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国税審判官(特定任期付職員)からのメッセージ

写真(執務風景)

氏名
代田 道和(税理士)
経歴
平成29年7月
税理士登録
令和3年7月
名古屋国税不服審判所国税審判官として採用
令和4年7月
東京国税不服審判所国税審判官に異動
(執筆時は東京国税不服審判所所属)

Q1 国税審判官(特定任期付職員)の募集に応募したきっかけを教えてください。

A 租税訴訟において、税理士が弁護士と共に出廷できる補佐人制度がありまして、私はその補佐人になるための研修を受講しました。その際の研修過程にあった、行政法や国税通則法の講義の中で行政不服審査制度や国税不服審判所のことを学んだことがきっかけになります。そして、国税審判官の業務は、国税職員や弁護士・会計士とバックグラウンドが異なる専門家と協働して仕事をできることに興味を持ち応募しました。

Q2 国税審判官として審判所でどのような業務を担当していますか。

A 現在所属している支部では、担当審判官又は参加審判官として常時5〜6件の事件に関与しています。業務の流れとしては大まかに、1適用法律をコンメンタールなどで調べ、類似する裁判例・裁決例を検討する法律調査、2争いのある事実に関する当事者の主張を整理する争点整理、3争いのある事実の存否についての証拠調べ、4結論としての議決書の作成となり、ほぼ全ての事件で同様の業務を行っています。
 これらの業務以外にも、税理士会主催の審判所見学で質疑応答対応を務めることや、部内の研修講師を務めることもありました。

Q3 税理士としての知識や経験が、国税審判官の業務にどのように活かされていると感じていますか。

A 私は、これまで審判所で法人税、所得税及び相続税の他、加算税事案や徴収事案も扱うなど幅広い税目で多様な事案に携わってきましたが、税理士実務でも、法人税や、その法人代表者の所得税及び相続税に関与するなど、多くの税目を扱ってきましたので、各事案について争点となるべき論点や検討事項の把握・理解は早いと感じています。また、調査・審理の過程で請求人と面談をすることがありますが、実務において日々納税者の相談や質問に応じていた経験が、請求人とのコミュニケーションに役立っていると感じています。

Q4 審判所の職場環境について感じていることを教えてください。

A 審判所は、時間外勤務が少なくワークライフバランスに優れた職場です。そして、フレックスタイム制や在宅勤務の導入にも積極的なので育児等の家庭環境に応じた多様な働き方をしやすい環境にあると思います。また、研修も豊富であり、審判実務で必要な書籍も備え付けられていますので、業務に必要な知識を補う環境も整えられています。
 加えて、国税出身職員や、弁護士などの法曹出身者、会計士出身者と様々な話をすることができる環境も魅力的だと感じています。

Q5 国税審判官となって、良かったと思うことを教えてください。

A 税理士の実務を一旦離れて、第三者的視点から改めて税務に携わることによって、税法の解釈や事実認定の方法などで新たに得られた知識や気づいた点は多いものと感じています。加えて、国税審判官の業務は、法的三段論法に沿って審理をし、議決書の作成をする業務を繰り返し行いますので、自然にリーガルマインドが身についてきます。国税審判官になったことにより、税法の理解が深まるなど、確実にスキルアップできていると思います。

Q6 国税審判官(特定任期付職員)に応募する方へのメッセージをお願いします。

A 審判所の裁決は、納税者の権利利益に影響を及ぼすものであるため、その判断は非常に重いものでありますが、ジャッジする立場を経験できることはとても貴重なことで、その後の実務にも必ず役立つものだと思います。
 応募を考えている方には、現在の職場を離れて、新たな環境での勤務に不安を覚える方もいるかと思いますが、審判所は、特定任期付職員を迎える環境が整っており、また、合議体というチームで助け合いながら業務を行いますので、働きやすい環境だと感じています。是非多くの方に応募して頂きたいと思います。

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