に当たっては、裁決番号を特定する必要があります。
 裁決番号の特定は、以下により行ってください。

イ.平成8年7月1日から平成27年9月30日までの裁決書については、「裁決要旨検索システム」で裁決の要旨を検索することができます。詳細は、『裁決要旨の検索』をご参照ください。

ロ.平成8年6月30日以前の裁決書及び平成27年10月1日以降の裁決書については、「裁決要旨検索システム」に掲載されていませんので、本部又は支部の『情報公開窓口』にお問い合わせください。
(注)直近年分の裁決書については、特定が困難な場合があります。

(2)裁決書の開示請求を行う場合は、開示請求書に裁決番号を記載の上、裁決書を保管している支部の『情報公開窓口』に提出してください。

(3)国税不服審判所では、納税者の正当な権利利益の救済を図るとともに、税務行政の適正な運営の確保に資するとの観点から、先例となるような裁決について、「裁決事例集」を作成し、公表しております。公表裁決は、開示請求の手続によることなくホームページ等でご覧いただくことができます。詳細は、『公表裁決事例集』をご参照ください。

4. 審査基準について

 行政文書の開示・不開示の判断等に関する審査基準は、『国税不服審判所審査基準(PDF/328KB)』をご参照ください。

注意事項

 情報公開の開示請求手続についてご不明な点がございましたら、国税不服審判所本部又は支部の『情報公開窓口』にお問い合わせください。

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